「次世代研究データ基盤「NII RDC」への期待」第91号 - NII Today / 国立情報学研究所
Interview 次世代研究データ基盤「NII RDC」への期待 オープンサイエンスを推進し、イノベーションを促すために 政府の「統合イノベーション戦略」や「科学技術基本計画」はオープンサイエンスの推進を強調する。研究成果を社会や科学界に還元するなかで、研究データを積極的に公開して分野横断的な研究を育みイノベーションを促す。研究の透明性を確保する狙いもある。国立情報学研究所は、大学などがもっている研究データを適切に蓄積・管理・利用する研究データ基盤の提供を始める。文部科学省研究振興局で情報分野を担当する橋爪淳参事官に、データ基盤整備の意義を聞いた。 橋爪淳Hashizume Atsushi 文部科学省研究振興局 参事官（情報担当） 1994年早稲田大学卒業、旧科学技術庁入庁。 文部科学省において産学連携、原子力損害賠償、科学技術・学術に係る制度改革などを担当し、在カナダ日本大使館一等書記
「研究データ管理基盤「GakuNin RDM」の本運用がスタート」第91号 - NII Today / 国立情報学研究所
Article 研究データ管理基盤「GakuNin RDM」の本運用がスタート 先進的な研究データ管理を支援する 2021年2月15日、研究データの管理を行う大学や研究機関を支援するサービス「GakuNin RDM（Research Data Management）」の本格運用が始まった。これは、NII がオープンサイエンスのために提供する研究データプラットフォーム「NII Research Data Cloud（NII RDC）」内で、初めて提供する研究データ管理基盤として、オープンサイエンス基盤研究センター（RCOS）が開発したものである。オープンサイエンス実践の鍵となるRDMの基盤として、どのような機能を備えているのだろうか。 サービスビジョンは「研究推進」と「研究公正」 近年、大型研究での先進的なデータマネジメントの実施に加え、研究助成機関に提出する計画書にデータ管理の記載が義務付
「NII研究データ基盤「NII RDC」がいよいよ始まる！」第91号 - NII Today / 国立情報学研究所
Interview NII研究データ基盤「NII RDC」がいよいよ始まる！ NII×名古屋大学 見えてきた研究データ管理の課題と展望 2021年度から、NII研究データ基盤（NII Research Data Cloud）が本格的にスタートした。NII RDCは、研究データの管理基盤（GakuNin RDM）、公開基盤（JAIRO Cloud）、検索基盤（CiNii Research）の 3 基盤から構成されており、今回、新たにサービスを開始する管理基盤については、2020 年に実証実験を行った。この中で、先駆的な取り組みをしてきた名古屋大学では、附属図書館や情報基盤センターが中心となって研究データ管理の環境整備を進めている。環境整備やルール策定、データ公開基盤の整備・支援などを行ってきた名古屋大学の各担当者を迎え、NIIオープンサイエンス基盤研究センター（RCOS）の山地一禎センター長
「日本の学術機関のデータ公開を支える「WEKO3」」第91号 - NII Today / 国立情報学研究所
Article 日本の学術機関のデータ公開を支える「WEKO3」 JAIRO Cloudの基盤ソフトウエアWEKO3が始動 実は、日本は米国に次ぐ「機関リポジトリ先進国」であり、機関リポジトリをもつ大学や学術機関は 876（2021 年 1 月時点）に上る。その約 7 割が利用しているのが、NIIとオープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）で共同運営する機関リポジトリサービス「JAIRO Cloud」だ。現在、JAIRO Cloud は、その基盤ソフトウエアである「WEKO」とともに次期バージョンへの移行・開発が進められている。 JAIRO Cloudを研究データリポジトリとして刷新 機関リポジトリとは、デジタル化された論文や学術資料、研究成果などを大学や学術機関が保存・管理・公開するための一連のサービスの総称である。日本の機関リポジトリ導入数は世界でもトップレベルだが、自前でシス
オンライン資料の納本制度の改定について（2）
オンライン資料の納本制度についての私論前項に続いて、このオンライン資料やデジタル資料の利用についていささかの私見を述べておく。関連の論考として、根本彰「知識資源のナショナルな組織化」（根本彰・齋藤泰則編『レファレンスサービスの射程と展開』日本図書館協会, 2020, p134-162）があるので併せて参照されたい。なお、オンライン資料以外の、従来の納本制度の対象資料と対応するデジタル資料の納本制度の必要性については最後に述べておきたい。 NDLのデジタル化戦略デジタル資料を梃子にしてNDLの現代化を図るというのは、かつて2007年から2012年にNDL館長を務めた長尾真氏が取り組んだものである。長尾氏の館長時代にNDLは資料のデジタル化、納本資料に電子出版物やオンライン資料を含めること、そしてインターネット資料の自動収集制度を始めた。これらは従来の図書館が対象とする資料の範囲をデジタル資料
オンライン資料の納本制度の改定について（1）
これは、10年以上前の国立国会図書館長の諮問「平成 22 年 6 月 7 日付け納本制度審議会答申『オンライン資料の収集に関する制度の在り方について』におけるオンライン資料の制度的収集を行うに当たって補償すべき費用の内容について」（平成 23 年 9 月 20 日）に対する答申であり、中間答申「オンライン資料の制度的収集を行うに当たって補償すべき費用の内容について」（平成 24 年 3 月 6 日）を経て、最終的にまとまったものである。なぜ、そんなに時間がかかったのかだが、これはNDLの中長期的な経営戦略と関わっている。じっくり時間をかけて関係者と協議しながら実績をつくり実現させる必要があったということだと思われる。これを理解するには、よく使われる次の図を見るとよい。これは納本制度に関わる資料の配置を示したもので、全体としては図の上に矢印で示してある「有形」と「無形」の区別と右にある「公的
歴史学研究会
歴史学研究会委員会は、2019年度大会において特設部会「歴史学における男女共同参画」を開催しました。この中で、小沢弘明委員長（当時）により本会活動における男性中心の構造、ジェンダーギャップやジェンダーバイアスの存在が検討の俎上にのせられました。翌年度には、委員会内に若手研究者問題ワーキンググループを立ち上げ、2020年度大会特設部会「「生きづらさ」の歴史を問うⅡ―若手研究者問題について考える―」を企画し、実態把握の試みとして、大学院生や若手非正規研究者によって支えられている本会の各時代別・地域別部会の運営委員を対象とした匿名のアンケートを実施しました。その結果、若手研究者が厳しい環境の中で研究活動や学会活動に取り組んでいる様子が改めて確認されるとともに、部会活動の場においてハラスメントを生み出すような構造が現に存在している実状も見えてきました。 委員会では会の足元で起きているこうした事態が
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