昨年10月の消費税の増税を前に、キャッシュレスでの支払いにポイントが還元されるチラシが貼られた鮮魚店=令和元年9月30日午後、東京都台東区(川口良介撮影) 令和元年10~12月期の実質国内総生産(GDP)が1年3カ月ぶりのマイナス成長に陥ったのは、消費税増税による個人消費の落ち込みが主因だ。落ち込み幅は想定よりも大きく、消費税の増税が消費マインドに与える打撃の大きさを見せつける結果となった。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で企業活動は打撃を受けており、1~3月期は2四半期連続のマイナス成長になるとの観測もある。 ■個人消費が大幅減 「増税前の駆け込み需要は前回(平成26年4月)より小さく、増税後にここまで消費が極端に落ち込むとは、想定できなかった」 第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストはこう指摘する。実質GDPは年率換算で6・3%減と民間シンクタンク12社の事前予測の平均値(同3