Business Media 誠：生命保険は悲惨なギャンブル――ヤクザのばくち場は、一番公平!?
ここのところ保険金不払い事件が続き、保険会社各社は対応を迫られている。主要生命保険12社がまとめた保険金や給付金の不払い調査では、不払いが2001年からの5年間で約23万件、約268億円に上ることが判明した。中小生保26社の不払いは約2万件、約17億円だった。現場によっては、ゴールデンウィーク返上で調査に当たったところもあるだろう。 だがこの不払い問題は、単純なモラルの問題ではなく、実はもっと根が深いものだと私は考えている。それは、現在の保険業界の構造的な問題だ。 生命保険の構造的な問題点とは？ 海外の先進国の保険加入率は通常5割程度。9割を超える日本の加入率の高さは明らかに異常である。 これまで日本の高い保険加入率が成り立っていた背景には、日本人のお金に対する知識の欠如があったと私は考える。不払いの実態がこれまで公になっていなかったことから見えてくるのは、契約者の保険内容への知識の低さや
《よく分かる世界金融危機》サブプライム危機はどのように世界に拡大したのか | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
今回の世界的な金融危機の発端は、米国の住宅市場を舞台としたサブプライムローン（信用力の低い債務者向けの貸し付け）問題だ。住宅価格は上がり続けるという「住宅神話」を前提に、高リスクの借り手に対して金融機関が過剰に貸し込み、２００６年後半以降の住宅バブル崩壊で不良債権化し始めた。当初２年は低利固定、３年目から高利変動という金利条件が多かったため、２年後の「金利リセット」到来とともに返済不能に陥る債務者が急増。担保価値上昇による低利借り換えを狙った借り手のもくろみはあっけなく外れた。 これだけの問題なら、日本のバブル崩壊後と同様、国内の不良債権問題として片付けることもできただろう。しかし、問題はかつてないほどグローバル化し、拡大・複雑化した。その要因となったのが「証券化」だ。サブプライムローンの大半を買い取ったウォール街の巨大銀行や証券会社は、これらを束にして証券化し、欧米はじめ世界の金融機関
3時限目 金融危機に至る経路：日経ビジネスオンライン
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Ｇ２０(金融サミット）でわかる欧州の衰退と新興国の遅れ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ここ２、３日は伊豆にいったり帰宅してからもあまり時事的な話題に乗れないでいたのでちょっとした浦島状態。もちろん伊豆でもネットもテレビも新聞もなにもかも利用可能だったんだけれども関心の方向が別な領域（医療と食）に向かっていたのでまだ十分ふだんのモードに切り替わっていかない。 ただようやく金子勝・アンドリュー・ディビットの『世界金融危機』や今日の朝日新聞の一面を夜になって（笑）読んでから戦闘モードというものに切り替わった気がする（前者についてはまた改めて触れたい）。朝日新聞の一面は各国首脳がひな壇に並んで「Ｇ２０際立つ新興国」というものだった。従来の間口の狭い先進国サミットに代替して、中国などの新興国が発言力を増していく、という構図である。そして政治的に主導しているのが欧州であり、日本の発言力は初めからないか（笑）喪失されているような印象で書かれている。これにはドル基軸通貨の終焉だとかが重なる
AIGは止まらない・・・・ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
マジで忙しいんですが、新聞、どこも書いてくれないし。テレビに期待するだけ無駄だしね～。えーい、書いちゃいましょう。 結構重要なことなので走り書きですがそのうち詳細を書きますのでいまは皆さんの想像力を使ってくださいね、超能力じゃあ、ありませんよ（笑） さて、今何が重要か。 昨日のニューヨークの下げは注目です。 質的にはこれまでとはっきり異なったサインがでました。これまでも怒涛の下げも上げもあった訳です。 ダウ、SPを見ている限りはそうですね。ただひとつ、一番重要かつ注目の金融セクターでは… 連日さまざまなベイルアウトが発表され、もちろん今現在は、「GMこけたらみなこける」という環境ではあるものの、あの９月の公的資金注入やモルスタ、ゴールドマン普通銀行化発表後リバウンドしてからずーっと、上がらねばならぬのにじわじわ下がり続ける金融セクター。 なぜだ！？ とお思いの方は多いはず。 昨日のSPはつ
定期預金と国債 -- 日本人の金融リテラシー:なにわのITベンチャー社長Blog - CNET Japan
＜一般的な預貯金の1年あたりの金利＞ ●銀行の普通預金 0.20％ ●1年物の定期預金 0.35％ ●10年物の定期預金 0.80％ ●ゆうちょ銀行の定額貯金（10年）0.40％ いずれも2008年6月時点の金利です。 ＜国債の1年あたりの金利＞ ●個人向け国債（10年満期・変動金利） 1.48％ ※2008年7月15日に支払われるもの ●個人向け国債（5年満期・固定金利） 1.22％ ※2008年7月15日発行の第11回個人向け国債（5年固定タイプ） ●10年利付国債（固定金利） 1.80％ ※2008年7月3日発行の第293回10年利付国債 銀行預金というのは、銀行にお金を貸してあげているのと同じです。 国債というのは、国にお金を貸してあげているのと同じです。 サラ金は個人にお金を貸します。 そのときの金利は18%前後と高利です。 なぜでしょう。 簡単な話で、個人は信用がなく、自
前FRB議長が勘違いした「米国は株主重視」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本では同義語として使う人が多いだろう。例えば、「株主利益ばかり追求し、従業員をないがしろにすると経営がおかしくなる。だから市場原理主義にはくみしない」などと語る経営者は大勢いる。 米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題を発端にした世界的金融危機。当然のように市場至上主義に対する攻撃がエスカレートしている。集中砲火を浴びているのが、「マエストロ」と呼ばれた米連邦準備理事会（FRB）の前議長アラン・グリーンスパン氏だ。 10月下旬の米下院公聴会でもそうだった。グリーンスパン氏は「なぜ市場に任せきりで、必要な対策を取らなかったのか」などと責め立てられた。同氏は過ちを認め、次のように説明した。 「銀行は株主利益を重視するよう動
「株暴落・円急騰」再来の恐怖はくすぶり続ける｜『週刊ダイヤモンド』特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
10月24日から28日にかけて株価は26年ぶりの安値に沈み、為替は13年ぶりの円高ドル安をつけ、日本のマーケットは騒然とした。その後は値を戻しているものの、日本経済を蝕む「株暴落・円急騰危機」再来の恐怖はくすぶり続けている。 日経平均株価は10月28日の場中に1982年以来の安値6994円90銭を付けた後、盛り返している。円相場もまた24日に95年以来の1ドル90円82銭まで急騰した後、29日には100円近くまで切り返した。 「米欧金融危機に改善の兆しが見え始めたかなと思ったところに、通貨危機と実態経済悪化が束になって襲いかかってきた」（投資信託会社幹部）ことで、パニックに見舞われた市場はここにきて一見、平静さを取り戻したかに見える。 だが、安堵している市場関係者は見当たらない。「今も耳元で『明日また何が起こるかわからない』と警報が鳴り続けている状態」（国内投資信託運用担当）、「株式
通貨危機と通貨スワップ - eliyaの日記
韓国中銀とFRBが通貨スワップ契約を締結し、韓国ウォンの価値が１４パーセント上昇しました。http://www.webcitation.org/5c0RB2ZwU 通貨の価値を１４パーセントも変えてしまう通貨スワップっていったい何なのか、少し調べてみました。日本も東アジア諸国や先進国を中心にスワップ契約を広く結んでいます*1。でも、そもそも「通貨スワップとは何を同意しているのか」はよくわかりません。ぐぐって見ましたが、財務省は詳細を公開する気はないようです。今回のFEDや韓国中銀のプレスリリース、それにbloombergを見ても詳細はわかりません。 詳しくわからないので自信ないのですが、調べた限りでわかったことを書いておきます。 通貨危機とはまず、通貨危機のメカニズムについて見てみましょう。金融市場では、自己実現的な危機が発生することがあります。いったん通貨の価値が下落するかも、って思われ
他人の資産に勝手に保険をかけた綻び：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン デリバティブ（金融派生商品）は、金融版大量破壊兵器であり、今は表に出ないで隠されているが、潜在的に致命的な脅威である――。 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏がこんな表現を使ってデリバティブ市場の急拡大に警鐘を鳴らしたのは、今から5年以上前の2003年3月上旬である。イラク戦争が勃発する直前であったことから、イラクが隠し持っているとされた大量破壊兵器を比喩として使った。 米国発の金融危機は、バフェット氏の懸念が的中して「金融版大量破壊兵器」が使用された結果でもある。サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）が急拡大したのも、巨大金融機関の救済が不可避になったのも、デリバティブを抜きには語れない。 “大量破壊兵器”を持っていたから救
金融危機、「時価会計凍結」の勘違い：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン リーマン・ブラザーズ破綻に端を発した世界の金融市場の混乱は、まだまだ先の見えない状況が続いている。そうした中で、日米欧の各国で浮上しているのが、「時価会計を緩和しないと、金融危機は解決しないのではないか」という議論だ。実際、米国や欧州、そして日本でも金融機関を中心に「時価会計を中止すべし」という主張がなされてきた。 こうしたこともあり、日本でも「日米欧が一斉に、金融機関や企業が保有する債券や証券化商品などの金融商品で、時価会計の適用を一部凍結する方向で動き出した」という趣旨の報道があった。 しかし、筆者はこうした記事を目にし、首をかしげていた。時価会計を「凍結すべし」という主張はあるかもしれないが、具体的に会計基準を凍結の方向に進む動きは、世
RIETI - 経済早わかり「銀行への資本注入とは」
りそな銀行などの持ち株会社「りそなホールディングス」が資本注入を国に申請した。自己資本が不足したためだ。なぜ、自己資本が足りなくなるのか。そして資本注入が必要な理由は何か。銀行の資本問題を考える。 答えは、銀行が果たす特別な役割にある。 一般的な常識では、銀行は「お金を貸すところ」ということになるが、実は、「お金を創造するところ」なのだ。 例えば、企業が銀行に1億円借りに来たとする。このとき銀行に現金がなくても、融資することができる。企業に口座を開いてもらい、その口座に1億円と書き込むだけでよい。銀行預金は「お金」そのものだから、これで企業は1億円を入手したことになる。高校の社会科にも出てくる「信用創造」だ。 この企業が1億円の土地をA氏から買うとする。すると、1億円の名義を企業からA氏に移すだけで、現金の受け渡しなしで決済は終わる。 同じようにA氏も公共料金などを自分の口座から引き落とし
信用収縮のデータを見てみよう - eliyaの日記
信用収縮は、今のお金の価格、つまり金利が急上昇することによって確認できます。http://d.hatena.ne.jp/eliya/20081005/1223185647じゃあ、データを見てみましょう。金利っていってもいろいろありますが、銀行たちがやりとりする金利と国債金利の差をみてみます。TEDスプレッドと呼ばれるものです。これは、どのくらい銀行が他の銀行のことを信用できないと思っているかを表しています。 これが過去５年のTEDスプレッドです。僕は初めてこのグラフを見たときに、言葉を失いました。なんだこの危機っぷりは。昨年８月くらいにサブプライム危機が表面化して以来、それ以前とは全然ちがう動きになり、先月中旬からはさらにヤバいことになっています。 過去一年を見てみましょう。やっぱり九月中旬から大変なことになっています。各国政府の大胆な救済プランで直近の数値は多少落ちているので、このまま落
欧州の中央銀行に足並み揃え ドル無制限供給を決めた日銀｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン
【第53回】 2008年10月23日 欧州の中央銀行に足並み揃え ドル無制限供給を決めた日銀 日銀は10月14日に新たな流動性対策を発表した。また、8日にＦＲＢやＥＣＢ（欧州中央銀行）など6ヵ国の中央銀行が協調利下げを実施した際、日銀はそれに加わらず、“歓迎声明”を出した。 その声明文および今回の流動性対策から判断すると、日銀は当面は政策金利の引き下げを想定していないことがわかる。資金供給オペの拡充などの流動性対策で市場の混乱に対処しようとしている。 日銀が利下げを選択していない理由としては、（１）政策金利は0.5％とすでに非常に低い、（２）欧米に比べれば日本の金融市場の混乱は深くない（海外からの悪影響が表れてきたが）、（３）今回の市場の危機は日本が震源地ではない、（４）おそらく海外中央銀行から日銀に対して利下げ要求は出ていない、といった点が考えられる。 14日に発表された日銀の流
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新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
2時限目 サブプライムローンの仕組み：日経ビジネスオンライン
雑感をいくつか - 紅茶のあとで - 楽天ブログ（Blog）
金融危機を乗り切るために今こそ「政治の出番」だ！｜竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方｜ダイヤモンド・オンライン
金融危機、「時価会計凍結」の勘違い (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
総合／３メガ自力で資本増強へ 三菱ＵＦＪは最大１兆円 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE