真の富とは〜Japan as No. 1 再び？〜 - 新 The Economistを読むブログ
6月30日号のFree exchangeは、国連がまとめた国家の富に関する報告書について大変興味深い論評をしています。ケンブリッジ大学のダスグプタ教授がまとめたその報告書は、GDPなど言わば「短期的収益」の指標に加えて、国富の大きさ、すなわちバランスシート的な視点で国の力を評価しよう、というもので、インフラなど製造された物の価値、国土や環境、天然資源の価値に加えて国民の教育と技術を合算した評価指標について検討したものだそうです。その数値化プロセスや評価基準については議論のあるところだと思いますが、たとえば人材（人財、でしょうか）については教育程度、賃金水準およびいくつまで働けるかを主な指標として数値化がなされています。 絶対値だけではアメリカがトップなのですが、これを国民一人当たりに換算すると、なんと日本が世界トップ、という結果が出てきまして、なんだかちょっと信じられない気持です。一体日本
再建するということ - 新 The Economistを読むブログ
5月21日号、ちょっと先取りでFinance and economicsにある震災後の日本経済再建についての話題です。 民間の、予想を超える早い立ち上がりとそれに比べてリーダーシップが見えない政府の動きを比べた話題でしたが、いささか気になったリードがありました。それは宮城県の漁協が県に対して漁業への民間企業参入を阻止するよう陳情を行ったというくだりです。 震災前の停滞する日本経済において、農業を始めとする一次産業の既得権についてはそこかしこで疑義が呈され始めていたと思います。確かに議論は煮詰まっておらず、たとえばTPP参加についてもコンセンサスめいたものは特になかったと思うのですが、反面「復旧・復興」がこれら既得権をも当然に含めた何かであるべきか、と言う点はしっかり議論されてしかるべきポイントかなと思う出来事がありました。 たしかNHKの番組だったと思うのですが、魚市場が震災で破壊され、機
The Economistの読み方、について - 新 The Economistを読むブログ
10月27日号のLeadersは軍事侵略による破壊ではなく復興や社会建設も視野に入れた軍事力の再整備に関する議論、ヨーロッパ条約と名を変えた欧州憲法への各国の反応、選挙で与党が負けたポーランド、不透明感を増す国際金融市場、ラグビーＷ杯を制した南アと人種差別撤廃政策について、というラインナップです。このところの国際社会を見渡すに、妥当かつ穏当な記事が並んでいると言う感じです。渦中の当事者にとっては穏当などと言っていられない状況だとは思いますが（このあたりが日本に居るアドバンテージでもあり、国際社会における日本人の発言力を殺いでいる原因なのかもしれない、と思ったり）。 これらに続く記事の深堀は追々見てゆくとして、今日はThe Economistを一週間の通勤電車で通読するノウハウを開示したいと思います。それは「段落の最初の文だけを読む」という方法です。もう少し丁寧に言うと、第一段落と最終段落は
共生は何のために - 新 The Economistを読むブログ
9月1日号のMiddle East and Africaには、イスラエルとパレスチナの共生支援事業を巡る状況の変化についての記事があります。曰く、インティファーダを機として特にパレスチナ側の「共生よりも、まず生を」という意識が高まり、事業の実施も簡単ではなくなってきている、とのことですが、果たしてこの視点は正しいのでしょうか。 典型的な共生支援事業と言うと、両国の若者（なぜか常に若者ですが）の対話を促進する場を提供したり、一緒に過ごしたり、スポーツをしたりというパターンで、アメリカなど特にイスラエルの友好国で行われることが多いように思います。実は日本でも、政府がイスラエルとパレスチナの若者を日本に呼んで合同研修をするという形で、共生を支援する事業が継続的に実施されています。もう何年も続いている事業の結果、共生はどの程度促進されたのでしょうか。 摩擦・軋轢の繰り返しばかりがメディアに取り上げ
売ったり買ったり - 新 The Economistを読むブログ
9月1日号のBusinessのページには、新車開発で企業価値が高まったジャガー＆ランドローバー（英）が、自動車大手の世界戦略ともあいまって、買収対象としての人気を高めている話につづいて、マーケットに出てから25年、もはや過去の産業のようにすら扱われるパソコン製造ビジネスが、どっこい生きている話が出ています。ここでも視点はゲートウェイを買収して業界第3位に上ったエイサー、ＩＢＭのパソコン事業を買収して同第四位につけているレノボなど、上り調子の企業に対し、オンライン販売のみという戦略が市場拡大の足かせになって一位の座を滑り落ちたデル、というふうに、買収でなければビジネスモデルの話です。確かにわが道を行く東芝は、これら4社に大きく水を開けられて5位ですが、ラップトップの売れ行きがよい事、個人客の増加等市場環境の変化に加え、2007年一年間では世界中で2億6千万台ものＰＣが売れているのだそうですか
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