下村文部科学相は5日、北海道旭川市で開かれた今津寛衆院議員(自民、道6区)の政経セミナーで講演し、道内の子どもの学力や体力が全国でも下位であることについて、「北海道の教育には問題がある。一番の原因は北海道教職員組合にあり、北海道に求められているのは教育の正常化だ」などと語った。 また、五輪相として、2020年東京五輪・パラリンピックの参加国が行う事前合宿について「日本全体で受け皿となるよう調整する」と述べ、道内の自治体も事前合宿を誘致できるよう、内閣府で調整する考えを示した。
東日本大震災で全町避難を余儀なくされた福島県双葉町の経験を後世に残すため、筑波大学の白井哲哉教授(51)らが、避難所の掲示物や激励の品々の保全に取り組んでいる。 避難生活で得た教訓を受け継ぎ、世界中から寄せられた激励の思いを大切にするためだ。まとめた成果はインターネットで世界に発信する。 東京電力福島第一原発事故により、双葉町は役場機能と町民が町外へ避難しなければならなくなった。役場機能は、さいたま市などを経て2011年3月末、埼玉県加須(かぞ)市へ移転。13年6月からは福島県いわき市にある。 町民は様々な場所へ避難したが、役場機能が2年以上置かれた加須市の旧騎西高校に併設された避難所には、最大約1400人が身を寄せた。閉鎖される13年12月まで多くの町民が厳しい避難生活を送った。 これまでに経験したことのない避難生活は全てが手探りだった。洗濯機や仮設浴場の使い方、ゴミ出しのルールなどを壁
宇都宮市教委は、小中学校の教職員が児童生徒のための時間確保に苦労している現状を受け、業務を効率化、または簡略化する具体的な方策を盛り込んだ指針を作成した。 雑事や負担の偏りを解消して、子供たちと向き合える時間を増やすのが狙いだ。 2011年度の栃木県教委の調査で教職員の多忙ぶりが浮き彫りになり、市教委も12年12月、アンケートを実施した。児童生徒と向き合う時間が「確保できない」とする回答が約3割を占め、その原因として、文書管理や会計処理の負担、雑務の分担の偏りなどをあげる声が多かった。 これを受け、「教育活動及び指導の充実と勤務意欲の向上のために」と題するA4判17ページの指針を作成。市教委が各校に宛てる公文書の分量を減らし、内容の簡略化にも努めるとした。送付するメールの書式やシステムも統一する。会計処理では、多くの学校で教職員が授業の空き時間に銀行に出向いているのを踏まえて、「インターネ
志摩市立図書館が、県内で初めて電子書籍の貸し出しサービスを開始して半年がたった。パソコンやスマートフォンなどを使えば、外出先でも図書館の本を読むことができるとあって、利用者が増えつつある。 同図書館は2012年度にシステムを更新した際、目玉として電子書籍システムを導入した。日本文学から料理本、語学本、参考書など535冊の電子書籍をそろえ、昨年9月に貸し出しを開始。2月末までに355冊を貸し出した。当初、月50冊ほどだった貸し出し数は、昨年12月以降は月70冊ほどに増えた。 貸し出しは、図書館のホームページに利用者カードの番号とパスワードを入力。希望の本をクリックすれば、パソコンなどで読むことができる。貸し出しは1人5冊まで。貸し出し期間は15日で、期間が経過すると自動的に返却され、読めなくなる。 読みやすいよう文字の大きさを調節したり、音声で聞いたりもできる。図書館側には貸し出し・返却業務
16日午後、横浜市磯子区の20歳代の女性が神奈川県警磯子署を訪れ、「子供2人を預けたベビーシッターと連絡が取れない」と通報した。 県警の捜査員が、ベビーシッターの20歳代の男が住む埼玉県富士見市のマンションを訪れたところ、2歳くらいの男児が死んでいるのを発見した。室内には一緒に預けられていた生後8か月の男児もいて、病院に搬送された。県警は男の身柄を確保しており、任意で事情を聞いているが、黙秘している。 県警幹部によると、女性は14日夕方頃、同区のJR根岸線新杉田駅付近で、30歳代の別の男性ベビーシッターに長男と次男を預け、約2時間後にこの男性ベビーシッターが、20歳代のベビーシッターに横浜駅近くで2人を引き渡していた。 女性は、インターネットのベビーシッター紹介サイトを利用して、16日まで預かってもらう予定で申し込んでいた。
世界中の優秀な研究者や学生が集う大学を実現するために、学部など部局のしがらみから離れた強いリーダーシップを発揮できる人材が必要と判断した。文部科学省によると、国立大学が学長を国際公募する例はなく、日本トップクラスの京大の判断が他大学に与える影響は大きい。 現在の松本紘学長は今年9月30日に任期満了となる。関係者によると、早ければ4月中に米・ハーバードや英・ケンブリッジ、東京大などの学長らに学長候補者の推薦を依頼する。教職員50人以上の推薦などがあれば学内からも推薦することができる。 推薦を受け、門川大作京都市長ら学外の6人と学内の教員6人でつくる選考会議が、世界をリードできる京大の学長にふさわしいかどうかを審査し、最終決定する。最初に絞られた候補者を対象に、教職員の意向を探る調査の実施も検討している。
大学生の4割が全く本を読まないことが全国大学生活協同組合連合会(東京)の生活実態調査でわかった。 調査は大学生協連が昨年10~11月、全国30の国公私立大学で実施し、大学生8930人の回答があった。 1日の読書時間(電子書籍も含む)を尋ねたところ、平均26・9分。全く本を読まない「0分」と回答したのは40・5%だった。同様の調査を行っている2004年以降で読書時間は最も短く、「読書ゼロ」は初めて4割を超えた。 また、毎月の書籍費は1790円で、04年と比べると680円減少している。 大学生協連では「スマートフォンの普及で情報が気軽に得られるようになり、娯楽や教養としての読書の優先順位が下がっている。書籍費は節約の対象にもなっている」と話している。
筑波大学(茨城県つくば市)は27日、篤志家夫婦からの5億円の寄付を用いて「自然保護寄付講座」を今年4月に開講すると発表した。 今後5年間で、国際的な自然保護団体などで活躍する人材を育成する。 同大の吉田正人教授によると、篤志家夫婦からは昨年4月に寄付講座開設の相談があった。夫婦はこれまでも若手研究者への助成を行っており、「自然保護に携わる人材で海外と肩を並べられる日本人を育てたい」との思いを抱いているという。自然保護教育に力を入れていることから筑波大を選んだ。 講座では新たに4人の担当教員を採用する。大学院人間総合科学研究科などの学生を対象に「自然保護サーティフィケートプログラム」を新設する。毎年15人程度の学生が世界遺産を含む屋外で実習するほか、国際自然保護連合や国際協力機構(JICA)などで一定期間活動する。必要単位を取得した学生には修了証を授与する。 吉田教授は「筑波大の強みは専攻の
福島大は6日、前期日程入試の合格者585人を発表した。 福島県外高校出身者の割合は2年連続で6割を超え、東日本大震災と原発事故前の水準となった。同大は「震災の影響はなくなりつつある」としている。 福島市の同大キャンパスではこの日、時折小雪がちらつく中、受験生や保護者らが午前11時の合格者の張り出しを待った。掲示板に自分の受験番号を見つけた受験生らは、「あった」「やったー」などと歓声を上げ、在学生から胴上げや万歳三唱などで祝福を受けていた。 人間発達文化学類に合格した県立橘高校3年の鈴木華乃さん(18)は「大好きなバイオリンの練習を我慢して勉強したかいがあった。震災では私も心理面で不安定になったので、子供を支えるスクールカウンセラーを目指したい」と話した。 同大によると、県外高校出身者の割合は62・1%で、前年度(64・0%)に続いて6割超だった。震災・原発事故後の2012年度入試では47・
新潟県内で専門学校などを経営するNSGグループの池田弘代表は5日、新潟市で記者会見し、食・農分野に特化した農業大学を2017年4月を目標に新設する構想を発表した。 新潟市の推進する「ニューフードバレー」構想を踏まえ、農作物の生産技術の指導だけでなく、販売まで手がける6次産業化など、経営分野でも活躍できる人材の育成と研究を目指す。 構想では、農食学部農食学科の1学部1学科を設置し、定員は農学系コースと食品系コースで1学年各90人。教職員は約50人程度を見込む。 農学系コースでは稲作など生産の現場や、植物工場など植物の環境管理について学ぶ。食品系コースでは、食品開発や生命科学などのバイオサイエンスや、生産や物流など農業や食品分野の経営について学ぶ。 グループはすでに予定地として胎内市に12ヘクタール、新潟市北区に1ヘクタールを取得しており、郊外と市街地にキャンパスを分散させる計画。事業費は土地
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