ワクチン接種者もマスク着用を 米、コロナ流行地域で指針変更
米カリフォルニア州ハリウッドで、米国旗をデザインしたマスクを着用する男性（2021年7月19日撮影）。(c)Robyn Beck / AFP 【7月28日 AFP】（更新）米疾病対策センター（CDC）は27日、新型コロナウイルス対策のマスク着用をめぐる指針を変更し、感染が広まっている地域ではワクチン接種を済ませた人も屋内でのマスク着用を再開するべきとした。 CDCのロシェル・ワレンスキ（Rochelle Walensky）所長は、感染が急拡大している地域でのCDCの指針として、ワクチン接種を完了した人にも「公共の屋内環境でのマスク着用を推奨する」と発表。指針変更の理由として、感染力の高い変異株「デルタ株」が国内各地で急速に広がっていることを指摘した。 ワレンスキ所長は、デルタ株に対してもワクチンの有効性は依然として高いものの、新たなデータから「まれな事例として、ワクチン接種を受けた人の一部
アニメキャラの死を悼む個展、タイで開催 「進撃の巨人」も
タイ首都バンコクのギャラリーで開かれている、アニメや漫画の作中で死亡したキャラクターの肖像画の個展で、「進撃の巨人」のキャラクター、エルヴィン・スミスの前で敬礼をするギャラリーのキュレーター（2021年7月8日撮影）。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【7月18日 AFP】タイ・バンコクのギャラリーの壁を、数十枚のアニメキャラクターの肖像画が飾っている。絵の下には、その早すぎる死を悼むファン用に花などを手向けるための小さな棚が設置されている。 お気に入りのアニメや漫画のキャラクターの死を悼みたいと思ったタイ人アーティスト、ジンニパー・ニワーサブット（Jinnipha Nivasabut）さん（22）は、肖像画50枚を制作し、個展「2D Afterlife」で発表した。 作品の主要コンセプトは、「なぜ架空のキャラクターの死が、実在の人間にこれほどの影響を与えられるのか
日本人妻に「子供誘拐された」、仏男性が再会求めハンスト
東京都内の駅の改札前でインタビューを受けるバンサン・フィショ氏（2021年7月10日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【7月11日 AFP】わが子を日本人妻に「誘拐された」と訴える在日フランス人男性が10日、東京都内でハンガーストライキを開始した。男性は、子供たちと再会するための自身の闘いに国際的な関心が集まってほしいと願っている。 ハンストに入ったのはバンサン・フィショ（Vincent Fichot）氏（39）。駅の改札前で座り込みを続けるフィショ氏は「すべてをささげてきた。この3年間で仕事も、家も、貯金も失った」と語る。 日本在住歴15年のフィショ氏は息子（6）と娘（4）が戻ってくるまでハンストをやめないと述べ、再会がかなわなければ「フランス当局が真剣に、私の子供たちを守る意向であることを示してほしい。そして、日本が子供の権利保護に同意しない場合には、日本に制裁を科す方
米で発生の17年ゼミ、甲殻類アレルギーの人は食べないで！ FDA
米首都ワシントンの公園で、シェフのバン・ライさんが作った揚げたセミの巻きずしを食べる男性（2021年5月23日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【6月3日 AFP】米国で17年ごとに出現するセミを使った料理のレシピが多数公開される中、食品医薬品局（FDA）は2日、不用意に食べないよう警告した。 FDAはツイッター（Twitter）に、「言っておかなければならないことがある！ セミはエビと近縁関係にあるので、甲殻類アレルギーがある人は食べないで！」と投稿した。 メリーランド、ペンシルベニア、バージニア、インディアナ、テネシーなどの州では今、「ブルードX（Brood X）」と呼ばれる17年周期で現れるセミが発生している。 今年のセミの発生は、寒さと一部地域で起きた豪雨の影響で遅れ、散発的となっている。それでも鳥や犬、そして一部の人のセミを食べたいとい
ボルヴィック水源、くみ過ぎで枯渇の危機か 仏
フランス・ボルヴィックにある、ミネラルウオーター「ボルヴィック」の工場で働く従業員（2021年5月5日撮影）。(c)Thierry ZOCCOLAN / AFP 【5月26日 AFP】フランス中部ボルヴィック（Volvic）を囲む緑豊かな火山性丘陵は長らく、世界的に有名なミネラルウオーターの水源地となってきた。しかし、地元住民や地質学者は、過剰な採水により、地域一帯が危険にさらされていると警鐘を鳴らしている。 「かつては水が膝の高さまであり、水車2基を回していた」。ボルヴィック近郊の村の生家前の流れを指さしながら、ピエール・グロドクール（Pierre Grodecoeur）さん（69）はこう話す。水車はなくなり、最近では川が干上がっていることも多いという。 オーベルニュ（Auvergne）地域圏に位置するグロドクールさんの村のすぐ近くには、仏食品・飲料大手ダノン（Danone）が所有するミ
インド地方部の隠れた惨状 コロナ犠牲者は浅い穴や川に
インド・ウッタルプラデシュ州ウナオ県でのガンジス川岸で、新型コロナウイルス感染者のものとみられる遺体が埋められた火葬地を調べる警察官と当局関係者ら（2021年5月13日撮影）。(c)SANJAY KANOJIA / AFP 【5月15日 AFP】インド内陸部では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が猛威を振るっており、一部地域では遺体を浅く掘った穴に埋めたり、川に流したりしている。また患者たちは、薬草や無資格医師に頼らざるを得ない状況だ。 AFPの電話取材に応じた北部ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州シャダラプール（Sadullahpur）村に住む男性は、周囲では人々が次々と亡くなる「悲惨な」状況にあると語った。 男性は「どこも貧困がひどく、きちんとした火葬に使うお金すらない。遺体に大きな石をくくり付けて、川に投げ込むことも多い」と説明。「浅い穴に遺体を埋めるだけで
ゲイツ夫妻が離婚発表、27年の結婚生活に幕
米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏（右）と妻のメリンダ・ゲイツ氏（2020年4月19日撮影）。(c)AFP PHOTO /Global Citizen's One World: Together At Home /HANDOUT 【5月4日 AFP】（更新、写真追加）米マイクロソフト（Microsoft）創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏と妻のメリンダ・ゲイツ（Melinda Gates）氏が3日、離婚を発表した。27年間の結婚生活に終止符を打つ。 夫妻はツイッター（Twitter）で発表した共同声明で、「熟慮と多大な関係改善努力の末、結婚生活を終わらせることを決めた」と表明。共同で設立したビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）を通じた慈善活動は継続するものの、「夫婦として共に成長することができな
北朝鮮、マレーシアとの国交断絶を発表 「無実の市民」の米引き渡しで
【3月19日 AFP】（更新）マレーシアが北朝鮮の市民を米国に引き渡すことを受けて、北朝鮮は19日、マレーシアとの国交を断交すると発表した。国営朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた。 北朝鮮外務省はKCNAを通じて、マレーシア当局が17日、北朝鮮の「無実の市民」を米国に強制的に引き渡すという「許せない罪」を犯したとして、マレーシアとの国交を断絶すると発表。引き渡しは、米国への追従で、北朝鮮に対する「敵対行為」だと述べた。 同省はこの市民について、シンガポールで「合法な対外貿易活動」に従事しており、「違法なマネーロンダリング（資金洗浄）」に関与したという主張はぬれぎぬだと訴えた。 マレーシア最高裁は3日、マネーロンダリングの罪に問われた北朝鮮籍のムン・チョルミョン（Mun Chol Myong）被告の移送差し止めを求める申し立てを棄却していた。(c)AFP
工業地区が戦場に、戒厳令下のミャンマー・ヤンゴン
ミャンマー最大都市ヤンゴンで、タイヤを燃やす黒煙の下を歩くデモ参加者（2021年3月16日撮影）。(c)STR / AFP 【3月18日 AFP】バリケードが燃やされ、煙が立ち上る中、丸腰でクーデターに抗議するデモ隊に向けて治安部隊が発砲を繰り返す──軍事政権が戒厳令を敷いたミャンマー最大都市ヤンゴンの工業地区は17日、戦場と化した。 7週間前に起きたクーデターに対する抗議デモの最前線となっているラインタヤ（Hlaing Tharyar）郡区からは、心に傷を負った住民らが逃げ出している。 デモはミャンマー全土で続いている。軍事政権は重装備の鎮圧部隊を増強しており、現地の人権監視団体「政治囚支援協会（AAPP）」によれば、各地で200人以上のデモ参加者が殺害された。 軍事政権は14日、ラインタヤ郡区などヤンゴンの一部地域に戒厳令を発令。AAPPによれば、この日だけで死者は70人を超え、その大
「ミャンマーの正義のため」軍事政権サイトにサイバー攻撃 公務員の逮捕相次ぐ
ミャンマー最大都市ヤンゴンで、クーデターに抗議するデモ隊（2021年2月18日撮影）。(c)Sai Aung Main / AFP 【2月18日 AFP】クーデターでミャンマーの実権を掌握した軍事政権のウェブサイトが18日、サイバー攻撃を受けた。当局が全国的な抗議デモを妨害しようと4夜連続でインターネット接続を遮断し、国軍部隊を各地に展開する中、クーデターに抗議するハッカーらがサイバー空間を舞台にした闘いを挑んでいる。 「ミャンマー・ハッカーズ（Myanmar Hackers）」を名乗るグループは、国軍のプロパガンダ（政治宣伝）用サイトや、中央銀行、ミャンマー国営放送（MRTV）、港湾局、食品医薬品局などのウェブサイトを攻撃した。「われわれはミャンマーの正義のために闘っている」とフェイスブック（Facebook）上で主張し、サイバー攻撃は「政府系ウェブサイトの前での大規模デモ」だとうたって
NZ首相、最大都市オークランドをロックダウン 感染者3人確認で
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（2020年11月30日撮影、資料写真）。(c)Marty MELVILLE / AFP 【2月14日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は14日、最大都市オークランド（Auckland）で新型コロナウイルスの感染者3人が確認されたことを受け、同市に3日間のロックダウン（都市封鎖）を発令した。 人口170万人の同市では14日午前0時（日本時間13日午後8時）から外出自粛が命じられた。警戒レベルは「3」で、必要不可欠な仕事を除き、学校や会社は閉鎖される。 アーダーン氏はロックダウンについて「（従来株よりも）感染力の強い変異株だった場合に備えた措置で、厳重に注意して行動する必要がある」と説明した。(c)AFP
フランスは核実験に「歴史的責任負うべき」、アルジェリア軍幹部
アルジェリアの首都アルジェから約2000キロ南の核実験場跡地の入り口に立てられた危険を知らせる看板（2010年2月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FAYEZ NURELDINE 【2月8日 AFP】7日発行のアルジェリア国軍の月刊誌「エルジェイシュ（El Djeich）」今月号に、フランスは1960年代にアルジェリアで行った核実験に対する歴史的な責任を負わなければならないとするアルジェリア軍幹部の発言が掲載された。 フランスは1960年から1966年にかけてフランス領アルジェリアのサハラ（Sahara）砂漠で17回の核実験を行った。うち11回は、6年に及んだアルジェリア独立戦争の和平協定、エビアン協定（Evian Accords）が1962年に結ばれ、132年間のフランス植民地支配が終わった後に行われた。 ブジド・ブーフリワ（Bouzid Boufrioua）将軍はエ
豪パース、1人の陽性判明で直ちに都市封鎖
【1月31日 AFP】オーストラリア・パース（Perth）の当局は31日、隔離施設となっていたホテルの警備員に新型コロナウイルスの陽性者が出たことを受け、5日間のロックダウン（都市封鎖）を実施すると発表した。 【編集部おすすめ】「窓打ち」にファストフード、隔離中の選手の創意工夫 全豪OP 対象となるのは住民およそ200万人で、31日夜から運動や通院、市民生活に不可欠な仕事、食料品の買い物を除いて外出が禁止される。 ウエスタンオーストラリア（Western Australia）州のマーク・マクゴーワン（Mark McGowan）州首相は今回のロックダウンについて、「ウイルスを制御し、コミュニティーに拡散することを防ぐため、極めて迅速に厳格な措置を講じる」と説明。長期の混乱を避け、短期間の措置にとどめたいとしている。 当局は陽性が判明した男性について、隔離中の帰国者を介して感染力が強いとされる
「終末時計」残り100秒 昨年と同じ
残り1分40秒を示す「終末時計」。米首都ワシントンで開かれた米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」の記者会見で（2020年1月23日撮影、資料写真）。(c)EVA HAMBACH / AFP 【1月28日 AFP】米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ（Bulletin of the Atomic Scientists）」は27日、人類による地球破壊までの残り時間を比喩的に示す「終末時計（Doomsday Clock）」は残り100秒と発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）、核戦争、気候変動の脅威を受け、残り時間は昨年と同じとなった。 同誌のレイチェル・ブロンソン（Rachel Bronson）社長兼最高経営責任者（CEO）は、「死者を出し、恐怖をあおる新型コロナウイルスのパンデミックが歴史的な警鐘となり、各国政府や国際機関には核
男性間性交渉禁じる法律支持に反発、活動家らが上訴 シンガポール
シンガポールのホンリム公園で開かれた、性的少数者（LGBT）への支持を示すイベント「ピンクドット」に参加する人々（2017年7月1日撮影、資料写真）。(c)Roslan RAHMAN / AFP 【1月26日 AFP】シンガポールの裁判所が、男性間の性交渉を禁止する英植民地時代の法律を支持する判断を下したことを受けて、活動家3人が25日、これを不服として上訴した。 同法をめぐっては、適用こそまれとはいえ、ますます現代的になりつつある同国の文化に影を落とし続けているとの指摘が上がっている。一方で、シンガポールの本質は依然保守的だとする声もあり、政府関係者らも、同法廃止への賛同はほぼ得られないとみている。 昨年には高等裁判所が、同法撤廃の訴えを3度にわたって棄却していた。 活動家の一人で、元医師のロイ・タン（Roy Tan）氏は今回の上訴の理由について、法の下の平等や表現の自由といった憲法の複
痛風治療薬「コルヒチン」、コロナ治療に有効か カナダ研究
痛風治療薬「コルヒチン」を手にする薬剤師。仏パリにて（1998年9月16日撮影、資料写真）。(c)PIERRE VERDY / AFP 【1月24日 AFP】カナダのモントリオール心臓研究所（Montreal Heart Institute、MHI）は22日、痛風治療薬「コルヒチン」 が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療に効果的で、合併症のリスクを減少させることが大規模な臨床試験（治験）で明らかになったと発表した。 MHIはコルヒチンについて「在宅療養中のコロナ患者の治療に使用できる世界初の経口薬」と説明し、治験の結果は「重要な科学的発見」だとしている。 MHIによると、プラセボ（偽薬）服用の患者と比べ、コルヒチンを服用した患者は死亡や入院に至る確率が21%減少した。 治験はカナダ、米国、欧州、南米で4488人の患者を対象に行われた。 結果、PCR検査で陽性だった患者のうち4
米当局、テスラにリコール要求 15.8万台に安全上の欠陥
米電気自動車（EV）大手テスラの高級セダン「モデルS」のタッチパネル。カリフォルニア州ホーソーンにて（2009年3月26日撮影、資料写真）。(c)Robyn BECK / AFP 【1月14日 AFP】米道路交通安全局（NHTSA）は13日、米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）の高級セダン「モデルS（Model S）」とSUV「モデルX（Model X）」に安全性に関する欠陥があるとして、米国内で販売された計15万8000台をリコール（回収・無償修理）するよう求めた。 リコール対象は、2012～18年製のモデルSと2016～18年製のモデルXの一部。タッチパネルと関連する不具合でリアカメラの映像が見られなくなるなど、安全上の機能が作動しない恐れがあるとしている。(c)AFP
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