メディア・パブ: 米国の有力新聞社サイト，ソーシャルメディア対策を
washingtonpost.com(ワシントンポスト紙のサイト）に続いてNYTimes.com（ニューヨークタイムズ紙のサイト）も，ソーシャルメディア対策を実施することになった。 ブログやSNS，それに読者参加型ニュースサイト（ニュース共有サイト）などを，ソーシャルメディアと呼ぶことがある。これらソーシャルメディアのサイトは，口コミの拡声器的な存在でもある。そのため，新聞社などのメディア系サイトのページビューを増やすためには，ソーシャルメディアでニュース記事（見出しや要約）を掲載してもらうことが重要になってきている。 そこで，washingtonpost.comやNYTimes.comでは記事毎に，以下のような代表的なソーシャルメディアのロゴとリンクを用意した。ワンクリックで該当記事をソーシャルメディアに通知（投票など）できるようになる。 米国では伝統的なマスメディアも，ユーザー主権のソ
メディア・パブ: 米国の新聞社/雑誌社サイト，Web2.0がどこまで浸透しているのか
新聞社や雑誌社のWebサイトも，Web2.0ブームに煽られてかのように，Web2.0機能を充実させている。 主要雑誌のWebサイトがどの程度Web2.0機能を装備しているのか。その調査結果をBivings Reportがこのほど発表した。米国で発行部数の多い上位50雑誌を対象に，各種Web2.0機能の有無をチェックしている。同社はまた，主要新聞系サイトを対象に，同様の調査を今夏に実施していた。 Web2.0機能とは何ぞやとなると曖昧ではあるが，この2～3年の間に浮上してきた読者参加型の双方向機能が中心である。 以下の表では，そうしたWeb2.0機能を，トップ50新聞やトップ50雑誌の何%が備えているかを示している。 ●米トップ50の新聞/雑誌がWeb2.0機能を装備している割合（単位：％） ＊以上のほかに，トップ50雑誌の7%がタグ付け機能を備え，12%がモバイル版を用意している。 雑誌に
メディア・パブ: 新聞社系ニュースサイトの救世主？，Yahoo NewsやDiggに対抗する武器を提供
米新聞社系のニュースサイトにとって，Yahoo NewsやGoogle Newsに代表されるニュースアグリゲーターは，本音を言えば，台頭して欲しくなかった。煙たい存在なのだ。さらに最近では，Diggのような参加型が相次ぎ参入し，スゴイ勢いで成長している。ニュースサイトへのアクセス数で，ニュースアグリゲーターのシェアがじわじわ広がっている。つまり，新聞社系サイトが浸食されているのだ。 米新聞社はこぞってプリント（新聞紙）部門が厳しくなってきており，これからはオンライン部門に大きく依存しなければ生きていけない状況に追い込まれている。そこに，成長続けるニュースアグリゲーターが立ちふさがっているのだ。ところが悔しいことに，米新聞社ニュースサイトは今や，ニュースアグリゲーターからのトラフィックを無視できなくなっている。渋々，共存路線を歩んでいるのが現状である。 このような状況になったのは，新聞社の自
Inform--変わる新聞社サイトの対グーグル用秘密兵器？ - CNET Japan
今日は、TechCrunchと、The New York Timesがそれぞれ採り上げていた「Inform」という会社の話を紹介します。 The Washingtonpost.com、The New York Sun、The OklahomanのNewsOK.comの3媒体が、このInformというニュースアグリゲーションサービスと契約し、自社サイト内に掲載するニュースの関連記事として、他社記事へのリンクを追加するようになるとのことです。 大手新聞社などのメディアサイトでは、昔から「デスティネーション」として、より多くのユーザーを呼び込み、できる限り囲いむことを至上命題としてきました。ところが、Google NewsやYahoo Newsなど（そしてDiggも）の台頭によって、多くの人々がまずこれらのニュースアグリゲーションサイトに真っ先に向かうようになってしまいました。それに伴って、広告
Ad Innovator: 新聞社、Yahoo!と提携を前提に話し合い
Hearst Newspapers,MediaNews Groupなど新聞社と米Yahoo!がクラシファイド広告、ローカルニュース、コンテンツなどをパッケージ化することで、新聞のオンライン化へ向けて提携の話し合いをしている。新聞社は直近ではクラシファイド、将来的にはニュースにおける検索連動型広告やマイクロペイメントが重要な収入源になると考えており、検索エンジンを持つトップポータルとの提携は重要であると考えている。 ソース：BusinessWeek：Dailies Strike Back At Web July 18, 2006 in Print | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00d8341bfeba53ef00d83427b94
伝説のダービージョッキー クリフジの前田長吉騎手、遺骨が来月帰国 シベリア戦没DNA鑑定（デーリー東北新聞社）
家族や友だちといっしょに記事を読み、感想・意見などを書いて記事とともに応募するこのコンクールは、「思考力・判断力・表現力」を重視する学習指導要領の理念も念頭に置いた企画です。。
「トラックバックもニュースの一部」――産経「iza！」
新聞のニーズが低下し、新聞社サイトのアクセスが伸び悩む中、各新聞社はネット時代のあり方を問い、模索し続けている。 産経新聞社のネット子会社・産経デジタルが開設した新サイト「iza！」β版は、新聞社が出した1つの答えだ。全記事でトラックバックを受け付け、記者自身もブログを公開。“新聞の発想”から一歩踏み出し、報道への異論・反論も含めて受け入れる、懐の深いサイトを目指す。 産経新聞の発行部数はここ2年は増えているというが、新聞市場全体は縮小傾向。「新聞というパッケージが、世の中の求めるものと合わなくなってきたのでは」――同社取締役の近藤哲司さんは率直に語る。 産経新聞社もネット時代に対応しようと、各媒体のWebサイトを立ち上げ、ニュースを公開しているほか、紙面をそのままのレイアウトで見られる有料サービスを公開（関連記事参照）するなど、さまざまな策を打ってきた。ただこれまでの取り組みは紙の新聞あ
iza：イザ！
エラー内容 以下のいずれかの理由により、該当するコンテンツを表示することができませんでした。 コンテンツの公開が終了した。コンテンツが削除された。 指定したURLが間違っている。その他、やむをえない事情があった。 ご不便をお掛けして申し訳ございません。 何卒よろしくお願いいたします。 イザ！ イザ！トップへ戻る
メディア・パブ: NYTimesのサイト, ブランド依存から脱却し検索エンジン対策も
新聞紙で培ったブランド力があるのだから、後は優れた記事を読者に向かって発信すればよい・・・。新聞社は，有力な新聞を抱えている社ほど，そのように考えていたのではなかろうか。 ブランド信仰だけでは限界が だが，読者に向けて記事を発信するだけではダメになってきた。検索エンジンに向けて発信する必要も高まってきたのだ。これまでは，ブランド力で新聞社サイトのトップページに読者を誘導し，そこから好みの記事を探して読んでもらっていた。トップページに来てもらうことを前提に，サイトも設計されていた。ところが，ユーザーの情報アクセスのスタイルが大きく変わってきたのだ。検索エンジンの浸透に伴い，トップページをバイパスして，読者が特定記事にアクセスするようになってきたのだ。検索エンジン経由で飛んでくる読者を増やす対策が必要になってきたのだ。 こんなこと，今更かもしれない。だが，伝統的なメディア会社では当たり前ではな
iza!お手並み拝見 : 404 Blog Not Found
2006年06月15日19:10 カテゴリBlogosphere iza!お手並み拝見 早速試してみた。 ITmedia News：産経が「新聞2.0」 ニュースとブログの統合サイト 産経新聞グループでネット事業を展開する産経デジタルは6月15日、ニュースとブログホスティングサービス、ユーザー参加型辞書などを統合した新サイト「iza！」（イザ！）β版の運用を始めた。ニュースを一方的に流す従来のモデルから脱却し、ユーザーが意見を書き込める双方向型サイトを目指すとしている。 新聞社サイドからの「Web 2.0チック」な試みとしては、今まで一番よく出来ているとは思う。 しかし、二つほど重大なヌケがある。 Feed Autodiscoveryに対応していない 画面を見てもらえばわかるが、ブラウザーのアドレスフィールドにおなじみのRSS Iconが表示されない。FirefoxでもSafariでも駄目
ITmedia News：産経が「新聞2.0」 ニュースとブログの統合サイト
産経新聞グループでネット事業を展開する産経デジタルは6月15日、ニュースとブログホスティングサービス、ユーザー参加型辞書などを統合した新サイト「iza！」（イザ！）β版の運用を始めた。ニュースを一方的に流す従来のモデルから脱却し、ユーザーが意見を書き込める双方向型サイトを目指すとしている。 産経新聞とサンケイスポーツ、フジサンケイビジネスアイ、夕刊フジの紙面から記事を転載。記事ごとにトラックバックを受け付ける。「ビジネス」「エンタメ」といった新聞サイトと同様の記事カテゴリーに加え、「事件です！」「政治も」「コラむ」など、親しみやすいカテゴリー名も採用した。 ユーザー登録して会員になれば、30Mバイトのブログスペースがもらえる。ブログのアクセスランキングや、ブログで話題のニュースランキングも表示。注目度の高いブログを産経新聞の紙面上で取り上げる企画も予定している。 現役記者約60人のブログも
メディア・パブ: 英Guardianの決意，ニュースの第一報は新聞紙ではなくてWebで
英新聞社のGuardianは，ニュースの"web first" service を実施することを，先週の同社サイトで明言している。 新聞紙のスケジュールに合わせてニュース記事を編集するのではなくて，ブレーキングニュースをどんどんWebに流していくということだ。これはニュース編集の強化にもつながる。 新聞は，グローバルな読者に向けて，広範かつ深堀した記事が中心になる。また新聞上でしか掲載しない独占的な企画記事も，新聞紙の質確保のために続ける。 当たり前の流れである。でも未だに新聞紙の読者離れを恐れて，ニュースの第一報を全てWebに流すのに制約を課している新聞社も存在するようだが。 ◇参考 ・Guardian to offer news online first （MediaGuardian.co.uk）
登山口に辿り着けるかと山を登れるかは別問題 - 雑種路線でいこう
ぼくは小学校の徒競走に始まって，受験戦争であれ，就職活動であれ，僕は横並びの競争が苦手だ．ただ早い段階で，自分の欲望には様々な満たし方があり，世の中にはいろいろな世界があるのだ，ということを早く知れたことは良かったと思っている． 思い返すと恥ずかしいことだが，小学校の卒業文集には弁護士になりたいと書いた．口達者が役に立つ仕事を他に知らなかったのである．中学・高校の頃は新聞社に入りたかった．イデオロギー不在の90年代，新聞社の中ではコトバにいちばん軸と張りがある気がした．新聞記者になりたいという僕に学校の先生は新聞研のある東大か，マスコミに強い早稲田に行くといいという進路指導をしたが，あそこで先生のいう通り奮起していたら，新聞社に入れていただろうか．それが自分にとって幸せだっただろうか． 前のエントリで僕はトレーダーになりたいと無邪気にいった同じゼミの学生のことを批判的に書いたけれども，それ
livedoor ニュース - そうか、新聞特殊指定は押し紙禁止のことなんだ(上)
そうか、新聞特殊指定は押し紙禁止のことなんだ(上) 2006年06月02日18時39分 / 提供：PJ 【PJ 2006年06月02日】− ある日のＰＪ小田とＰＪ佐藤の会話、話題は「新聞の特殊指定」問題について。 ＰＪ小田：「新聞の特殊指定の第三項、知ってる？」 ＰＪ佐藤：「なに、それ？」 ＰＪ小田：「押し紙の禁止規定。つまり、新聞社が販売店の注文部数を超えて供給したり、もしくは新聞社のその優位的地位を利用して販売店に指示する部数を注文させることを禁止することだよ」 ＰＪ佐藤：「へー。いろんな新聞の『特殊指定撤廃反対』の記事読んでも、そんなことひと言も書いてなかったじゃない。新聞社の都合の悪いことは書かないのかな」 ＰＪ小田：「特殊指定が撤廃されなかったから、この第三項も生き続けるんだ。いいこともあったんだ」 ＰＪ佐藤：「押し紙行為って実際はあるのかな。押しつけられた販売店は困っているん
livedoor ニュース - そうだ、新聞を取るのをやめよう
そうだ、新聞を取るのをやめよう 2006年06月02日15時50分 / 提供：PJ 【PJ 2006年06月02日】− 公正取引委員会が２日午前の自民党独禁法調査会で、新聞社や新聞販売店による異なる定価設定や値引き行為を禁ずる「新聞の特殊指定」の廃止を当面見合わせる方針を正式表明した。新聞社というマスコミ権力とマスコミ族議員の政治権力が、一般消費者の利益を保護する独占禁止法の精神 を踏みにじってしまった。 新聞の特殊指定があるから、長年の新聞愛読者が損をする仕組みが続いている。正直者がばかを見る売り方を続ける新聞など、もう要らない。そうだ、新聞を取るのをやめよう。朝刊の中身など、どうせ前の日に見たテレビのニュース番組と同じなのだから、ずいぶん前に読んだことのあるネットの情報と同じなのだから。昼休みに図書館などで目を通せば十分だ。 これで気持ちの良い朝を迎えることができるだろう。虚報を
大政翼賛会の前についに公取委が白旗 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2006年06月01日11:31 大政翼賛会の前についに公取委が白旗 カテゴリ kinkiboy Comment(0)Trackback(12) いやはや異常でした。ほとんどの人は、新聞の『特殊指定』問題など興味がなかったはずです。なにが問題だったかもわからなかった人も多かったのではないでしょうか。そりゃそうでしょう。ひとつにはそれこそ新聞社の『特殊問題』であり、さらに新聞社各社が反対の大合唱をやって、一方的なキャンペーン報道を展開、なんの議論もないままに、さらに与野党も加わって大騒ぎしたのですから。 自民党はわざわざ、高市早苗議員を座長に新聞販売懇話会の議員立法検討チームまでつくって、新聞を独占禁止法の『特殊指定』からはずさせない法律を検討していたのですが、高市早苗議員も、そんな暇があったら、年金問題をもっとしっかりやりなさいといいたいですね。 このマスコミと与野党の、まるで大政翼賛会そ
H-Yamaguchi.net: 新聞記者はえらい、という話
目からウロコの落ちる瞬間、というのはうれしいものだ。今日もまた新しい「大発見」をして、ちょっと興奮ぎみなので、あまり時間はないが手短に書いてみる。たぶん、皆さんには先刻ご承知のことなんだろうが、私には新しい、そして大きな発見だった。 新聞記者はなぜえらいのか、についてだ。 新聞記者がえらい、という点について、疑問をもつ方はそう多くないのではないかと思う。新聞記者はえらい。えらくなければ旗を立てた黒塗りの車でどこへでも乗り付けたりできるわけないし、記者会見という公の場で人をつるし上げ、なんて大それたこともできようはずがない。もちろん全員がそういう人ではないのは重々承知した上で書いているのだが、「この人はえらい」と考えるしか納得のしようがない人、というのは確実に、それもけっこうたくさんいるように思われる。 私がわからなかったのは、それがなぜか、ということだ。なんでこんなにえらそうにふるまえるん
livedoor ニュース - 新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（1）
新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（1） 2006年05月31日06時55分 / 提供：PJ 写真拡大 公正取引委員会の入ったビル。 ５月22日、東京都千代田区で。（撮影：佐藤学） 【PJ 2006年05月31日】− 「新聞の中立公正」。この言葉を私たち新聞読者は何度も聞かされ、それが事実だと思いこんできた。だが、事実は異なる。販売店での値引き販売などを禁止する「新聞特殊指定」の撤廃問題では、特殊指定を死守したい新聞社は一丸となって反対意見を押さえ込んできた。新聞社の業界団体である日本新聞協会は去年11月、「新聞の特殊指定見直し表明に関する新聞協会の声明」を発表したが、その中にはこんな文言が添えられていた。「新聞は民主主義の基礎である国民の知る権利に応え、公正な情報を提供する･･･」。行動が伴ってこそ、ジャーナリストとして口にできる。「論」が通じなければ「情」で押す。マスコミ族議
VIPPERへの無理解 - 萌え理論ブログ
趣味のWebデザイン - 備忘録 2006-05-29 - 中間情報産業への無理解 新聞社が＊＊研究所が無料で公開した＊＊調査報告を記事にする際、お金を払うか? 当然、払いません。 「無料」なら払わないでしょう。そんなの当然でしょう。だがVIPPERが書き込みを無料で公開したとは言っていないのだから、徳保氏がどう思おうが関係ない。 ウェブって本当に儲からない世界だな、と思う。紙媒体で1日10万部以上出るなら小新聞社として胸を張れる数字で、ビルだって建つのに。 紙媒体は売れないときのリスクがあるわけだから。無料で環境が整うウェブは本当にリスクが少ないと思う。 それにしても、転載に怒っているサイトだけに、転載条件が厳しい。でも管理人が原本の書き込みをした人から転載の許可を得ているかというと……? ここでも明文化されたルールではなく多数派の空気が世界を動かしているわけです。 そんなの簡単。例えば
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