図書館のSNS利用に関する法的問題：イリノイ州図書館協会の「Reporter」に記事掲載（米国）
イリノイ州図書館協会が刊行している隔月誌「Reporter」において、“Legal Issues Relating to Online Social Networking”と題する記事が掲載されています。 ソーシャルネットワークサービス（SNS）上に寄せられたコメントの削除行為と言論の自由の関係、SNSにだけ情報発信をすることと平等なアクセスとの関係など、図書館がSNSを活用する際に留意すべき法的問題を簡潔に紹介し、その上で、それを踏まえたポリシーの策定を促すものとなっているようです。 本文（PDF 36ページ） www.ila.org/Reporter/February%202013/Reporter_0213.pdf The ILA Reporter のサイト http://www.ila.org/store/ila-reporter 参考 E1374 – 米国連邦政府の透明性に関する
asahi.com（朝日新聞社）：本・資料を寄贈の研究者ら敗訴 大阪府児童文学館訴訟 - 関西ニュース一般
橋下徹・大阪府知事による財政再建の一環で閉館した府立国際児童文学館（同府吹田市）をめぐり、児童文学研究者ら２９人が別の図書館に移された寄贈本など約７２００点の返還を求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁であった。矢尾渉（わたる）裁判長は「府は財政状況に応じて保存方法などを見直すことができる」として請求を棄却した。 文学館は１９８４年に開館し、明治以降の国内外の児童書や雑誌、漫画など約７０万点を所蔵。２００９年の閉館後、府は蔵書などを同府東大阪市の府立中央図書館へ移したが、研究者らは「児童文学の専門員が少ない図書館に移すのは契約違反」として提訴した。 判決は、原告と府の間で「文学館で資料を保存し、閉館の際は戻す」とする約束は書面で交わされていないと指摘した。判決後、大阪市北区で会見した正置友子（まさき・ともこ）・関西学院大非常勤講師（７１）は「受け入れられない」と述べた。中西正人・府教育長は
寄贈本の返還請求を棄却 橋下府政で閉館の児童文学館巡る訴訟 - MSN産経ニュース
大阪府の橋下徹知事が見直しを打ち出し、閉館した府立国際児童文学館（同府吹田市）をめぐり、書籍などを寄贈した児童文学者ら２９人が「図書館への資料移転は文化財としての性質を無視し、契約違反だ」として、府に返還を求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁であり、矢尾渉裁判長は原告側の請求を棄却した。 判決によると、府は昭和５９年、寄贈資料をもとに文学館を設立。約７０万点を所蔵していたが、橋下府政の財政再建策で平成２１年１２月に廃館となり、蔵書が府立中央図書館に移転された。 判決理由で矢尾裁判長は「寄贈契約時の文書に府の義務は記載されていない」と指摘。橋下知事が過去に「寄贈者の思いに反するのであれば、お返しする」と発言したことも「解決策の一つとして提示したに過ぎない」と述べ、原告側の主張を退けた。 判決後に会見した原告で絵本学研究者の正（まさ）置（き）友子さん（７１）は「世界に類のない児童文学館の位置付け
図書館法改正を伴う法案が衆議院通過した件について - 図書館学の門をたたく**えるえす。
2011年8月11日の衆議院本会議について、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」案が賛成多数で可決されました。 この「地域の自主性及び…法律」は、法律として施行された場合、同時に図書館法が改正されることが明記されています。 そのことについて以下にまとめてみました。 衆議院本会議録 まず、「地域の自主性及び…法律」が可決された衆議院の記録です。 衆議院の会議録はこちらから御覧いただけます。（Webサイトの構成上、直接議事録へのリンクが貼れないのです） 衆議院. 会議録議事情報 会議の一覧 2011年8月11日衆議院本会議（第177回第38号） まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、地域の自主性及び自立性を高
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