朝日新聞デジタル：「年収１００万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く - 経済・マネー
インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区、小玉重隆撮影 「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か ――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 ――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわ
asahi.com（朝日新聞社）：「保護者の苦情で不眠症」教諭提訴 保護者「娘に差別」 - 社会
埼玉県の市立小学校に勤務する女性教諭が、再三クレームを受けて不眠症に陥ったとして、担任する学級の女子児童の両親を提訴していたことがわかった。慰謝料５００万円を求め、さいたま地裁熊谷支部で係争中だ。文部科学省によると、「保護者が学校を訴える例はあるが、逆のケースは聞いたことがない」という。 提訴したのは昨年９月。訴状などによると、教諭は１９９１年に教員になり、昨年４月からこの女児の学級を担任。同年６月、女児と他の女子児童とのいさかいを仲裁した際、母親から電話で「相手が悪いのに娘に謝らせようとした」と非難された。 これを皮切りに、同月末から７月中旬にかけて、児童の近況を伝える連絡帳に母親から「先生が自分の感情で不公平なことをして子どもを傷つけています」などと８度書き込まれた。 さらに、父親や母親から文科省や市教育委員会に対し、口頭や文書で批判されたほか、女児の背中に触れただけで警察に暴行
asahi.com（朝日新聞社）：耳かき店員ら殺害、無期懲役判決 裁判員裁判、死刑回避 - 社会
東京都港区で昨年８月、耳かき店員の女性とその祖母を刺殺したとして、殺人などの罪に問われた無職林貢二被告（４２）の裁判員裁判で、東京地裁（若園敦雄裁判長）は１日、無期懲役（求刑死刑）とする判決を言い渡した。昨年８月から全国で実施されてきた裁判員裁判で初めての死刑求刑だったが、裁判官と市民の評議の結果、死刑を回避する判断をした。 裁判員らは１日午前も、裁判官との評議を再開して最終的な判決内容を確認し合った。 起訴状によると、林被告は昨年８月３日、港区西新橋の鈴木芳江さん（当時７８）方に侵入。あらかじめ用意していたハンマーとナイフ２本を使って鈴木さんと、孫で東京・秋葉原の耳かき店員だった江尻美保さん（同２１）の首を刺すなどして殺害したとされる。被告は起訴内容を認め、争点は量刑に絞られた。 検察側は「一方的に恋愛感情を抱いた被告が、来店を拒否され続けたことから犯行に及んだ」と指摘。残虐な方法
asahi.com（朝日新聞社）：網目広げた、小魚逃げて 水産資源回復ねらい魚網改良 - 環境
網目広げた、小魚逃げて 水産資源回復ねらい魚網改良2010年9月9日11時26分 印刷 ソーシャルブックマーク 右側が網目が５センチ四方の漁網。通常の２センチ四方では、小型魚は網にかかってしまう＝下関市の東洋漁網 下関漁港（下関市）を基地とする県以東機船底曳網漁業協同組合（宮本光矩組合長）が、今夏から網目を一部大きくした漁網を使い操業している。小型魚が網にかからないようにすることで、水産資源を守るのが狙い。漁獲量は減るが、小型魚が網からすり抜け、大型魚が入りやすくなるため、水揚げ額は増加が見込まれるという。 同漁協は、沖合底引き網漁船８船団（１船団は２隻）で構成。２隻１組で網を引いて魚をとる。網目は通常２センチ四方だが、魚が集まる最後の部分の網目は５センチ四方に取り換えた。同漁協によると、体長１５センチ以下の小型魚は網にかからず、すり抜けるという。 県水産振興課によると、小型魚は身が少なく
asahi.com（朝日新聞社）：資産の半分寄付、米大富豪４０人賛同 実現なら５０兆円 - 国際
【ロサンゼルス＝堀内隆】資産の少なくとも半分は慈善事業に――。著名な米投資家ウォーレン・バフェット氏らの呼びかけに、米国を代表する大富豪４０人が賛同を表明した。バフェット氏が４日、発表した。全員が約束を守れば６千億ドル（約５０兆円）が慈善事業に回ることになるという。全米の慈善団体が昨年受けた寄付総額の倍にあたる。 約４７０億ドル（約４兆円）の資産を持ち、経済誌フォーブスの世界長者番付で３位のバフェット氏が６月、資産額約５３０億ドル（約４兆６千億円）で同番付２位の米マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏夫妻とともに呼びかけを始めた。 バフェット氏は４日、賛同者リストをウェブサイトで公表。中には、国際金融情報会社の創設者で現ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏、米ＣＮＮ創業者のテッド・ターナー氏、映画監督のジョージ・ルーカス氏、コンピューターソフト大手オラクルの共同創設者ラリー・エリ
asahi.com（朝日新聞社）：こんにゃくゼリーの窒息、重症率８５％ 消費者庁分析 - 社会
こんにゃく入りゼリーによる子どもやお年寄りの窒息事故防止策を検討している消費者庁は３０日、都市部を中心に２００６〜０８年に救急搬送された約４千件の窒息事故のうち、同ゼリーが原因となった事故の８５％が、命の危険がある「重症」以上だったとの分析結果をまとめた。餅やアメなど他の食品の「重症率」を大きく上回り、政府の食品安全委員会が「アメと同程度の事故頻度」としたリスク評価とは異なる実態が浮かび上がった。 東京消防庁や政令指定都市の消防当局などからデータを集め、窒息事故４１３７件のうち原因食品がはっきりしている２４１４件を分析。その結果、同ゼリーによる事故は７件と件数は少ないものの、うち２件が「重症」、４件が命の危険が切迫している「重篤」だった。４０６件あった餅は重症・重篤・死亡の重症以上の事故が５４％、アメ（２５６件）は１％だった。 食品安全委は同ゼリーについて、１億人が一口食べた場合、２．
asahi.com（朝日新聞社）：霞が関「労基法違反が常態化」「ひどい残業」仙谷氏指摘 - 政治
仙谷由人・国家戦略担当相は２３日の衆院内閣委員会で、霞が関の残業問題について「労働基準法違反が常態化している。大臣や次官、官房長がただちに刑事罰に問われるくらいひどい残業状態の部署がある」と指摘した。残業が多い霞が関の官庁の勤務実態を改善すべきだとの考えを強調した発言だ。菅直人財務相も「平日にデートができる役所に」と指示し、超過勤務の解消に取り組む姿勢を打ち出している。
asahi.com（朝日新聞社）：内定ない新卒者、雇った企業に年１００万円 自民公約 - 政治
自民党は２０日、参院選のマニフェスト（政権公約）に、大学・高校の卒業予定者でありながら内定が決まっていない新卒者をトライアル雇用（試験的採用）した企業に、１人あたり年１００万円を支給する制度を盛り込むことを決めた。 党幹部によると、想定支給総額は年間約１千億円。支給期間は最長２年。民主党の衆院選のマニフェストの「子ども手当」のような国民への直接的な金銭の分配ではなく、企業への補助金を通じた雇用促進をねらっている。 自民党は参院選で「手当より仕事」をスローガンに雇用政策を前面に掲げる方針。今春の大卒内定率は８０％で、５人に１人が就職先を確保できていない状況であるため、若者の雇用も目玉の一つに据えることにした。
asahi.com（朝日新聞社）：自民の首相経験者に頼めず…ポーランド国葬に江田議長 - 政治
政府は１６日、政府専用機の墜落事故で亡くなったポーランドのカチンスキ大統領の国葬に、江田五月参院議長を代表として送ることを決めた。外国首脳の葬儀には、首相経験者らを送るのが通例だが、「自民党の人に頼むわけにもいかない」（首相周辺）。政権交代の余波に悩んだ末の前例のない人選となった。 カチンスキ大統領夫妻の国葬は１８日午後（日本時間同日夜）にポーランドで開かれ、オバマ米大統領も出席を表明している。日本も「首相級」（政府高官）を念頭に人選を進めたが、鳩山由紀夫首相、副総理の菅直人財務相ら主要現職大臣は国会出席などで時間をとれず、首相経験者はほとんどが自民党系。そこで「三権の長」である議長に目を転じ、足を痛めている横路孝弘衆院議長でなく、江田氏に白羽の矢を立てた。衆参両院の広報課によると、議長が外国首脳の葬儀に参列した例はないという。
asahi.com（朝日新聞社）：平沼新党、名称は「たちあがれ日本」 石原都知事が命名 - 政治
平沼赳夫元経済産業相と与謝野馨元財務相らが結成する新党への加入が取りざたされていた自民党参院議員の鴻池祥肇元防災担当相は７日、「平沼さんと一緒に進もうと思ったが、理念や国家観が違う方と一緒にできない」と述べ、平沼氏に不参加の考えを伝えたことを記者団に明らかにした。郵政民営化を進め、平沼氏の保守主義とも距離を置く与謝野氏の参加が理由とみられる。 一方、平沼氏は７日、記者団に対し、自民党参院議員の中山恭子・元拉致問題担当首相補佐官や中川義雄・元内閣府副大臣にも新党への参加を打診したと語った。中川氏については「賛同してくれていると思う」と説明した。ただ、中山氏は７日、新党参加は「全く考えていません」と記者団に語った。
asahi.com（朝日新聞社）：路上弁当屋、安くて便利だけど…衛生・商道徳に懸念の声 - 社会
ランチタイムには、路上に弁当販売業者が並び、昼食を買う多くの客がつめかけた＝東京都中央区、福留庸友撮影 フレッシュな新社会人の姿が目立つ都心のオフィス街。このオフィス街で働く人たちの支持を集めているのが路上での弁当販売だ。飲食店のように並ぶ必要もなく、安くてボリューム感もある。売り手にとっても、店舗が不要な上、短時間で売り上げが見込めるうまみがある。ところが、この弁当販売をめぐって、行政が規制に乗り出した。衛生面や売り方に問題があるというのだ。 お昼前、東京都中央区のオフィス街の路上に、弁当を台車に積み上げた「弁当屋」が現れた。数十メートルに１０人ほどの売り子が並ぶ。焼き肉弁当、から揚げ弁当、幕の内弁当……。別の場所で作り、運んできた。ボリュームがあり、ほとんどは５００円以下。サラリーマンが並び、次々と買っていく。午後０時半すぎには、売り切れる店もある。 ほぼ毎日利用するという男
asahi.com（朝日新聞社）：卒業後３年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案 - 社会
大学生の就職のあり方について議論している日本学術会議の分科会は、新卒でなければ正社員になりにくい現状に「卒業後、最低３年間は（企業の）門戸が開かれるべきだ」とする報告書案をまとめた。最終報告書は近く、文部科学省に提出される。同会議は、今の就職活動が、学生の教育研究に影響しているとして、新しい採用方法の提案などで大学教育の質についての検討にもつなげたい考えだ。 日本学術会議は、国内の人文社会・自然科学者の代表機関で、文科省の依頼を受けて話し合っている。報告書をもとに同省は議論に入る。 今回、就職にかんする報告書案をつくったのは「大学と職業との接続検討分科会」で、就職活動早期化で、大学４年間で学ぶ時間を確保できにくくなっている弊害などが出ていることから、対策を考えてきた。 日本の企業は、大企業を中心に、新卒者を採用する傾向が強い。中途採用はあるものの枠は狭く、希望の企業に採用されなかった
asahi.com（朝日新聞社）：ＪＲから若者客奪え 東京メトロが「原宿ぅ原宿ぅ」 - 社会
若者でにぎわう原宿。東京メトロ「明治神宮前駅」とＪＲ「原宿駅」は目と鼻の先だ＝東京都渋谷区神宮前１丁目 東京メトロが、副都心線の明治神宮前駅（東京都渋谷区）を車内放送などで「原宿」とも案内することを決めた。ＪＲ山手線を意識した「第二の駅名」で、３月のダイヤ改定から実施する。メトロは「原宿は若者の街。ＪＲから客を奪いたい」と意気込む。 メトロでは前身の営団時代から、銀座に「松屋・三越」、築地に「築地本願寺」など１２駅で「副駅名」を制度化。原則、駅建設の費用を負担してもらった場合に副駅名を付けてきた。今回の「原宿」は当てはまらず、初の試み。駅構内の看板で表示し、車内でも案内放送をする。 副都心線明治神宮前駅への入り口と山手線原宿駅は最短約３０メートルで、目と鼻の先。だが、地方から訪れることの多い若者の間では原宿の方が知名度が高く、メトロの営業戦略上、長年の課題だった。 「第二の駅名」以
asahi.com（朝日新聞社）：東京五輪招致委、電通に債権放棄要請 不足分の６億円 - 社会
２０１６年夏季五輪の招致に失敗した東京五輪招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）が、ＰＲ事業などを委託した大手広告会社の電通に、未払いの約６億円の債権放棄を求めていることがわかった。民間からの寄付が予定を下回ったためで、電通が債権放棄に応じなければ招致委は赤字決算となる。 五輪招致の活動費は総計１５０億円。都の招致本部は都税７５億円を、ＮＰＯ法人の招致委は都税２５億円と民間資金５０億円を使う計画だった。 招致活動終了後に招致委が会計作業を進めた結果、都税分２５億円の事業は収支が合ったが、民間資金分は約４９億円の支出に対し、収入は民間からの寄付などの約４３億円にとどまった。不足の約６億円について「債権放棄を頼めるのは最大の支払先の電通しかない」と判断したという。招致関係者は「債権放棄は難しいだろうが、応じてくれなければ赤字は確実」と話す。招致委が赤字決算でも、都は都税での追加補助はしない考
asahi.com（朝日新聞社）：外国人参政権に賛成６０％、反対２９％ 朝日世論調査 - 政治
永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。 政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。 自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。 世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。
asahi.com（朝日新聞社）：「私はつぶやかない」 自民・谷垣氏、反ツイッター宣言 - 政治
自民党の谷垣禎一総裁は７日の記者会見で、鳩山由紀夫首相がウェブサービスの「ツイッター」を始めたことを「つぶやきは好きな方にしていただければ足ること」と皮肉り、自らは「つぶやかない」と宣言した。 谷垣氏は、「自分の性格としてつぶやきを言うのはあまり好きではない。ものを言う時は論旨明快に言いたい」と述べた。「ブログはやらないのか」と問われると、「時間的ゆとりがなく、具体的に考えていない」と答えた。 自民党では、党総裁選で谷垣氏に挑んだ河野太郎衆院議員や山本一太参院議員のブログが知られているが、谷垣氏はこれも「（河野氏のようなことを）ツイッターに載せようとは思っていない」とばっさり。ちなみに、河野氏もブログで「僕はツイッターをやるつもりはない」と語っている。（冨名腰隆）
asahi.com（朝日新聞社）：阿久根市長、持論曲げず 「生き残らせる」発言 - 社会
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が自身のブログに「高度医療のおかげで機能障害を持ったのを生き残らせている」と記載し、障害者団体などが反発している問題で、竹原市長は４日、朝日新聞などの取材に応じ、「いつまでも無理やり生かす医療になっている。人間の生まれるところ、消えていくところまでコントロールできる社会となっている。神の領域まで人間が踏み込んでいる」と高度医療のあり方に疑問を呈した。 市によると、今回のブログに対する抗議の電話やメールが４日午前までに１１０件あったという。竹原市長は「感情的な反応だと思う。一方で私の意見に賛同するメールもきている」と述べた。
asahi.com（朝日新聞社）：イルカ漁、米で物議 和歌山舞台の映画、潜入・隠し撮り - 社会
太地町沖でのイルカ漁の場面＝米ＮＰＯ「海洋保護協会」提供迷彩服を着て撮影する監督ら＝米ＮＰＯ「海洋保護協会」提供 【ニューヨーク＝山中季広】和歌山県太地町でのイルカ漁を隠し撮りしたドキュメンタリー映画が今夏、米国内で上映され、物議をかもしている。見た人の多くは「イルカを殺す場面の残忍さに衝撃を受けた」との反応を見せ、主要紙もイルカ漁を批判する論調がほとんどだ。 題名は「ザ・コーブ」（入り江）。米動物愛護家リック・オバリー氏の手引きで、潜水や夜間撮影、難所登り、ＤＮＡ解析などを得意とする約２０人が５年間に計７度、太地町に潜入。地元漁師の「妨害」や警官の「尾行」をかわして、立ち入り禁止の浜でイルカが血をふきながら殺されていく場面を撮影するという筋書きだ。 映画は、日本では規定頭数内のイルカ捕獲が合法であることに触れてはいるが「太地町で捕獲されたイルカが世界各地のイルカショー水族館に輸
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
