やる夫がスワップ協定拡大について学ぶようです:ハムスター速報
やる夫がスワップ協定拡大について学ぶようです Tweet カテゴリやる夫 1：つるや ◆09XMO02mZQ ：2011/10/22(土) 21:47:26.54ID:M221jnTK0 ○日韓の通貨スワップ拡大で、ネット上で民主党へ反発の声 日韓両国は19日の首脳会談において、ドルなどの外貨を融通し合う 通貨スワップ（交換）協定を130億ドルから700億ドルに拡大することで合意した。 今回の協議には、両国の中央銀行間の日本円と韓国ウォンのスワップ規模を 30億ドルから300億ドルに拡大することも含まれる。和訊網が伝えた。 （中略） スワップ協定の合意を受け、日本のインターネット上では、 「復興のための財源とすべき」といった声や、「復興のために増税すると言っておきながら、 理不尽だ」など、野田首相や民主党に対する反発の声が高まっている。 サーチナニュース：http://news.s
暴力団系企業にパー券 副大臣時の自民・田中和氏側販売 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「イラク日本人外交官殺害事件関連」イラクでの外務省職員殺害で、成田空港を出発する外務省の田中和徳政務官（中央）ら政府関係者6人 ＝成田空港 （撮影・早坂洋祐）（写真：産経新聞） 自民党の田中和徳（かずのり）元財務副大臣（６２）の政治団体が、平成１８年に開催した政治資金パーティーで、指定暴力団稲川会系組長が取締役を務める企業にパーティー券を販売し、４０万円を受領していたことが２１日、産経新聞の調べで分かった。パー券販売は財務副大臣在任中で、暴力団側から政治家側への直接の資金提供が判明するのは極めて異例。暴力団排除条例が全国の自治体で制定されるなど「暴排」の動きが加速する中、国会議員と暴力団側の関係が発覚した。 政治資金収支報告書や関係者によると、パー券を購入していたのは東京都品川区に本社を構える企業。設立は昭和６２年で、法人登記では「日用品雑貨の販売」「金銭貸付業」などとなっている。捜査関
日本政府の単独対応では超円高は止まらない〜４０年間の円高基調がここ５年再び加速し始めている - 木走日記
２１日の海外の外国為替市場で円相場が１ドル＝７５円７８銭をつけ、戦後最高値（７５円９５銭）を更新いたしました。 くしくも日本政府が閣議で「円高への総合的対応策」を決定した同じ日に過去最高値を更新したわけです。 今年になって３回目の最高値更新であります。 今回の欧州の財政・金融危機をきっかけにした「超円高」ですが、市場では歴史的な円高水準が長期化するとの見方が支配的です。 構造的な背景があると考えられているからです。 まず日米欧の景況感格差が潜在的な円高要因となっています。 日本経済は東日本大震災の復興需要がけん引して回復途上にありますが、欧米では減速懸念が台頭しています。 欧米とも財政出動する余裕は無く、アメリカでは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第３弾（ＱＥ３）に動くといった憶測もあり、先行き日米の金利差が縮小するとの思惑も円買いを促している面があります。 そしてここ数年、危機のたび
日韓スワップ協定について、財務省さんと日銀さんに電話してみたよ
東北復興を差し置いて韓国に支援する意味があるのかわからなかったので、今回のスワップ協定について各所に電話して質問しました。 まず、財務省さんにお電話しました。以下、要約です。 財務省さんへの質問Q1:今回のスワップ協定を最初に提案したのは日本と韓国どちらか？ A1:韓国。 Q2:この協定を結ぶために費やした議論の日数は？また、その議論は公開されているか？ A2:韓国から最初に打診があったのは10月4日のこと。議論内容については市場に与える影響が大きいため非公開。 Q3:この協定を結ぶことで日本にはどのようなメリットがあるか？ A3:韓国市場の安定が日本の安定につながる。 Q3-1:ならば韓国市場が崩壊したときに日本が受ける影響を試算した上で今回の額を決めたと思うのだけれど、その試算額はいくらか？ A3-1:その試算はしていない。今回の額は非常に大きいが、これは韓国市場に安心感を与えるための
どこの国もホントにアホ - Chikirinの日記
私は今まで、「日本ってホントにアホな国だな」と思っていたけれど、最近は「どの国も揃ってアホだな」と感じるようになりました。 それを衝撃的に痛感したのは、最近のアメリカが国内政治の揉め事から、米国債格付けの引き下げまで招いてしまったことです。 アメリカ国債は単なる一国の借金証書ではありません。 世界の多くの国が国家資産として保有し、その利回りはすべての金利型・金融商品の指標として使われています。 それはもはや、アメリカ一国のモノではなく、世界の金融市場における、共有財産的な商品なのです。 だから、たとえ同じトリプルＡの格付けを持っていても、他の商品と米国債の位置づけは全く異なります。 ドルという通貨と米国債という指標は、アメリカにとってその軍事力にも匹敵する強力な資産だったはずなのです。 そうした、イギリスも日本もユーロも、そして中国も決して手に入れることができない特権的な武器であったその信
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