・ブクマカは一枚岩じゃない ・ブクマカになに期待してんの? ・大喜利 あとひとつは?
今回の給付金の盲点について語る「山谷労働者福祉会館活動委員会・山谷争議団」の向井宏一郎さん(中央)とメンバーら=13日、東京都台東区で 新型コロナウイルス感染拡大に伴い全国民に十万円を配る特別定額給付金について、ホームレスには住民登録のない人が多く、新たに住民票を作ることができずに給付金の支給対象外になっていることが分かった。自治体も「現行制度で給付は困難」と認め、複数の当事者団体が国などに住民登録がなくても給付するよう求めている。 (天田優里) 「野宿者の約八割は住民票がない。どこにも居住実態がないから、新たに住民登録することもできない」。東京・山谷地区(台東、荒川区)の野宿者や日雇い労働者などでつくる団体「山谷労働者福祉会館活動委員会・山谷争議団」メンバーの向井宏一郎さん(48)は現状を訴える。 安倍晋三首相は四月、全国民に給付すると会見で明言したが、住民登録のないホームレスが給付金を
ニューヨーク州では、新型コロナウイルスへの対策として、4月17日から外出時のマスク着用が義務付けられてる。しかし、このところ気候も温かくなってきたせいか、これを守らない人たちが多く見受けられる。 元々、アメリカでは、日本のようにマスクをする習慣はなかった。特にアフリカ系アメリカ人やヒスパニック系の人たちの間では、マスクを着用しない人が多かった。それは、彼らがマスクをしていると犯罪者と間違えられ、銃で撃たれたり、逮捕されかねないからだ。しかし、それらの理由でマスクをしなかったことで、これらの人たちの感染者数の増加に繋がったとも言われている。 もちろん、ニューヨーカー全般に範囲を広げてみても、マスクをしない人たちは少なくなかった。遡れば、スペイン風邪が流行った100年前にもマスク着用を呼びかけたようであるが、結局、このときも習慣として定着しなかったという。花粉症やインフルエンザ対策で当たり前の
塾で教えていて、わりと衝撃的だったことの一つが「国語の教科書以外で、まとまった文章を読んだことがない子」の存在を、リアルに目の当たりにしたときのことだ。当時、その生徒は中学二年生だったが、計算問題以外は壊滅的で、その理由を探していたときに、ふと思い至って本人に確認をしてみた。
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが2日発表した3月末時点の手元資金は、過去最大の1370億ドル(約14兆6500億円)となった。新型コロナウイルス感染拡大を受け、米経済活動停止の影響が広がり始める中にあって保有現金が膨らんだ。 バフェット氏は長年にわたり株価がもっと魅力的な水準になるのを待ち構えていたが、1-3月(第1四半期)の株式相場急落は、同氏にとって食指が動く好機とは映っていない様子が浮き彫りとなった。同社は4月に60億ドル余りの保有株式を手放しており、手元資金はさらに増える可能性があるとしている。 バークシャーのこうした姿勢は2008年の金融危機の際とは対照的だ。同社は当時、潤沢な手元資金を投じて魅力的な優先株の取得や、経営破綻の瀬戸際にある事業の救済に乗り出していた。 バークシャーの1-3月期の営業利益は約6%増の58億7000万
批判の声に耳を傾けず、数の力で押し切る。安倍晋三政権の強引な手法がまた繰り返されるのだろうか。 特例的に検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案は週内の衆院通過こそ見送られたものの、与党は無修正で早期に成立させる方針を変えていない。 検察幹部が役職定年を迎えても内閣や法相が認めれば延長が可能となる規定を設けたことにより、内閣が恣意(しい)的に検察人事に介入できるようになるとの疑念は解消されないままだ。政府・与党は考えを改め、やはり出直すべきだ。 きのうの衆院内閣委員会には、野党の求めにやっと応じて森雅子法相が出席した。しかし定年延長の際の具体的基準など説得力のある答弁は相変わらず乏しかった。 今回の問題は、政府が1月末、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのが発端だ。黒川氏の検事総長への道を開くための脱法的な手法であり、改正案はこの前例のない決定を正当化するものだとの批判
インドで新型コロナウイルスへの感染が確認された人は8万5000人を上回り、中国を抜いてアジアで最も多くなりました。インドでは感染拡大が続く中、政府が経済への影響を考慮して外出制限を段階的に緩和していて、感染に歯止めがかからない状況が長く続くことへの懸念が出ています。 インドでは3月下旬から全土で厳しい外出制限を続けてきましたが、この1週間ほどは1日に4000人前後の感染者が確認されるなど感染拡大に歯止めがかかっていません。 特に最大の商業都市ムンバイのある西部マハラシュトラ州は、感染者数の3分の1を占め、病床がひっ迫しつつあり、急きょ臨時の隔離施設の建設が進められています。 その一方で、長引く外出制限によって大量の失業者が出るなど経済に深刻な影響が出ていることから、インド政府は4月下旬以降、感染者数の規模に応じて地域ごとに制限を段階的に緩和しています。 今月12日にテレビ演説を行ったモディ
菊間千乃氏 安倍首相「恣意的な人事はない」を信用できない…理由を詳細に 拡大 元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏が16日、TBS系「新・情報7daysニュースキャスター」(土曜、後10・00)に出演し、安倍晋三首相が検察庁法改正案について「恣意的な人事が行われることはない」などと述べていることについて「にわかには信用できない」と理由を詳細にあげた。 菊間氏は「少なくとも私のまわりの弁護士で今回の改正に反対していない人はいないです」と述べた。検事の友人にも尋ねたそうで、菊間氏は「非常に個人的見解です」と断った上で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長が1月に決まったことに検察内部で「組織に失望したとか、辞めたいとかの声をよく聞く感じになってきた」との友人の言葉を伝えた。 安住紳一郎アナウンサーが「政権が人事に恣意的に関与しないと言っている」と意見を求めた。 菊間氏は「ここまでの状況を見
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事(2002年)、在クウェート特命全権大使(07年)を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」(いずれも悟空出版)「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 元慰安婦が正義連を告発 日韓関係を複雑なものにしてきた大きな要因の一つである慰安婦問題。この慰安婦問題が、韓国国内で国を揺るがす大問題に
ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/
男性の開示請求に対し、補正を求める法務省の文書(情報提供者が匿名希望であるため、宛先部分は消去しています) 政府が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないことが明らかになった。同省に開示請求した東京都内の会社員男性(47)が毎日新聞の取材に明かした。検察庁法で定められた検察官の定年を法解釈変更で延長するという前例のない閣議決定に際して、政府がその法的根拠をどう検討したか検証できない状態だ。【山口朋辰/統合テジタル取材センター】 安倍内閣は1月31日、国家公務員法に定められた勤務延長制度に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定した。検察庁法では、検察官の定年を63歳と定めており、国家公務員法は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきた。だが、政府はこの解釈を変更して、勤務延長制度を適用したた
緊急事態宣言以降、全国で新型コロナの症例は減少していますが、まだまだ油断できません。 どのような症状があれば新型コロナを疑い病院を受診すれば良いのでしょうか。 新型コロナの典型的な症状、病院を受診する目安や注意点などについてまとめました。 新型コロナウイルス感染症の典型的な症状新型コロナウイルス感染症の初期症状は風邪やインフルエンザと似ています。 風邪は、微熱を含む発熱、鼻水、鼻詰まり、ノドの痛み、咳などの症状がみられることが多く、またインフルエンザも風邪と似ていますが、風邪に比べると高熱が出ることが多く、頭痛や全身の関節痛・筋肉痛を伴うことがあります。 新型コロナと風邪、インフルエンザの症状とを比べると、以下の図のようになります。 新型コロナと風邪、インフルエンザとの症状の比較(オーストラリア政府啓発資料より)◎:頻度高い、◯:よくある、△:ときどきある、×:稀また、新型コロナでは典型的
【ニュースの核心】 政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。 だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。 そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。 なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。 検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。 「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に
自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、夫の河井克行前法務大臣ら陣営側が去年3月以降、地元の県議会議員や後援会幹部など数十人に対して、合わせて2000万円を超える現金を渡していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。検察当局は現金提供の事実関係や趣旨などについてさらに実態解明を進めるものとみられます。 河井案里議員が初当選した去年7月の参議院選挙をめぐっては、広島地方検察庁などが陣営の資金が買収に使われた疑いがあるとみて、公職選挙法違反の疑いで複数の県議会議員や市議会議員の関係先を捜索するなど捜査を進めています。 この事件で夫の河井克行前法務大臣ら陣営側が、案里議員が立候補を表明した去年3月以降、地元の地方議員や後援会幹部など数十人に対して合わせて2000万円を超える現金を渡していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 金額は1人数万円から数十万円とみられま
謎のネット調査集団 いま、世界を席巻している「ベリングキャット」と呼ばれる謎の調査集団について聞いたことがあるだろうか? あるいは、彼らが採用している革命的な技法「オープンソース・インベスティゲーション」については? ラップトップ一台を武器に、世界中、いつどこからでも調査報道を行い、プーチン大統領や中国政府など、国際政治を動かす強大な権力と対峙して、世界の耳目を集める事件の真相を暴いていく。 ロシアの関与が疑われる、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件の真相や、アフリカでのカメルーン軍兵士らによる母子銃殺、あるいは新型コロナウイルスの震源となった武漢での惨状の実態など、いずれも政府当局が隠蔽しようとした「不都合な真実」の真相を次々と暴いていく。 NHKBS1で5月31日(日)午後11時から再放送するBS1スペシャル「デジタルハンター~謎のネット調査集団を追う~」では、アメリカ・イギリ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く