日銀が国債買い切っても負担なき財政再建はムリ 小黒一正 ：日経ビジネスオンライン
「日銀が国債を全て買い切れば、「国民負担無し」で財政再建が終了する」といった主旨の言説がネット上で流布している。だが、これはウソで誤解である。以下、順番に説明しよう。 第1の理由は、金融政策は資産の「等価交換」で、日銀が買い取る国債を支えているのは主に我々の預金だからだ。仮に日銀バランスシートの大部分を占める日銀保有の国債と日銀当座預金（準備）を互いに相殺すれば、我々の預金の一部が消滅する。この意味を理解するため、以下の簡易ケースで考察してみよう。 現実の経済にはいくつもの異なる家計や企業、銀行などの金融機関が存在しているが、政府部門と日銀のほか、一つの民間銀行しか存在しないものとする。また当初、政府部門、日銀、民間銀行のバランスシートは以下の通りとする（注：簡略化するため、日銀が保有する国債以外の資産や自己資本のほか、民間銀行の自己資本などは無視する）。 日銀が国債を償却すれば民間の預金
「日本企業の皆さん、ナイジェリアで現地調査を代行します！」、早大男子が挑戦する新ビジネス
「アフリカの人たちの笑顔に惹かれ、彼らを幸せにしたいと思った」。早稲田大学2年生の大嶋康浩さんは7月から1カ月、ナイジェリアの首都ラゴスに滞在し、現地のスタートアップ企業（設立間もない企業）を調査する。主にIT企業がナイジェリアで急成長した理由を明らかにし、その結果を日本企業に報告する。日本企業をナイジェリアに呼び込み、現地の雇用を増やしたいという。 ■きっかけはマザー・テレサ アフリカを支援したい、との思いがわいたのは小学生のころ。インド・カルカッタのスラム街の子どもを対象とした無料教育や「死を待つ人の家」の活動など、マザー・テレサのことを知り、感銘を受けてからだ。だが大学1年の夏に2カ月間、在日ルワンダ大使館でインターンをするまで、何をするかは決められずにいた。 「ルワンダ大使館で翻訳業務をしたり、JATA（日本旅行業協会）が主催するイベントのブースで手伝いをしたりする中で、アフリカの
WGIPの効果を過大評価して日本人の知性を貶める一部の言説について
表題に関連するツイートをまとめました。日本の一部には、先の戦争中に日本軍が行った侵略や加害行為、非人道的行為はすべて「ＧＨＱが日本国民を洗脳して植え付けたウソ」であるという主観的な思い込みを信じている人がいますが、そこで根拠として語られるのが、「WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）」という、占領統治の一手段としての心理操作でした。 しかし、占領統治対象の住民に対し、支配する側が自国にとって都合のいい思想や価値観を植え付ける行為は、先の戦争中に日本も東南アジアでしていましたが、それをされた側のビルマ人やフィリピン人などは、日本が自国の都合でウソを教えようとしているという欺瞞性をすぐに見抜いていました。事実に基づかない皮相的な「ウソの植え付け」は、長続きせず、知的な人はそれが心理操作であることを見抜きます。 続きを読む
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『WGIP(日本人洗脳プログラム)の嘘』
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