欧米には日本人の知らない二つの世界がある
本物のジョブ型社会ではキャリアアップは難しい 前回、日本型の「無限定な働き方」とは、「易しい仕事から始めて、慣れたらだんだん難しくする」というものであることを説明しました。その結果、知らない間に習熟を重ね、給与も職位も上がっていくことになります。まさに無限階段が作られているわけです。 一方、欧米のジョブ型労働は、ジョブとジョブの間の敷居が高く、企業主導で無限階段を容易には作れません。キャリアアップの方法は、原則として ①やる気のある人がジョブとジョブの間の敷居をガッツで乗り越える ②一部のエリートが自分たちのために用意されたテニュアコースを超スピードで駆け上る の2つだけ。その他多くの一般人は、生涯に渡って職務内容も給与もあまり変わりません。 その結果、日本と欧米（とりわけ欧州）では、労働観が大きく変わってしまいます。日本では「誰でも階段を上って当たり前」という考え方が、働く人にも使用者に
「売上目標は無意味」を証明してしまった女性経営者
＜＜京都で注目を集めるステーキ丼専門店「佰食屋（ひゃくしょくや）。 ランチのみの国産牛ステーキ丼専門店。どんなに売れても、店名の通り1日100食限定。営業はわずか3時間半。 このお店で働きたいという希望者が後を立たない。なぜなら、佰食屋は驚くほどのホワイト企業なのである。売り切れれば営業は終了なので、結果的に飲食店なのに残業ゼロ。ところが従業員の給料は、百貨店並みだという。 そんな「ホワイト企業」の運営を実現している代表の中村朱美さんは著書『売上を、減らそう。』にて、その奇跡の”ビジネスモデル”を明かしている。本稿では同書よりその一節を紹介する。＞＞ ※本稿は中村朱美著『売上を、減らそう。たどりついたのは業績至上主義からの解放』（ライツ社刊）より一部抜粋・編集したものです 「売上至上主義からの解放」よりやさしい働き方へ 佰食屋の経営目標は、「1日100食」のみ。 「そんなにうまくいくわけが
東京新聞:働き方改革で労基署の労災担当職員を大幅削減へ:特報(TOKYO Web)
過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を３年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。 （片山夏子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事
厚生労働省、ブラック企業リストで334社を公表 今後は毎月更新
厚生労働省は5月10日、長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで送検された企業などの一覧を作成し、公式サイトで公表した。 2016年10月〜2017年3月の間に送検された334件分の内容をまとめたもので、全国の企業・事業場名や違反内容などが記載されている。2016年12月に社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された、電通の名前もあった。
ブラック企業に命を捧げる若者たち
丁度数年前の今日、甥っ子(嫁の妹の息子)が自殺未遂をした。 勤務中にパニックの嫁から電話で呼ばれ、病院へ直行。 ICUのベッドで寝ている甥っ子は呼吸器をつけていた。 (まるでドラマのワンシーンだな） 不謹慎にも冷静にそんなことを考えていた。 その日、甥っ子はいつものように営業所を車で出発。 30分ほど車を走らせると、小さな公園の近くに車を止め、 蛇腹のパイプを使って排気ガスを車に引き込んで目張りし、 自殺しようとしたところをすぐに近所の人に発見されて緊急搬送。 発見が早かったため一命はとりとめたらしい。 入社1年ちょっと、車内に用意していた遺書にはこれでもかと 自分の勤める会社のブラック具合が羅列してあり、もう耐えられないから死ぬ、とまとめてあった。 甥っ子の意識も回復し、ある程度体も動くようになったところで 俺一人で見舞いに行った。甥っ子は「死に切れなくてすみません」と一言目に言った。
ブラック法案によろしく | ブラック企業被害対策弁護団
「残業代が無くなれば，無駄な残業が無くなるだろう」。残業代ゼロ法案の支持者はまことしやかにこう言います。 しかし，働いている皆さんが一番分かっていると思いますが，ブラック企業は元々残業代を支払いません。たくさんの方々がサービス残業をさせられています。その結果，長時間労働がこの国に蔓延しているのです。 残業代が無くなれば，今の違法状態が適法になるだけです。 ブラック企業は大喜びでしょう。正に，「ブラック企業に栄養を与える法案」です。 対象は一部の高給取りだけ？ 「残業代ゼロ法案」の対象者は，今のところ年収1075万円以上の方になる想定のようです。しかし，これは絶対に後で広げられます。 現に，派遣法について，最初は対象者を限定していたのに，徐々に対象を広げ，ついには原則と例外が逆転してしまった，という前科がこの国にはあります。残業代ゼロ法案についても同じ手法が取られる可能性は濃厚です。 「小さ
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ベローチェ:雇い止め女性提訴 「鮮度が落ちる」と言われ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
