男子中学生を監禁し、集団で性的な暴行を加えたとして、兵庫県警が、同県尼崎市内の無職の女（４３）と、女の娘を含む少年６人（１４～１８歳）を監禁と強制わいせつの疑いで逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。全員が容疑を認めているという。　捜査関係者によると、女と少年計７人は共謀し、１０月上旬、尼崎市内の女の自宅に監禁した中学３年の男子生徒に、わいせつな行為をした疑いがある。県警は娘と男子生徒の間にトラブルがあったとみている。

衆院国家安全保障特別委員会が２５日開いた地方公聴会では、意見陳述者から特定秘密保護法案への反対論が続出した。与党が推薦した陳述者も含め、全員が反対する異例の事態となった。衆院通過を急ぐ与党の思惑とは裏腹に、福島第一原発事故で情報開示を怠った国への警戒感が噴出。国民の目に触れない秘密を設ける法案の発…

ホテルなどで次々に発覚する食材偽装。「牛脂注入肉」などを使いながら、加工肉であることを示さずビーフステーキなどと表示していたことが問題となっている。そもそも牛脂注入肉は、どうやって作られるのか。製造現場を見た。■所要時間、わずか１、２分　ほとんど脂のない赤身の肉が、剣山のような機械を通り抜けると、霜降り肉のような姿に変わっていた。その間、わずか１、２分。　ここは牛脂注入肉の製造工場。匿名を条件に、東日本の食肉加工業者が取材に応じた。　赤身肉の塊がベルトコンベヤーを流れていく。主に豪州産とニュージーランド産の出産を経験した「経産牛」を原料に使うという。　剣山のような機械は「インジェクター」と呼ばれる。下向きに長さ２０センチほどの針が２００本以上あり、下を通る肉を突き刺しては上がる。この動作を肉が通るたびに整然と繰り返す。突き刺したときに注入される牛脂は国産牛の脂を精製したもの。風味がよくなる

【ワシントン＝小林哲】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は７日、ファストフードやお菓子などに多く含まれ、とりすぎると動脈硬化などの原因になるとされるトランス脂肪酸の使用を全面的に禁止する方針を固めた。今後６０日間で国民から意見を募り、開始時期などを含めた規制の詳細を決める。　トランス脂肪酸は、植物油を加工してつくるマーガリンや、お菓子や揚げ物油として使われるショートニングに多く含まれる。米国では２００６年から、加工食品に含有量の表示が義務づけられており、ニューヨーク市など一部自治体では、独自に使用を規制してきた。

山手線の運転見合わせなどのため、バスを待つ人たち＝１６日午前、東京・渋谷、白井伸洋撮影強い風の中を歩く人たち＝１６日午前、東京・渋谷、白井伸洋撮影 　首都圏の通勤、通学の足は早朝から混乱した。 　ＪＲ新宿駅では、スーツや学生服姿の利用者が改札に長い列をつくった。東京都昭島市の会社員安藤博美さん（４４）は「中央線が荻窪駅で止まり、地下鉄に乗り換えて来た。１時間以上の遅刻です」。新宿区の会社員男性（５０）は「交通が乱れて、数人しか出社できていない。午後から広島県に出張なのに困った」と小走りで会社に向かった。 　ＪＲ立川駅もごった返した。立川市の会社員宮下英世さん（５３）は、日野駅へ向かう電車に乗ろうとして足止めに。「会社からは無理しないでいいと言われていたが、サラリーマンなので来てしまった。再開を待つしかない」とため息まじりに話した。 続きを読む関連リンク交通情報台風情報交通・地震・災害情報は

社民党の新党首に決まり、石川大我氏（右）と握手する吉田忠智氏＝１４日、東京・永田町、河合博司撮影社民党の歴代党首と国政選挙での獲得議席 　【大野亨恭】社民党の党首選は、吉田忠智参院議員（５７）が石川大我・東京都豊島区議（３９）を破り、第４代党首に就いた。労働組合が推す吉田氏と、市民派の結集を狙った石川氏という党内の二つの流れが激突する戦いでもあった。「労組頼み」が党の衰退を招いた、と指摘される中で、吉田氏がその流れを止められるか。前途は極めて険しい。 　党首選では、吉田氏が９９８６票を獲得し、党の変革を訴えた石川氏の２２３９票を大きく引き離した。「労組」が「市民派」を圧倒した結果とも言える。 　社民党の前身・社会党は、官公労中心の総評を支持基盤に持ち、今でも一部の労組が根強く支える。 続きを読む関連記事社民新党首に吉田忠智参院議員　党首選で豊島区議破る10/14社民党首選きょう開票　「護憲

娘と２人で食べる晩ご飯の食材を買いに、食料品店に寄った女性＝大阪府 　ひきこもりの子の親の集いで、笑顔を絶やさずに話を聞いている女性（６１）がいる。通い始めて１５年ほどになる。 私が死んだら息子は…母さんが払えるのは来月までよ強い子でないと、やっていけない？ 　笑えるようになったのは数年前。ひきこもる長女が３０歳を過ぎたころだ。それまでは、自分は「娘の奴隷」、不幸な人生と思い詰めていた。 　女性は１９７０年、万博に沸く大阪で進学。短大卒業後は料理学校を経営する会社に勤め、２４歳で結婚と同時に退職。２７歳で長女が生まれた。 　長女は中２で不登校になった。進学したが、高校の周りをぐるぐる歩いて「今日も学校に入れなかった」と帰宅。間もなく退学し、２０歳で自宅から出なくなった。 　女性は、「娘を軌道に乗せないと大変なことになると切羽詰まっていた」。カウンセリングに通ったり、学校以外の施設に通わせた

ＪＲ東日本が交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴などのデータを利用者に説明せずに販売していた問題で、同社は３日、社内に専門家らによる有識者会議を設け、データの販売や周知のあり方を再検討すると発表した。結論が出るまで、データ販売を一時凍結するという。 　同社は、Ｓｕｉｃａの２０１１年２月〜今年６月のデータを、市場調査用として日立製作所にすでに販売しているが、これも日立製作所が抹消したという。 　利用者からの不安や批判を受け、ＪＲ東日本は今月２５日まで、自らのデータを販売対象から除外する申し出を募っていた。希望者は１日までに約３万９千人に上ったという。Ｓｕｉｃａの総発行枚数は約４４００万枚。 　ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は３日の定例記者会見で「事前に十分なご説明や周知が不足し、お客様にご迷惑、ご心配をおかけしたことをおわびしたい」と陳謝。今月２５日以降、再開する予定だったデータの販

【鯨岡仁】増税は不況の「主犯」ではない――。内閣府と財務省は、１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた後の深刻な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、２２日の公明党の会議で配った。来春の消費増税を実現させたい財務省などの思惑がにじむが、増税に慎重な安倍晋三首相周辺の見解とは異なる。 　内閣府の資料は、９７年の増税直後の景気の落ち込みは増税前の「駆け込み」の反動が大きく、１世帯が生活に使えるお金の減少は月５６２円で、景気への影響は小さかったと分析。「（増税は）景気後退の『主因』とは考えられない」と明記し、その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」とした。財務省の資料も、通貨危機後に景気後退が深刻化したと強調する統計をまとめた。 　安倍首相は、秋の消費増税判断の参考にするため、９７年当時の分析を周辺に指示している。首相に経済政策を助言している経済学者らは「増税の影

紙面で読む書店で売られている漫画。表紙には「Ｒ１８」「成人向け」と表記されている 　ドラえもんのしずかちゃんの入浴シーンも規制されるのか――。国会に提出された児童ポルノ禁止法の改正案が、そんな波紋を広げている。新たに児童ポルノの所持自体を禁じ、架空の子どもを描く漫画など創作物の調査研究が盛り込まれたためだ。「子どもの人権」と「表現の自由」。賛成と反対の意見が交錯している。 … 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事しずかちゃん入浴は児童ポルノ？　新規制案巡り賛否交錯7/27児童ポルノ禁止法改正案に反対　雑誌協会と書籍出版協会5/29児童虐待の摘発４７２件、過去最多　１２年、通告も最多3/8レコメンドシステムによる自動選択※有料記事の一部を自動

【西山貴章】刑事司法改革の最大のテーマである取り調べの録音・録画（可視化）について、適用範囲を著しく狭める可能性の高い素案が１４日、公表された。「捜査に著しい支障が生じるおそれがあるとき」は除外するなど、現在の試行範囲から大幅に後退している。議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会メンバーからは、厳しい批判が相次いだ。 　捜査や公判の改革案を話し合う法制審の「新時代の刑事司法制度特別部会」で示された。可視化については現在、裁判員裁判の対象事件のほか、知的障害者の事件や地検特捜部の独自事件などで試行されている。法制化に向けて特別部会は１月、制度設計のたたき台となる「基本構想」を提示。（１）裁判員裁判の対象事件について一定の例外を認めつつ、原則、全過程を可視化（２）可視化の対象範囲は取調官の一定の裁量に委ねる――とする２案を示した。しかし密室での取り調べで多くの冤罪（えんざい）を生んでき

紙面で読むソウル中心部の繁華街・明洞にかかる中国人観光客を歓迎する横断幕。日本語に代わって中国語の表示が増えている＝１日午後、中野晃撮影 　最近発表された日韓の世論調査で、韓国人の８割が日本の印象を「良くない」と答えた。日本より中国に親しみを感じていることも明らかに。韓国人はやっぱり、日本が嫌いなのか。 　■ソウルの街、看板中国語に 　先月の大型連休、数年ぶりにソウルを旅行した。値引き交渉が楽しみだった市場で、いく… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事韓国人選手の強さの秘密「共に上を目指す戦友」(6/10)「韓国人が日本人を辱めている」中山成彬・維新衆院議員(5/21)「韓国人売春婦うようよいる」　維新・西

自民党が公約した「幼児教育無償化」について、下村博文文部科学相は４日、「２０１４年度からスタートすべきだ」と述べ、来年度からの対象拡大に意欲を示した。関係閣僚と与党担当者の会議を６日に開き、案を固めるという。下村氏の指示で、文科省は幼稚園の保育料を第２子は半額、第３子は無償にする案をまとめたが、財源確保の見通しは不透明だ。 　下村氏は４日の記者会見で述べた。６日の会議には森雅子少子化相や田村憲久厚生労働相らが出席する。 　文科省の案は、２人以上の子どもがいて、うち１人以上を幼稚園に通わせる世帯が対象。世帯年収にかかわらず、原則として幼稚園の保育料を第２子は半額、第３子以降は無料にする。補助対象は現行制度の８００人から約３０万人に増え、必要財源は約３００億円と見込まれる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこ

【辻健治、平井隆介】全日本柔道連盟（全柔連）が日本スポーツ振興センターから指導者に向けた助成金の一部を強制的に徴収していた問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）専任コーチに支払われた報酬の一部も、徴収していたことが２３日わかった。 　ＪＯＣ専任コーチ制度は３分の２を文部科学省が補助し、３分の１を競技団体が負担する。 　全柔連によると、男性コーチは２００９年４月の就任以降、１２年８月まで報酬の中から毎月１０万円を「強化留保金」として、全柔連の強化委員会が管理する口座に入金した。金額は計４１０万円。強化委は、代表チームへの餞別（せんべつ）を集める「互助会的な制度」で強化留保金を設けていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンクＪＳＣ、助成審査せず　第三者委

紙面で読む今春開園した株式会社立の認可保育所「トイボックス本牧園」。給食は様々な年齢の子どもたちが一緒に食べる＝横浜市中区 　認可保育所の待機児童が３年前に全国最多だった横浜市が今春、解消のめどをつけた。株式会社の参入を促し、保護者の相談に専門員が応じるといった試みが奏功した。ただ、急激な変化に、保育の質の確保を心配する声もあがる。安倍晋三首相が全国に広げたいという「横浜方式」だが、各地で議論が割れる。 　… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事第３の矢、見えぬ軌道　アベノミクスの成長戦略(4/20)（ニュースがわからん！）認可保育園、なぜ増えない？(3/27)（社説余滴）ブログ炎上、話せばわかる　浜田陽太郎

ホワイトハウスで７日、記者会見の後にオバマ米大統領と笑顔で握手する韓国の朴槿恵大統領＝ＥＰＡ時事 　【ワシントン＝貝瀬秋彦】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は７日の米韓首脳会談で、日本が「正しい歴史認識」を持つことが必要だと強調した。韓国大統領が米韓首脳会談で対日関係に言及することは異例で、歴史問題をめぐる日韓の溝の深さが改めて浮き彫りになった。 　韓国政府関係者によると、オバマ米大統領が北朝鮮問題などでの日米韓の協調の必要性に触れたことに応じた。朴氏は「東北アジア地域の平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たなければいけない」と述べたという。朴氏の発言に対するオバマ氏の反応は明らかにされていない。 　朴氏は６日にワシントンであった在米韓国人らとの懇談会でも「最近の日本の急激な右傾化について、国民たちの心配は大きい」などと発言した。歴史認識をめぐる一連の安倍晋三首相の発言や閣僚の靖国参拝な

暴力団排除の方策が固まらない中、除染作業は今も続く（写真と事件は関係ありません）＝２日午前、福島県伊達市除染をめぐる事件の構図 　福島県内の除染を暴力団が狙っている。山形県の暴力団幹部が作業員を送り込んで給料をピンハネした事件で、除染に使われる税金を資金源にする実態が初めて浮き彫りになった。 ■人手不足「チェック甘いと思った」 　「震災復興に税金が投入されていることは、わかっていますよね」 　元暴力団幹部Ａ（４０）は検察官の質問に淡々と答えた。「はい、なんとなく」 　３月５日、山形地裁。審理は初公判のこの日で終了し、検察は懲役８カ月を求刑した。約３週間後、地裁はＡが派遣業の許可を持たずに福島県伊達市の除染現場に７人を派遣したと認定し、懲役８カ月執行猶予３年を言い渡した。賃金を中抜きした「悪質な犯行」と断じたものの、事件後に暴力団を辞めたことを考慮して実刑は避けた。 　政府が復興の柱に位置づ

■「みる・きく・はなす」はいま 　【多知川節子】これで、もう人の目を気にして暮らさなくていい。 　４月１９日、大阪地裁。足の不自由な大阪府枚方市の佐藤キヨ子さん（７３）は、車を持っていることを理由に市に生活保護を打ち切られ、法廷で争った。判決は勝訴。「車を使うことは自立を助ける」と認め、市に賠償を命じた。 　生まれつき股関節に障害がある。６０歳を過ぎて手術を受け、痛みは少し和らいだが、筋肉が弱くてよく転んでしまう。座席を改良した車は、通院にも買い物にも欠かせない。１０年を過ぎた車だが、一人息子が贈ってくれた宝物でもある。 　数時間後。ネット掲示板に判決を報じる記事を貼りつけたスレッドが立った。 　〈歩けないなら車いらないだろ　ねとけよ〉 　〈保護とめられても生きてたんだし。要するに不正受給ですな〉 　身近にも陰口をたたく人はいた。でも、裁判で勝ってもそうなのか。 　「私の痛みや苦労なんて全