IOC＝国際オリンピック委員会は29日、パリで理事会を開き、今後の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地について、2030年はフランスのアルプス地域、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 この結果、両大会の招致を目指してきた札幌市が選ばれる可能性はなくなりました。 IOCは29日、パリで理事会を開き、今後のオリンピック・パラリンピックの候補地や来年夏のパリ大会の準備状況などについて話し合いました。 このなかで、10月開かれたインドでの総会で、2大会同時に決定する案が承認された2030年と2034年の冬の大会の候補地について、2030年はフランスのアルプス地域に、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 また、2038年冬の大会についてはスイスと優先的に対話を進めるということです。 2030年と2034年の

東京 世田谷区は、来年の3月と4月に、ふだんは200円かかるコンビニでの住民票の写しなどの交付を10円にして、区役所窓口の混雑緩和につなげたいとしています。 世田谷区によりますと、毎年3月と4月は引っ越しに伴う転出や転入手続きが集中し、区役所や出張所の窓口が混雑します。 区は窓口の混雑を緩和するため、マイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票の写しなどの取得を進めてもらおうと、コンビニで取得する際の手数料を大幅に下げることを決めました。 具体的には、ふだん▽窓口で1通300円、▽コンビニで1通200円となっている手数料について、来年3月と4月にかぎり、コンビニでは1通10円にします。 世田谷区は「今後、説明動画なども作成し、マイナンバーカードを持っている人には安く、利便性もあるコンビニ交付の利用を呼びかけ、窓口に来る方の待ち時間の短縮につなげていきたい」と話しています。

暗証番号を設定する必要がないマイナンバーカードについて、総務省は、認知症の人や高齢者に加え、希望するすべての人に対象を拡大し、来月中に導入する方向で調整を進めています。 マイナンバーカードをめぐっては申請する際に暗証番号が必要ですが、認知症の人や高齢者から「設定や管理が難しい」という声が上がり、当時の総務大臣が暗証番号のないカードを11月にも導入する方針を明らかにしていました。 これについて総務省は、認知症の人や高齢者に加え、希望する人全員を対象に交付できるようにする方向で調整を進めています。 また、すでに交付されたカードも暗証番号なしに切り替えられるようにするということです。 総務省は、交付事務を担う自治体の準備期間を考慮して、来月中に導入する方向です。 暗証番号のないカードは、コンビニでの証明書の発行など、暗証番号が必要なサービスの利用はできませんが、顔認証を使って健康保険証と一体化し

じゃこ天など四国地方の料理について秋田県の佐竹知事が「貧乏くさい」と発言し、その後、謝罪した騒動からおよそ3週間。 秋田と四国4県の関係者が集まり販売したのは、それぞれの特産品を詰め合わせた、その名も「なかよしセット」です。 いったい何が？これまでの経緯や販売会の様子をまとめました。 「あんまり、気にされんでください」 秋田県の佐竹知事の発言がきっかけとなり、15日都内で、秋田県と四国4県が合同で特産品の販売会を行いました。 合同の販売会には秋田県の佐竹知事のほか愛媛県の中村知事や徳島県の後藤田知事など各県の関係者およそ30人が参加しました。 はじめに佐竹知事が「本当に申し訳なく思っています。四国の方々の寛大な気持ちに対し、恥じ入ってる次第です」と述べて、一連の発言を改めて謝罪しました。 これに対し、中村知事は「あんまり、気にされんでください。お互いの宣伝ができて“結果よし”と考えています

全国の子どもたちに野球を楽しんでもらおうと、大谷翔平選手が日本国内の小学校に対して、合わせて6万個のグローブを寄贈することを明らかにしました。 大谷選手と契約するスポーツ用品メーカーによりますと、ことし12月から来年3月までをめどに、順次、寄贈をスタートしていくということです。 大谷選手は自身のインスタグラムを更新し、この中で日本語と英語で、日本国内にあるおよそ2万校すべての小学校に、3つずつ、合わせておよそ6万個のグローブを寄贈することを明らかにしました。 大谷選手は、みずからの写真やグローブの写真とともに「野球を通じて元気に楽しく日々を過ごしてもらえたらうれしいです。このグローブを使っていた子どもたちと将来一緒に野球ができることを楽しみにしています！」などとつづっています。 大谷選手と契約するスポーツ用品メーカーによりますと、全国の小学校へ寄贈するグローブは、右利き用が2つ、左利き用が

4日午前、静岡県東伊豆町で、千葉県の20代とみられる女性が橋からおよそ40メートル下の谷底に転落して死亡し、警察はスマートフォンで景色を撮影中に誤って転落したとみて調べています。 4日午前9時40分ごろ、東伊豆町片瀬で「娘が橋から落ちた」と父親から警察に通報がありました。 警察と消防が捜索したところ、橋からおよそ40メートル下の谷底で女性が見つかり、病院に運ばれましたがおよそ4時間後に死亡が確認されました。 警察によりますと、死亡したのは千葉県の20代の女性とみられ、4日は東伊豆町の別荘に泊まったあと、父親とその友人のあわせて3人で車に乗り、市街地へ食事に向かう途中だったということです。 女性は橋の付近で「景色や野生のシカを見たい」と言って1人で車を降り、スマートフォンのカメラで撮影していたということです。 橋の欄干の高さは70センチほどだということで警察は身元の確認を進めるとともに景色を

中国の国営メディアによりますと、李克強前首相は27日未明、上海で心臓発作のため68歳で死去しました。 李氏の出身地、内陸部の安徽省合肥にある、子どものころに過ごしたとされる地区では27日から大勢の人が献花するなどして追悼しています。 一夜明けた28日もたくさんの花が次々と手向けられ、「ご冥福をお祈りします。永遠に思いをはせます」などと書かれた手紙も添えられていました。 子どもと一緒に訪れた40代の女性は「李氏が亡くなり、沈んだ気持ちになったので、心ばかりですが献花に来ました」と話していました。 一方、現地では警察官らが追悼に訪れた人たちを誘導していました。 中国では去年、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策のもと、火災で死者が出たことを受けて、上海など各地で追悼集会が開かれ、大規模な抗議活動に発展しました。 中国政府としては、李氏の追悼をきっかけに大勢の人が集まり、抗議活動などにつながる

町工場が自社の技術を生かして、あえて「くだらないもの」を作って競う大会「くだらないものグランプリ」で、一味とうがらし350回分を1回で出せるロボットを作った三重県伊賀市の会社が優勝しました。 「くだらないものグランプリ」は、コロナ禍の日本を元気づけようと、愛知県の製造業の会社などが3年前から始めた催しで、全国の町工場が自社の技術を生かし、笑ってしまいそうな“くだらないもの”を作って競い合います。 ことしは10月14日に愛知県蒲郡市で大会が開かれ、愛知や三重、大阪などから、合わせて21の会社が参加しました。

経済対策の焦点となっている所得税の減税をめぐり、政府内では、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円を給付する案などが出ていて、今後、政府・与党間で具体的な制度設計の議論が行われる見通しです。 新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、物価高の負担を緩和するための一時的な措置として、税収の増加分の一部を国民に還元する意向で、26日、政府与党政策懇談会を開き、所得税の減税など、還元の具体策の検討を正式に指示することにしています。 還元策について、政府内では、過去2年間の税収増をもとに、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、所得の低い人たちの支援策として、住民税の非課税世帯に7万円を給付する案などが出ています。 また、還元がより幅広い層に行き渡るよう、減税は所得税と住民税で行うべきだとの意見もあり、検討が続けられています。 減税をめぐっては、自民党内に「法改正を

転職などによる成長産業への労働移動が進められる中、厚生労働省は、自己都合で退職した人に給付される失業給付の制限を緩和し、現在の退職後2か月余りより早く受け取れるようにする方向で検討を進めることになりました。 失業給付は給付を受ける目的での安易な退職を防ぐため、転職やキャリアアップなどの自己都合で退職した場合、待期期間の7日間に加え、原則2か月間は受給できないという制限が設けられています。 一方で、政府は転職などで成長産業へ業種を移る労働移動の円滑化を進めていて、失業した人が安心して就職活動を行える環境を整える必要に迫られています。 このため厚生労働省は、失業給付の給付制限を緩和し、給付の開始を退職後2か月余りより早くする案をまとめ、24日に開かれた審議会に示しました。 さらに、求職者が教育訓練などでリスキリング＝学び直しに取り組んでいた場合は、給付制限をなくすことも盛り込まれました。 審議

ジャニー喜多川氏による性加害問題で、元所属タレントでつくる「当事者の会」の代表は、被害を訴える人たちへの深刻なひぼう中傷が相次いでいるとして、インターネット上の書き込みをめぐり警察に告訴状を提出しました。 ジャニー喜多川氏による性被害を訴える元所属タレントでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、6月の結成以降、会やメンバーに対してSNSなどでひぼう中傷が続いてきたことから、そうした投稿をやめるようホームページなどで呼びかけていました。 しかし、その後も同様の投稿がおさまらないことから、10日、当事者の会の平本淳也代表は横浜市内の警察署にインターネット上のひぼう中傷の書き込みをめぐり告訴状を提出しました。 捜査関係者によりますと、告訴状は10日受理されたということです。 会では、ほかのメンバーについても今後、告訴に向けて準備していくとしています。 平本さんは、「ひどい書き込みによって、

小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにしました。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は、県議会の最大会派自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに、4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 これについて、自民党県議団の田村琢実 団長は、10日午後さいたま市内で記者会見し、改正案を取り下げることを明らかにしました。 その理由について田村団長は「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体

ゆうちょ銀行で、インターネットバンキングやスマートフォン決済などのシステムに不具合が発生し、サービスを利用できない状況が続いています。 ゆうちょ銀行によりますと、不具合が起きているのは、インターネット上で送金などの取り引きを行う「ゆうちょダイレクト」や、スマートフォン上で残高確認や送金を行う「ゆうちょ通帳アプリ」、スマートフォン決済の「ゆうちょPay」などです。 これらのサービスでは、10日午前8時ごろには利用者がログインできなくなるなどのシステム上の不具合が確認されていたということです。 ゆうちょ銀行によりますと、いまもサービスを利用できない状況が続いていますが、原因はわかっておらず、復旧のめどもたっていないということです。 ゆうちょ銀行はシステムの復旧を急いでいて「ご不便をおかけしていることを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

アメリカのシカゴで8日に行われたシカゴマラソンで、ケニアのケルビン・キプタム選手が2時間35秒の世界新記録をマークして優勝しました。キプタム選手はこれまでの男子の世界記録を30秒以上縮めて史上初めて2時間0分台のタイムを記録しました。 シカゴマラソンは8日、アメリカのシカゴで行われ、男子は23歳のケニアのケルビン・キプタム選手が序盤から先頭でレースを引っ張ると、最後までトップを譲らず2位に3分以上の差をつける2時間35秒の世界新記録をマークして初優勝しました。 これまでの記録はケニアのエリウド・キプチョゲ選手が去年9月にベルリンマラソンでマークした2時間1分9秒で、キプタム選手はこのタイムを34秒縮めて、史上初めて2時間0分台のタイムを記録しました。

埼玉県議会に提出された子どもを自宅に放置したまま外出することなどを児童虐待と位置づけて禁止する条例の改正案について６日の県議会の委員会で批判が相次ぎましたが、賛成多数で可決されました。 改正案は１０月１３日の本会議で採決が行われます。 この条例改正案は、子どもの放置など悲惨な事件が相次いでいることから自民党県議団が県の虐待禁止条例の一部を改正しようと１０月４日に県議会に提出しました。 具体的には保護者などに対して子どもを自宅などに残したまま外出したり放置したりすることを児童虐待と位置づけて禁止するとしています。 また罰則規定はないものの、小学３年生以下の子どもについて放置の禁止を義務づけ、小学４年生から６年生までは努力義務としています。 ６日開かれた県議会の福祉健康医療委員会ではこの改正案に対して、議員からは「放課後児童クラブに入れない待機児童も多数いる中で、預け先がない親をさらに追い詰め

ロシアのプーチン大統領は5日、南部ソチで開かれている国際情勢をテーマにした会議で演説したあと、会場からの質問に応じ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻後悪化している日本との関係について、「われわれが日本に制裁を科したわけではなく、窓を閉ざしたわけではない。日本がやったのだ。対話が行われるのは良いことだ。閉ざした側から申し出があれば応じる用意がある」と主張しました。

この夏、開業した栃木県の宇都宮市と芳賀町を結ぶＬＲＴ＝次世代型路面電車の「軌道」と「車道」の境目が分かりづらいとして、警察や運営会社などは軌道内の表示を全面的に改修する方針を決めました。 宇都宮市と芳賀町を結んで８月に開業したＬＲＴで車との接触事故が３件相次いだことを受け、４日警察と運営会社などが対策会議を開きました。 会議に先立って先月１７日に発生した事故現場を関係者が見て回ったところ、ＬＲＴの軌道内であることを示すレールの外側にひかれた幅６０センチの白線が、車道に描かれたいわゆる「ゼブラゾーン」と接していることから、軌道と車道の境目が分かりづらくなっていることが指摘されました。 このことが事故の原因の一つになっているとして、警察や運営会社などは４日の会議で、ＬＲＴが運行しているすべての区間で軌道内の表示を全面的に改修する方針を決めました。 今後、白線を別の色で塗り直したり構造物を設置し

1日、岩手県花巻市で田んぼの見回りをしていた69歳の男性が車から降りたところクマに襲われ、けがをしました。 実はことしに入って、特に最近は毎日のように人がクマに襲われているんです。中には住宅に侵入してくるケースも… どんな場所で、なぜ被害が多発しているのか？ もしもクマに遭遇してしまったら？ 「ぜひクマのことを自分ごととして捉えてほしい」という専門家に詳しく聞きました。 目次 新潟県 玄関の網戸を破って… 秋田県では新聞配達や犬の散歩中に

広告であることを隠して宣伝するいわゆる「ステルスマーケティング」が法律上の「不当表示」として指定され、10月1日から規制の対象となります。 ステルスマーケティングは、広告であることを隠して宣伝する行為で、最近では、企業などが依頼したにもかかわらず、ネットで影響力のあるインフルエンサーなどが個人の感想をよそおってSNSで宣伝するなどの行為が問題になってきました。 消費者庁は、このステルスマーケティングを景品表示法で禁止されている「不当表示」に指定し、10月1日から規制が始まりました。 規制の対象となるのは広告主の事業者で、ネットやテレビ、新聞といったすべての媒体で、広告や宣伝を行う場合、「広告」「宣伝」「PR」などといった表示が必要になります。 違反が認められた場合は、広告の差し止めや再発防止を求めるなどの措置命令が出されます。 消費者庁ではホームページにステルスマーケティングに関する通報窓

アメリカのSNS大手、旧ツイッターのXは29日から個人情報に関する利用規約の一部を変更し、利用者の生体情報や職歴、学歴などの情報を収集するとしています。Xをさまざまな用途に使える万能アプリとするための布石ではないかとみられています。 これは旧ツイッターのXが自社のホームページ上で明らかにしたものです。 それによりますと、会社は29日から利用規約の一部を変更します。 具体的には、有料サービスに加入している利用者を対象に、本人確認を目的に生体情報の収集や利用を行うことがあるとしています。 また、利用者に有望な仕事を紹介したり、企業が有望な人材を見つけられるようにしたりするため、職歴や学歴などの情報を収集して使用することがあるということです。 また、こうした情報はXが所有するAI＝人工知能の機械学習に活用される可能性があると説明しています。