未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 県内の木造住宅の工事単価は、東日本大震災で住宅需要が伸びていることから、沿岸の被災地で１坪あたりの平均価格が前の年に比べ２万円近く上昇し、高止まりが続いていて、多くの被災者が仮設住宅での生活を余儀なくされる中、住宅再建への影響が懸念されます。 この調査は、震災の発生以降、建築資材の価格高騰が続いていることなどから、建築や建設業の団体などで作る協議会が４年前から行っていて、今回は県内の工務店など５３社から回答がありました。 それによりますと、新築の木造住宅の工事単価は去年１０月の時点で、１坪あたりの平均価格が５７万２０００円とおととし１２月の調査より５０００円高くなりました。 地域別に見

証言記録 東日本大震災 あの日、何があったのか。人々は何を考え、どう行動したのか。その地で起きた被災体験を証言でつづり、将来の防災への意識を高めていただきたいと考えています。 サンドの東北酒場で逢(あ)いましょう 番組の舞台は、東北食材の料理などを提供する、東京にある飲食店。被災地を盛り上げようとする人々を招き「酒場談義」を繰り広げるトークバラエティーです。 サンドウィッチマンがゆるーく、そして全力で応援します！ 課題解決ドキュメント ふるさとグングン！ ニッポンの“地域”を元気にする、課題解決型ドキュメンタリー番組、「ふるさとグングン！」。人口減少や過疎、子どもの貧困など、様々な課題を抱える“お困り市町村”を、地域づくりの“達人”が訪問。住民たちと一緒に、魅力的な地域をめざしていきます。 未来塾 復興や防災について考えたい、行動したいという若者たち「塾生」が、各界で活躍する第一人者「講師

井上　あき子さん（いのうえ・あきこ＝博多人形師、国指定卓越技能保持者、福岡県無形文化財保持者）６日午前２時、肺炎のため福岡市内の病院で死去。９５歳。唐津市相知町出身。自宅は福岡県西区今宿上の原７４８の１。

子供時代からやったことがあるのは、みな母の真似でしたが、刺繍だったり、編み物だったり、縫い物も少し（笑）。

岩手県釜石市の青葉ビル（釜石市大町）で2月19日、IターンやUターンなど移住者を対象にした交流イベント「いわてしゅみしゅみマルシェ 三陸編」（主催＝岩手移住計画）が開催される。11月の盛岡開催に引き続き、今回で2回目 「いつもの毎日がちょっと楽しくなる」をコンセプトに、趣味を通じて住んでいる地域で友達を増やそう、という交流目的の催し。当日は移住者（UIターン者）による、それぞれの趣味や得意技についてのプレゼン発表会で、その後、歓談をしながら参加者間で交流を深める。UIターン者によるプレゼンにはアウトドア活動やクラフト作り、音楽DJなど「岩手の暮らしを楽しむ達人」3人が登壇する。 主催する岩手移住計画の手塚さや香さんは「移住者の中から『職場以外で友だちができない』『休日に楽しめる場所がない』といった声が聞かれるようになったのがきっかけ。趣味を持つ人たちとつながることで、もっと岩手を楽しみ、友

２０１６年の本県の魚市場の水揚げ量は９万６０２０トンとなり、記録のある１９９４年以降では東日本大震災で漁業が大打撃を受けた１１年（９万２５６１トン）に次ぐ低水準だった。主力魚種のサケ、サンマ、スルメイカが総じて不漁だったためで、１０万トン割れは２回目。原因は震災による稚魚放流の減少や海水温の上昇、推定資源量の低下など複合的で今年以降の漁況も予断を許さない状況だ。 １６年の水揚げ量は６日に盛岡市内で開かれた県水産審議会で、県が県水産技術センター水産情報配信システムの産地魚市場（１３カ所）の集計値として示した。 震災前（０８～１０年の３カ年平均）と比較した１６年の水揚げ量の割合は全魚種で５４％。魚種別はサケ３５％、サンマ４２％、スルメイカ２５％、イサダ４８％となり、例年１万トン超の魚が軒並み低調だった。主な魚種で震災前を上回ったのはタコ類の１０１％だけだった。 不漁原因は▽震災後の稚魚放流数の

仙台市が募集した市八木山動物公園（太白区）の命名権（ネーミングライツ）の優先交渉者が輸入住宅販売のセルコホーム（青葉区）に決まり、名称が「セルコホーム　ズーパラダイス八木山」となる見通しであることが６日、分かった。 　関係者によると、動物公園の命名権売却には同社のみが応募した。契約期間は４月からの３年間で、契約額は年５５５万円。市地下鉄東西線の八木山動物公園駅の名称変更はない。 　同社はカナダ輸入住宅供給の国内最大手。家族連れが多い動物公園の命名権を得ることで、ファミリー層への知名度や訴求力を高める狙いがあるとみられる。 　１９６５年開園の八木山動物公園は約１３０種類の動物を飼育。年約５０万人の観光客が訪れる。 　市は命名権導入の重点施設に動物公園、泉文化創造センター（イズミティ２１、泉区）、市陸上競技場（宮城野区）を位置付け、昨年１１月～今年１月に売却先を募集していた。ほかの２施設の新名

「医療費の還付が受けられます」「保険料の過払い金の払い戻しがあります」――。市役所や役場、社会保険事務所の職員を名乗る、こうした電話が始まりだ。自宅近くのスーパーやコンビニのＡＴＭに行くよう誘導。巧みにＡＴＭを操作させ、キャッシュカードで現金を振り込ませる。 警察庁のまとめでは、昨年、被害者が使ったＡＴＭ約４８００カ所のうち、９６・５％がそばに職員らがいないＡＴＭだった。 昨年の被害総額が４００億円超と深刻な水準で推移する特殊詐欺だが、官民で対策が進められている。 特に還付金詐欺被害を防ぐための一つがＡＴＭ対策だ。例えば７０歳以上で３年間ＡＴＭでの振り込みがない人の口座などを対象に、振り込み限度額を少額かゼロにする取り組みが効果を上げている。警察庁によると、昨年夏に始まり、１月末時点で９都県の３４金融機関が実施している。 還付金名目に限らず特殊詐欺全般で「入り口」となっている電話への対策も

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の神奈川県本部（横浜市神奈川区）のトップ、李栄勲委員長が解任されていたことが６日、分かった。朝鮮学校に対する同県の学費補助金の支給をめぐる混乱の責任を問われたとみられる。学校側はこれまで、朝鮮総連の影響を否定してきたが、識者からは「朝鮮総連の影響下にあることの表れ」との見方が出ている。 情報筋などによると、李氏は昨年１２月半ばに突如職務停止となり、解任されたことが今回、判明した。朝鮮総連中央本部の了解を得ないまま、神奈川県から補助金の支給条件として要請された日本人拉致問題の教科書への記述を認めたことが主な理由とみられる。 朝鮮学校教科書は北朝鮮本国の検閲のもと、全国一律に朝鮮総連傘下の教科書編（へん）纂（さん）委員会が編集。拉致問題の記述を盛り込んだ教科書の改訂を神奈川県が繰り返し要請しても一向に実現しなかったが、同県内の朝鮮学校５校を運営する学校法人「神奈