日銀が30日に公表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、市場では円が急変動した29日に5兆円規模の円買い介入があったとの観測が強まっている。為替介入は財務省が判断し、日銀が実行する。円買い介入を実施すると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動し、
▲直近3年の収入総額と支出総額 2020年末に「つばさの党」に寄付することで、「オリーブの木」の残額をゼロにしています。 「オリーブの木」収支報告書(令和2年分) 何よりも目につくのは、黒川氏個人から「オリーブの木」への1億円の貸付金です。時期的には2019年参院選の直前です。比例区4人の選挙区6人なら、供託金だけで(600✕4)+(300✕6)の4200万です。 「オリーブの木」収支報告書(令和2年分) 黒川氏が資産家なのかもしれませんし、誰かから個人的に借りて自分が「オリーブの木」に貸し付けた形をとっただけかもしれません。形式的にはこの1億円もの借入金は返済されたことになっていません。 NHK党との関係 2021年衆院選の供託金は自己負担を求められたのかもしれません。 「つばさの党」収支報告書(令和3年分) NHK党側の収支報告書では、「つばさの党」ではなく黒川氏本人からの寄付という扱
警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反にあたるとしてあわせて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した「自由妨害」の警告が1件ありました。 捜査関係者によりますと、「自由妨害」の警告を受けたのは、政治団体「つばさの党」の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。 告示日の今月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説にかぶせるようにおよそ50分間にわたって拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の「自由妨害」にあたると判断されたということです。 捜査関係者によりますと、候補者が「自由妨害」で警告を受けるのは極めて異例だということです。
Kamen America (仮面アメリカ) @kamenamerica Carly Vanders is the girl next door who can transform into America’s super-powered sweetheart! 👩🏻🦰⚡️👩🏼🇺🇸 日本語仮面アメリカアカウント:@kamenamericaJPN KamenAmerica.com Kamen America @kamenamerica 私たちの日本のファンに 私たちを励ましてくれてありがとう。 私たちはアメリカではほとんど無視されていますが、日本の友人には常に温かく受け入れられてきました。 私たちが日本から来た素晴らしい物語やキャラクターを楽しむのと同じくらい、あなたが[仮面アメリカ]を楽しんでいただければ幸いです pic.twitter.com/JThGK9kNte
町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和2年12月に解職請求(リコール)の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月17日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。 ㊤から続く ≪虚偽の証言を巡って令和2年12月の新井氏に対するリコールの賛否を問う住民投票は「失職に賛成」が2542票、「反対」が208票だった。賛成は92%、反対は8%に過ぎなかった≫ ──黒岩氏の潔白を信じた町民は当初から多かったという 「対外的に私は悪党にされたが、町民は私を信じてくれた。この問題が発覚した当時『町長はなんてひどいことをするのか』と言った町民はいなかったし、逆に『こんなバカ
29日の外国為替市場で日本の通貨当局が覆面で為替介入を実施したのではないかとの観測が高まっている。円相場は同日、34年ぶりとなる1ドル=160円台に急落した後、一時154円台まで急反発した。日本銀行が30日夕に公表する5月1日の日銀当座預金の予想値が市場の推計値と大きく乖離(かいり)していれば、介入が実施された証左となり得る。 為替取引の決済は2営業日後になるため、29日に円買い介入が行われていた場合、市場の資金が一時的に吸収され、5月1日の日銀当座預金増減要因の財政等要因の下振れとして表れる。東短リサーチが先週予想した同日の財政等要因は国債発行や税金の国庫納付でマイナス2兆1000億円程度、セントラル短資はマイナス2兆500億円と予想している。 東短リサーチの高井雄一郎研究員は「財政等要因の数字が、例えばマイナス7兆円といった大きな規模で下振れた場合、円買い介入があったとみて間違いないだ
Published 2024/04/30 16:26 (JST) Updated 2024/04/30 16:37 (JST) 帝国データバンクは30日、5月に値上げする食品の平均値上げ率が31%となり、2022年4月の調査開始以来、初めて30%を超えたとの調査結果を発表した。原材料価格の高騰に加え、円安が進み、輸入コストが上がったことや、賃上げで人件費が上昇したことが要因。 値上げする品目数は417と1年前に比べておよそ半減したが、5月は改定幅が大きい商品が目立った。日清オイリオグループ、昭和産業、J―オイルミルズの3社がオリーブオイルを値上げし、業務用では上昇幅が80%に達する商品もある。 約6割を酒類・飲料が占め、アサヒ飲料は希望小売価格を最大で36%引き上げる。これまで最大の平均値上げ率は前月の23%だった。 10月までの予定を含めた値上げ要因では「原材料高」を挙げる企業が90.5
実業家・西村博之(ひろゆき)氏(47)が30日、自身のX(旧ツイッター)を更新。フランス在住のため「納税していない」という指摘に対し、反応した。 【写真】ひろゆき氏&ゆかさん夫婦と福田萌の貴重ショット フランス在住のひろゆき氏。同地から、日本の政治や震災からの復興に対する疑問など、SNSを通じて私見を投稿している。 この日、ひろゆき氏に関して「日本に納税してないのに税の使い道や日本の復興のことをとやかく言うのは違うのでは?」という趣旨の疑問が寄せられた。 この投稿に対し、「日本に源泉所得税で毎年2000万円以上を払ってるのと、法人税も払ってるので、一般の人より多く払ってると思いますよ」と回答。フォロワーからは「なんなら寄付もしてる」「寄付までしているわなw」「毎年2000万納税は凄いですね。住民税無くても所得税は生じるんですね」「一般の人に比べると、比較にならないくらい多く納めてますね」「
マンハッタンの最先端ジムの有名トレーナーからインディアナポリスにあるNational Institute for Fitness and Sport(NIFS)、アメリカ陸軍の体力テストまで、昔ながらの腹筋運動の評判は落ちる一方。 かつてはトレーニングの基本として欠かせなかった腹筋運動だが、科学的な研究で、ウエストを細くすることもなければ、お腹の脂肪を落とす効果もないことが分かった。また腹筋の強化あるいは柔軟性の維持、長距離走のための体力づくりにも最適な方法ではない。 アメリカ陸軍は、体力テストの一つとして数十年間行われてきた「2分間の腹筋運動」を2020年末までに徐々に廃止し、代わりに兵士の戦闘即応力の向上により有効なもの、具体的にはデッドリフト(床に置かれたバーベルを直立姿勢になるまで持ち上げる)、パワースロー(重さ約4kgのボールを背後に向かって遠くまで投げる)、ドラッグ&キャリー(
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東京15区補選は、我々にあまりに多くの示唆を与えてくれた。自民党と公明党が公認・推薦・支持する候補が存在しない場合、有権者の投票行動はどうなるのか―。従来「思考実験」でしかなかったものが、実際の小選挙区で実証されたのだ。 結果は既報の通りで、立憲民主党の酒井菜摘氏が当選した。落選したものの、2位につけたのは参議院議員を辞職して臨んだ須藤元気氏であった。選挙は当選した人の票分析をしていればそれで終わりというものではない。 重要なのは負け方である。須藤氏が2位につけたのは氏への依然として大きな期待感の表れであり、強い組織票もなく選挙区を電飾自転車で回りどぶ板を展開した須藤氏の健闘は、確実に次につながる結果になった。或る意味東京15区補選の真の勝利者は須藤元気氏かもしれない。 ・日本保守党公認、飯山あかり氏の得票は4位 さて私が従前からきわめて注目していたのは、2023年9月に結成された日本保守
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