人気メニューだった牛レバ刺しが焼肉店から姿を消して約2年、厚生労働省がまた暴走を始めた。代用品として人気を集めている「豚レバ刺し」をも新たな規制対象と決めたのである（実施時期は未定）。 厚労省は豚レバー規制にあたり、「過去10年間で豚生レバーが原因と考えられる5件の食中毒が発生した」と主張している。しかし、そうした「数の論理」でいえば、この規制の根拠はもっと怪しくなる。 「平成25年食中毒発生事例」（厚労省調査）によれば、昨年は全国で931件の食中毒が発生している。患者として病院などで処置を受けたのは2万802人だ。 このうち豚レバ刺しが原因のものは2件・8人しかいない。 他の食品による食中毒と比較しても多いとはいえない。食中毒のうち、最も多いのは鶏肉（生食）で34件・200人。上位は、きのこ類34件・138人（うち死者1名）、サバ29件・68人、ヒラメ23件・233人、生カキ21件・15

近隣諸国が災害に見舞われた時、どれだけ手を差し伸べられるかは、その国の経済と心の豊かさを測る尺度になる。 昨年11月、台風30号により甚大な被害を受けたフィリピンに対し、韓国政府が発表した緊急援助額は500万ドルだった。その金額に、左右両派を問わず韓国国内メディアから批判が相次いだ。すでに発表されていた他国の援助額はアメリカが2000万ドル、イギリスが1600万ドル、日本が1000万ドルだったからだ。 1950年の朝鮮戦争で韓国を救うために7000人の兵士を送り、112人が戦死、299人が負傷したフィリピンは韓国の「血盟国」とされている。1963年にはソウル中心部にフィリピンからの援助や技術協力を受けて奨忠（ジャンチュン）体育館が建設された。この韓国初の総合体育館は1988年のソウル五輪で柔道とテコンドーの会場として使用された。 1960年代前半の韓国は朝鮮戦争で焦土と化したままであり、ア

とあるマグロ船での出来事――ある日の漁でサメが連続で揚がっていたとき、一人の船員が右足を噛まれた。長靴に穴があいたが、足は奇跡的に無傷。他の船員から歓声があがったが、船長の怒鳴り声が響いた。 「一体何やっとんじゃ！　せっかくうまくさばけるようになったおまえがここで怪我しよったら、みんなが困りよろうが！」 口調は厳しくても、必要とされていることが伝わる叱責だった。部下との会話を終わらせる際に、相手の感情に嫌なものを残さないようにするため、叱る言葉を褒める言葉でサンドイッチすると効果的だという。 なかなか成長しない部下に対してもどかしさを抱くのも禁物だ。『マグロ船仕事術』の著者、齋藤正明氏が語る。 「マグロ船上では人間関係や雰囲気が重要です。部下に期待しすぎると、部下の未熟な部分やミスに対して期待を裏切られた気分になり、ついイライラしてしまいます。そのストレスが周りに伝染し、結果的に組織のパフ

安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐって中国、韓国が盛んに日本を牽制しているが、国内にも安倍首相の足を引っ張ろうとする勢力が存在する。自国を守るために戦死した先人の霊を悼む行為は国家指導者にとって万国共通の責務であるはずだが、なぜ首相の靖国参拝はかくも“政治問題”となってしまったのか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が解説する。 ＊　＊　＊ 安倍首相の靖国参拝について大きな問題は安倍首相を取り囲む人たちです。例えば元ベテラン外交官らは首相に忠告します。安倍政権の課題は日米同盟の強化であり、そのためには防衛費の顕著な増額や集団的自衛権の行使に踏み込むことが重要ではあるが、靖国参拝などの歴史問題は国際問題を引き起こすためにしてはならない、慰安婦についても憲法改正についても触れないほうがよいと首相に“アドバイス”しています。 さらに首相の足を引っ張るのが国内メディアです。4月21日、首相が春の例大祭で靖

『誰とでも15分以上会話がとぎれない！話し方66のルール』（野口敏著・すばる舎）が、80万部を超えるヒット作となるなど、「話し方マニュアル」がブームになる一方で、しゃべらない若者も増えている。日本生産性本部が昨年公表した「日本の課長と一般社員　職場のコミュニケーションに関する意識調査」によると、一般社員の78％が「人前で話すことが苦手」と回答した。 なぜ、最近の若者は会話に苦手意識を持ち、雑談を回避するのか。「人前でしゃべらない大学生が目立つようになった」と指摘するのは、流通科学大学の石井淳蔵学長だ。 「『しゃべらない』のは、これまでの教育システムの副作用があると思います。いまや大学入試はもちろん、就職試験でもSPI（総合適性検査）のような、知識を詰め込んで予め答えのある問題を解くことだけが要求される。そうした訓練ばかりだったので、自ら直面する現実問題に対応できない」 『仕事の9割は世間話

社会の深部を炙り出す報道姿勢で高い支持を得てきたNHKの『クローズアップ現代』。4月中に予定されていた同番組のテーマは「検察の取り調べ可視化」だった。だが、放送は直前に延期され、その判断を巡ってNHK内部で火種が燻っているという。番組関係者が悔しがる。「土壇場になって放送延期になった。現場に通達された表向きの理由は“取材が甘い”というものですが、実情は違うんです」 発端は、NHK大阪の報道番組『かんさい熱視線』（毎週金曜夜7時30～55分）だった。関西の“いま”を切り取る同番組の4月8日放送回は、「“虚偽自白”取調室で何が」と題され、被疑者が嘘の自白をさせられてしまう取り調べの実態に迫った。番組ハイライトは、2010年9月、兄弟喧嘩の末に弟の首を絞めて窒息死させたとして兄が逮捕・起訴された事件の検証である。 大阪地検の検事が作成した調書には「隙をついて背後に回り首を絞めた」「手加減しなかっ

中国には50を超える少数民族が居住する。中国共産党政府の凄まじい民族弾圧に屈することなく、抗議行動はますます激しくなっている。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、中国共産党の少数民族弾圧を受けるウイグルなどの状況についてリポートする。 ＊　＊　＊ ウイグルでは毎年、14歳から25歳前後のウイグル人女性数万人が、故郷から遠く離れた大都市に連れて行かれます。彼女たちは寮生活をしながら不当に安い賃金で働かされます。その上、ウイグル語を禁じられ、生活習慣も変えられて、挙げ句の果てに漢民族の男と無理やり結婚させられるのです。ウイグル人男性は結婚相手を奪われることになります。ウイグルの血を先細りさせ、やがて途絶えさせるのが共産党の狙いだと見ていいでしょう。 チベットやウイグルでは、3人を超える集まりは、それがどれほど他愛のない平和的な集まりであっても罰せられます。学校の教室にはカメラが設置され、教師が民族

厳しい安倍晋三首相批判が売りだった朝日新聞だが、社説で経済政策をべた褒めするなど、このところ論調が一変している。 安倍首相と朝日には因縁がある。NHK番組改変事件だ。「朝日にとってそれが“トラウマ”になっている」（同紙政治部記者）のだという。 この事件は、朝日新聞が2005年1月に、「NHK『慰安婦』番組改変　中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで報じた。NHKの従軍慰安婦問題番組の放映前、安倍氏が、「公平ではない」として番組内容を変えるように政治圧力をかけたという報道だ。 当時、自民党幹事長代理だった安倍氏は報道を否定して朝日の取材を拒否する抗議の姿勢を取り、両者の関係は決定的に悪化した。その1年半後、安倍氏は首相に就任する。朝日のトラウマはそこから生まれた。同紙の政治部記者が“苦悩の安倍政権時代”を振り返る。 「当時は安倍総理だけでなく、秘書官や官房副長官ら官邸まる

医師の10人に1人が患者から暴力を振るわれた経験がある――との衝撃的な調査結果が出た。 医療従事者向けの情報サービスサイトを運営するケアネットが会員医師1000人に行った意識調査によると、自己中心的で理不尽な要求を繰り返す悪質な患者、いわゆる「モンスターペイシェント」に悩まされたことがあると回答した一般病院の医師が70.7％もいたそうだ。 その内容は、医療スタッフに対するクレーム（60.5％）から、「訴える」「刺す」などといった脅迫（27.6％）、暴力（16.2％）、土下座ほか度を越した謝罪の要求（11.3％）まで。およそ医療現場とは思えぬトラブルが頻発していることが分かる。 患者の健康を守るはずの医師が、患者によって身の危険にまで晒されている現状。同調査に寄せた医師の匿名コメントからは、悲痛な叫びが伝わってくる。 ■俺の言うとおりの薬だけ出せと強要する（60代内科） ■循環器内科であるに

自民党総裁の安倍晋三氏がフェイスブックを積極活用し、一部のネットユーザーに熱く支持されている。これは危険な兆候だ。なぜか――ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が解説する。 ＊　＊　＊ 最近、安倍晋三氏のフェイスブックが異様に盛り上がっている。11月に入ってからほとんど毎日エントリー（記事や写真のアップ）があり、それに対して毎回数千人以上が「いいね！」を押し、数百人以上が支持のコメントを書き込んでいる。 その数は非常に多いのだが、韓国批判やマスコミ批判の記事――たとえば、李明博（韓国大統領）の竹島上陸、『とくダネ！』の司会者、小倉智昭氏らがかつての安倍氏の病気を揶揄したこと、『みのもんたの朝ズバッ！』がNHKアナの痴漢行為を伝える時になぜか安倍氏の顔写真を映したことなどに抗議する記事では、「いいね！」は1万余りから2万数千に、コメントは1千余りから数千にハネ上がる。 〈マスコミ報道との戦いで

日本政府の尖閣諸島国有化に猛反発し連日示威行動を続ける中国。軍事費の膨張ぶりも凄まじい。はたして中国の狙いは何なのか、このほど『中国に立ち向かう覚悟』（小学館刊）を上梓した櫻井よしこ氏が解説する。 ＊　＊　＊ アジア・太平洋地域は、かつてない軍拡の時代に入っています。中国は軍事費を1989年から現在までほとんど毎年、2ケタ増を続け、約四半世紀で実に30倍に増やしました。11月25日には、中国初の空母「遼寧」の発着艦試験が行なわれました。日本の新総理がまず立ち向かわなければならないのは、軍事的膨張を続ける中国です。 中国の脅威に対処するために、フィリピンは軍事費を前年比37％、ベトナムも24％増やしました。 もちろんどの国も軍事費予算を増やしたくないのが本心でしょう。しかし、中国の侵略を防ぐには、軍事力はどうしても必要です。実際にフィリピンの軍艦と中国の監視船が南シナ海でにらみ合いをし、フィ

「悪の村」「村民全員が意地悪い」。診療所の医師が辞職するたびにネットでそんな風評を立てられて苦しんでいる村がある。秋田県中央部に位置する上小阿仁（かみこあに）村だ。なにが原因なのか、どのような被害が起きているのか。村長のインタビューを中心に、村の現状をリポートする。（取材・文＝フリーライター・神田憲行） ＊　＊　＊ 上小阿仁村は人口約2700人、65歳以上の高齢者が人口に占める割合の高齢化率45％（秋田県の自治体で最高水準）。村民の年間平均所得は143万3000円、県下で下から2番目に低い。村の総面積の90％以上は山林原野だ。 ことの発端は、この村で公募した村の診療所勤めの医師が、08年からの4年間で4人とも短期間で辞めていったことである。とくに2011年5月30日に2番目に辞めた女性医師に対して一部村民から言いがかりのようなクレームがあったことを、前村長が村の広報誌で紹介した。 《まった

ファミコン時代から固定ファンも多いロールプレイングゲーム（RPG）の代表格、『ドラゴンクエストX（10）目覚めし五つの種族　オンライン』（スクウェア・エニックス）がいよいよ8月2日に発売される。 タイトルを見てお気づきだろうが、今作品はソフト代の6980円を支払い、対応ゲーム機の任天堂『Wii』に挿入するだけでは1日数時間しか遊べない。続きを堪能するにはインターネットの接続環境を整えたうえで、月額1000円の利用料が必要になる。つまり、他人と交流しながら遊ぶオンラインゲームの要素が強くなったのだ。 任天堂はユーザーの利用料も嵩むオンライン路線になぜ変更したのか。 「これまで任天堂は、グリーやDeNAが携帯向けソーシャルゲームで射幸心を煽る『アイテム課金』をして問題になった、いわゆる“コンプガチャ”のような課金ビジネスには否定的でした。岩田聡社長も『一時的に収益が得られても、お客様との関係は

日々進化し続けるこの世界での現状維持は後退を意味すると主張するのは、ノーベル物理学賞受賞者の江崎玲於奈氏（86）。革新的な精神で新たな創造に向かうことの必要性を唱える江崎氏は、東日本大震災からの復興についても提言を行なった。 ＊　＊　＊ 科学の研究においては、言うまでもなく、数世紀にわたり先人たちが積み重ねて来た知識と整合性をもって進められますので、その特徴は「進歩を続ける」ことが内蔵されていることです。科学・技術からの知恵により進化を続ける今日の世界においては現状維持は後退を意味します。 われわれ人間は誰でも、故郷を愛し、伝統を大事にしたいと願う保守性と、世界に飛躍して新しいものを創造したいという革新性を併せ持っています。しかし今日、伝統を守り、保守的に生きることは難しくなっています。一方、革新的なスピリットをもって科学・技術の新知識を人間の可能性を高めるビジネスに活用するチャンスには恵