「倫理的な共著」のためのガイド（記事紹介）
英国のロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（London School of Economics and Political Science : LSE）のブログ“LSE Blogs”に、2021年3月29日付けで記事“A simple guide to ethical co-authorship”が掲載されています。筆者は研究方法・研究倫理に関する論考を多く発表している研究者のHelen Kara氏です。 記事では、共著を始める前に確認しておくべき点、共著者に倫理的な引用の仕方を勧めるべきこと等、倫理的な方法で共同執筆・共同出版を検討している著者に向けたアドバイスが示されています。記事の背景として、現在多くの社会科学分野で共著がデフォルトとなっていることや、「倫理的な共著」について議論されることは少ないが、共著では盗用や引用操作といった非倫理的行為が良く起こることを指摘しています。 記
これからの学術情報システム構築検討委員会、「図書館システムに関するアンケート集計報告」を公開
2021年4月12日、これからの学術情報システム構築検討委員会が、「図書館システムに関するアンケート集計報告」を公開しました。 アンケート調査は、国立情報学研究所（NII）の目録所在情報サービス参加館1,339館を対象に、2021年12月9日から12月31日にかけて行われ、回答数は905でした。報告書の「まとめ」では、機関規模により職員数やシステムの経費は多様である一方、半数以上の機関が、目録・メタデータの共有、電子リソースの管理と提供の標準化、人材育成への期待を、（NIIとサービス参加館の）共同体に対し持っていること等が述べられています。 図書館システムに関するアンケート集計報告（国立情報学研究所）目録所在情報サービス,2021/4/12） https://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/2021/04/post_43.html 図書館システムに関するアンケート集計報告[PD
図書館システムに関する国際調査の2020年版が公開
2021年3月31日、Library Technology Guidesを運営するブリーディング（Marshall Breeding）氏による、統合図書館システム（ILS）に関する国際調査の第14回目となる2020年版の結果が公表されています。製品版・オープンソースシステムの両方を含む104の製品について、米国、カナダ、オーストラリア、英国、スペイン、ニュージーランド、アイルランドなど、85の国・地域から2,849件の回答を得ました。 国際的な傾向を把握するために、質問フォームは英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、フィンランド語で提供されました。2,849件の回答のうち、公共図書館からは1,242件、学術図書館からは1,150件、学校図書館からは293件となっています。10件以上の回答があったのは31の製品でした。 注目すべき調査結果（Notable Observation
オープンアクセス誌eLife、査読における多様性を促進するためにPREreviewと提携
2021年3月25日、オープンアクセス誌eLifeは、様々なバックグラウンドを有する研究者を査読に参加させ、査読における多様性を促進するためにPREreviewと提携することを発表しました。 2017年に設立されたPREreviewは、査読システムにさらなる公平性・多様性をもたらすことを目的としており、プレプリントの査読に関するプラットフォームの運営や、より良い査読のための学習リソースの提供、査読を担うコミュニティの育成等に取り組んでいます。 eLifeは2020年に、世界中の研究者がオンラインでプレプリントの内容を議論する“preprint journal club”を含むPREreviewの様々な取組に協力しました。また、若手研究者が査読に貢献できるようにするための、オンラインの指導プログラム“PREreview Open Reviewers”のパイロット版への支援も行いました。 今回
単行書へのCC BYライセンス適用と第三者による複製版販売の問題（記事紹介）
オープンアクセス（OA）出版に携わるUbiquity Press社のブログに、2021年4月9日付けで記事“CC BY: A (Somewhat) Cautionary Licensing Tale”が掲載されています。 同社ではこれまで、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BYライセンスの下で単行書を刊行してきました。本記事では、同社が2020年の年末に直面した、別の企業による単行書再販売の問題が紹介されています。 当該企業は、これまでUbiquity Press社を含む複数社がCC BYで刊行した単行書を取得し、それらを自社の名義で販売していました。法的な問題はないものの、これら複製版の単行書によりいくつかの問題が生じたと述べています。記事では複数の問題を挙げており、その例としては次のような内容が含まれています。 ・多くのオンライン小売サイトでの検索結果において、これら複製版の
ビッグディール契約の経済的非効率性：カナダの大学における学術誌の利用パターン分析（文献紹介）
米国の大学・研究図書館協会（ACRL）が刊行する学術誌“College and Research Libraries News”（C&RL News）の82巻2号（2021年3月）に、カナダ・ダルハウジー大学のPhilippe Mongeon氏らによる共著論文“Collection Development in the Era of Big Deals”が掲載されています。 同論文では、引用数、ダウンロード数、教員及び大学院生を対象とした調査のデータを用いた分析手法により、カナダの大学28校における学術誌の利用パターンが分析されています。 調査結果が示唆することとして、カナダの大学図書館が学術誌のビッグディール契約を通じ多数の学術雑誌へのアクセスを提供しているにも関わらず、定期的に使用されているのはごく一部に過ぎないことや、大学間でコレクション重複が見られること等を挙げています。 そのため
Wiley社、図書館員向けCOUNTER実務指針第5版利用統計公式ガイド3種の日本語版を公開
2021年3月18日、Wiley社が、図書館員向けCOUNTER実務指針第5版利用統計公式ガイド3種の日本語版を公開しました。 電子リソースの利用統計について業界共通の規格を定める非営利団体COUNTERプロジェクトが策定した実務指針第5版の公式ガイド3種類（フレンドリーガイド・ジャーナルの利用統計・書籍の利用統計）を、COUNTERプロジェクトの許諾を得て日本語化し、「Wiley Online Library日本語トレーニングハブ」で公開したものです。 Wiley 新着情報 http://www.wiley.co.jp/ ※「NEW! 図書館員向けCOUNTER 5利用統計公式ガイド 日本語版を公開」とあります。 図書館員のためのCOUNTER 5 フレンドリーガイド（WILEY ONLINE LIBRARY 日本語トレーニングハブ,2021/3/18） https://www.wile
新型コロナウイルス感染症拡大下でのプレプリントの出版率と被引用数（文献紹介）
2021年3月3日、オープンアクセスジャーナルPeer Jが、” Publication rate and citation counts for preprints released during the COVID-19 pandemic: the good, the bad and the ugly”と題した論文を公開しました。著者はエクアドルのサン・フランシスコ・デ・キト大学のDiego Añazco氏、Bryan Nicolalde氏ら7名です。論文では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を受けて数多くのプレプリントが公開されてきたことを背景として、これらのプレプリントがどの程度学術雑誌で出版され、引用されているか調査を行っています。 調査の対象となったプレプリントは、2020年1月1日から2020年5月31日までにbioRxiv、medRxiv、Resear
E2368 – 「次世代のメタデータへの移行」に関する報告書
「次世代のメタデータへの移行」に関する報告書 収集書誌部国内資料課・髙橋玲奈（たかはしれいな） 2020年9月，OCLC Researchは，次世代のメタデータへの移行に関する報告書，“Transitioning to the Next Generation of Metadata” を公開した。本報告は，メタデータ・マネジメントに関する意見交換等の活動を行う“OCLC Research Library Partners Metadata Managers Focus Group” による，2015年から2020年にかけての議論や次世代のメタデータに関わる予測の集大成であり，近年のメタデータの展開の概観と，次世代のメタデータへの移行が図書館サービスに与える影響の検討を行っている。 報告書では，「なぜメタデータに変化が起きているのか」「メタデータ作成プロセスはどのように変化しているか」「メタ
CA1994 – 動向レビュー：絵図・古地図のウェブ公開と差別表現への対応の現状 / 奥野吉宏
絵図・古地図のウェブ公開と差別表現への対応の現状 関西館文献提供課／日本図書館協会図書館の自由委員会：奥野吉宏（おくのよしひろ） はじめに 国立国会図書館（NDL）や国立公文書館に限らず、図書館・博物館・文書館（以下「MLA」）において、資料をデジタル化しウェブ公開することが、規模・館種を問わず広がっている。筆者は、特に京都府立総合資料館（現：京都府立京都学・歴彩館）が同館所蔵の国宝・東寺百合文書をデジタル化し、2014 年 3 月にオープンデータ（クリエイティブ・コモンズ・ライセンスCC BY；E1516参照）としてウェブ公開した（E1561参照）ことが評価(1)され、Library of the Year2014の大賞を受賞(2)したことが、拡大の転機となったと考えている。 この動きは、近代以前に作成された日本の絵図・古地図（以下「絵図」(3)）の分野も同様で、NDLのリサーチ・ナビ(
国立国会図書館（NDL）、「資料デジタル化基本計画2021-2025」を策定
2021年3月10日付で、国立国会図書館（NDL）は、「資料デジタル化基本計画2021-2025」を策定しました。 2021年から2025年までの5年間に、デジタル化の対象とする所蔵資料の範囲や選定、優先順位、デジタル化の方法等についての考え方を示す文書です。 資料デジタル化について（NDL） https://www.ndl.go.jp/jp/preservation/digitization/index.html ※「資料デジタル化基本計画2021-2025（令和3年3月10日策定）」が掲載されています。 資料デジタル化基本計画 2021-2025 [PDF：216KB] https://www.ndl.go.jp/jp/preservation/digitization/digitization_plan2021.pdf 参考： E2057 – 「国立国会図書館資料デジタル化の手引 録
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