ホンダの伊東孝紳社長は14日までに産経新聞などの取材に答え、タカタ製エアバッグの大量リコール(回収・無償修理)問題を受け、タカタ以外からのエアバッグ部品の採用を増やす方針を明らかにした。ホンダはタカタに出資しているが、今後タカタの業績が悪化しても「経営支援をするというつもりはない」とも述べた。 伊東社長はリコールについて「重要な部品を1つの取引先に集中するのはリスクが大きい」と説明した。ホンダはタカタと古くから取引があり、車両の約5割にタカタ製エアバッグを搭載。リコール対象台数は1400万台超と、自動車メーカーで最多になった。 伊東氏は「タカタみたいに集中してにっちもさっちもいかなくなることは避けなければならない」と強調。ダイセルやオートリブなど他社製エアバッグ部品の採用を増やす方針だ。 一方、ホンダは、今夏をめどに欧州で販売する小型車の生産を英国から国内に切り替えるなどして、輸出比率を現
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