中国の利用者向けの「中継サーバー」がインターネットの不正接続に悪用された事件で、警視庁に摘発されたサーバー運営会社２社が使用した他人名義のＩＤやパスワードの大半が、パソコン周辺機器メーカー大手の無線ルーターから流出したものだったことが、同庁幹部への取材でわかった。 同庁と京都、鹿児島など１９道府県警の合同捜査本部は１９日、サーバー運営会社の中国人ら１１人を不正アクセス禁止法違反容疑などで逮捕したと発表。ＩＤなどの入手経路を追及する。 警視庁はこのうち、中継サーバー運営会社の「大光」（東京都台東区）、「ＳＵＮテクノ」（豊島区）の２社の関係先１２か所を捜索。大光社長の張徳育容疑者（３０）（北区）ら男６人を、いずれも不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。６人は「わかりません」などと容疑を否認している。 警視庁幹部によると、２社は大手プロバイダー（ネット接続業者）のサーバーに接続するため、約１５０

サイバー犯罪やサイバー攻撃の温床となってきたプロキシサーバーの一掃に、警視庁などの合同捜査本部が乗り出した。利用者の大半が中国在住であるプロキシサーバーは「中華プロキシ」と呼ばれ、運営業者らは犯罪に悪用されると認識していたとみられる。捜査幹部は「サイバー犯罪の一大発信源を断つ」と意気込むが、クリアすべき課題も少なくない。 ■最重要インフラ １９日午後３時半ごろ、東京都台東区のマンション１階に入るサーバー運営業者「大光」から、警視庁の捜査員らがサーバーを積み出し始めた。捜索に入ってすでに約５時間。１００台以上がさらに１時間半かけてトラックに積まれていった。「まだ半分くらい」。捜査員の一人はため息をつく。このサーバー群が、サイバー犯罪をまき散らしてきたとみられている。 「また、中華プロキシか…」。サイバー犯罪に関連するＩＰアドレス（ネット上の住所）の履歴を照会する警視庁サイバー犯罪対策課。１０

宮城県と山形県にまたがる蔵王山で、１９日夜、比較的振幅の大きい火山性微動が発生し、地盤の変動を捉える傾斜計のデータに僅かな変化が観測されました。 気象庁は、蔵王山ではことし８月から活動の高まりが見られるとして、登山などで火口に近づく際には注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、蔵王山で１９日夜、地下のマグマや火山ガスなどの動きを示すと考えられる火山性微動が３回発生し、このうち１９日午後１０時前には、これまでに観測された中では比較的振幅の大きい微動が７分余りにわたって継続したということです。 また、この火山性微動に伴って、地盤の変動を捉える傾斜計のデータに山側が僅かに上がる変化が観測されたということです。 一方、ＧＰＳによる地殻変動の観測では特段の変化はないということです。 蔵王山ではことし８月から火山性微動が発生し、先月には、火口湖の湖面のごく一部が白く濁る現象も確認され、宮城

同イベントは、海産資源が豊富な岩手県三陸沖広田湾でとれたワカメを使ったメニューを募集し、グランプリを決めるイベント。カテゴリーは一般家庭料理部門と下北沢飲食店部門の2つ。一般家庭料理部門ではわかめメニューを公募し、11月25日の岩手県陸前高田市における予選を経て、下北沢の本戦にてグランプリを競う。 下北沢飲食店部門では12月1日～27に、下北沢の対象店舗にて広田湾産わかめを使ったメニューを提供。Facebookの「いいね!」数と店舗内投票分の合計数でグランプリを決定する。 現在、一般家庭料理部門ではメニューを募集している。応募は専用フォームで11月23日まで受付中。予選・本選を突破し、見事グランプリを獲得した人には、わかめ1年分をプレゼントする。準グランプリにはわかめ3カ月分、優秀賞にはわかめ1カ月分、そして応募者全員に、参加賞として「わかめレシピ」を進呈する。

小中高校の学習内容を定めている学習指導要領の全面改訂について、下村博文文部科学相は20日、中央教育審議会（中教審）に諮問した。国際的な人材育成に向け、小学3年から英語教育を始め、高校では英語で討論できるレベルを目指す。高校の日本史の必修化や規範意識を学ぶ新科目の創設も議論する。中教審は2016年度中に改訂内容を答申する見通し。文部科学省は答申を受けて指導要領を改訂する。教科書の製作や検定を経て

熊本県のＰＲキャラクター「くまモン」は１９日、陸前高田市米崎（よねさき）町の高田保育所（佐々木利恵子所長、園児９０人）を訪れ、ゲームやくまモン体操などで遊び、園児を楽しませた。 くまモンは、熊本県いぐさ・畳表（たたみおもて）活性化連絡協議会（田島幹雄会長）の復興支援による畳の贈呈式に合わせて訪問した。くまモンの登場に園児は大はしゃぎ。一緒にゲームや記念撮影を行うなど大興奮で、「くまモンはかわいい。楽しかった」と笑みを広げた。 同協議会は２０１２年度から３年間、本県など被災３県の公共施設の畳表替えなどの支援を展開。同日は生産量日本一を誇る熊本県産の「畳表」を使った畳１４枚を同保育所に贈った。 【写真＝「くまモンかわいいね」。保育所を訪れたくまモンと触れ合う子どもたち＝１９日、陸前高田市米崎町・高田保育所】

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（本部東京都千代田区、上野昌也理事長）は１９日、本県など東日本大震災の被災地で行った「子ども参加に関する意識調査２０１４」の結果を発表した。前回２０１２年調査と同様に約７割が「復興に関わりたい」と答え、うち４人に１人程度がまちづくり活動や震災を語り継ぐ活動を希望した。一方、「何をしたらいいか分からない」との声も多く、同法人は子どもへの十分な情報や機会の提供を訴えている。 調査は１１、１２年に続き３回目。９月から１０月にかけて山田町、陸前高田市、宮城県石巻市の小学４年～高校生１万６８１０人を対象に実施し、１万３９５７人（回収率８３％）から回答を得た。 「自分のまちの復興に関わりたいか」との問いに「はい」と答えたのは９３３３人で、全体の６６・９％（前回比２・６ポイント減）。 一方、「いいえ」を選択したのは３２・５％（２・６ポイント増）。理由は「何をし

盛岡市は１９日、玉山学校給食センターで使用したチンゲンサイから食品衛生法の基準値を超える農薬クロロタロニルが検出さたと発表した。玉山区内の小学校６校、中学校３校で１０月２９日に提供された１０５９食に使われ、県は出荷元の奥州市の生産者に回収命令を出した。現時点で健康被害の報告はないという。 チンゲンサイは同センターが同日、市内の業者から６キロ購入し、エビボールスープの材料とした。市教委が年１回実施している検査で、調理前の１キロを調べた結果、基準値２ｐｐｍを超える５・０８ｐｐｍのクロロタロニルが検出された。 県が出荷元を特定し、１８日出荷分のチンゲンサイを検査したところ、基準値を超えるクロロタロニル３・２ｐｐｍを検出。県は盛岡市や宮城県、秋田県に流通していた同日出荷分のチンゲンサイ約６２８キロについて回収命令を出し、既に市場に出回った分も自主回収を指導した。盛岡市教委は、給食センターに野菜の洗

入札３度目で業者落札　小中一貫校建設　大槌 岩手県大槌町の小中一貫校建設工事の入札不調問題で、３度目の入札が１９日あり、中堅ゼネコンの銭高組（大阪市）が落札した。予定を半年遅らせた２０１６年９月完成にめどが立った。 　町教委によると、入札は条件付き一般競争で行われ、２社が参加。落札額は４９億８８００万円（税抜き）だった。町議会１２月定例会で契約議案が認められれば、本契約を結ぶ。 　入札は７月の指名競争、９月の条件付き一般競争ともに不調だった。町は資材高騰や人手不足に伴い、１８カ月の標準工期では短いことが要因と分析。今回は３カ月延ばし２１カ月に設定し、応札しやすい環境を整えた。 　大槌小と大槌中は現在の仮設校舎のまま１５年４月に一貫校を開校。１６年１０月に新校舎に移る。町教委は「可能な限り工期短縮に努めてもらい、新校舎へ早く移れるようにしたい」と説明する。 2014年11月20日木曜日

岩手県の漁業取締船「はやちね」（６４トン）が完成し、釜石市の県水産技術センターで１９日、式典があった。県はアワビ漁が本格化した岩手三陸沿岸の密漁の取り締まりを強化する。 　はやちねは５代目で、８月まで２１年間運航した先代の老朽化に伴う新造船。軽合金製で全長２８．６メートル、乗組員数は６人。最大速度は４７ノットで、都道府県の漁業取締船では最速という。建造費は約６億８９００万円。 　東日本大震災後、岩手三陸沿岸では組織的なアワビの密漁事件が相次いで摘発された。県は釜石海保、県警と連携し、既存の「岩鷲（がんじゅ）」（６５トン）との２隻態勢で密漁や違法操業の撲滅に努める。 　県漁連の大井誠治会長は「被災した浜は復興途上で、自衛による監視には限界がある。漁業者の再建に水を差す悪質な密漁の取り締まりに期待する」と話した。 2014年11月20日木曜日

安倍首相は１９日、読売新聞のインタビューに応じ、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時導入を目指すことを明言した。 次期衆院選の自民、公明両党の共通公約とする意向だ。対象品目については、自公両党の税制調査会が検討を進める。 自民党の野田毅税調会長と公明党の北側一雄副代表が１９日、国会内で会談し、１７年４月の軽減税率導入を目指すことで合意した。合意に基づく公約案には、「１７年度からの導入を目指して対象品目、区分経理、安定財源などについて早急に具体的な検討を進める」と明記した。首相はインタビューで、「専門家同士が合意したということになれば、共通の選挙公約ということで議論を進めているのだろう」と述べた。 自公両党は昨年末、軽減税率を「消費税率１０％時」に導入することで一致しており、公明党は１５年１０月の１０％への引き上げ時の導入を求