母の作品を破った
10年以上前、私がまだ高校生の時。 引っ越しすることになって、引っ越しの準備をしていた。 修学旅行でしばらく家を留守にしている間に、リビングにおいてあった自分で描いた絵のファイルの絵をすべて燃やされていた。 100円均一で買ったファイルは置いてあって、中身の50枚程度の絵だけすべて抜き取られて捨てられていた。 「なんで捨てたの！！」と大喧嘩になったのだけど、理由は「引っ越し業者さんに中身を見られると個人情報だから恥ずかしいと思って」ということだった。 エロい絵とかは一切ない。中身をちゃんと確認したのかと言ったら、「しないで中身だけ燃やした」そうだ。 そのファイルは小さい時から「この構図がとてもうまくかけた」とか、本当にお気に入りのものを厳選して選んでたファイルだったから、しばらく消失感がすごくて、何度も意味がないのはわかっていても捨てた理由を繰り返し聞いた。 最後は「なぜかわからないけど燃
「破産者マップ」の法的問題を徹底検証…公開情報でも転載が問題視される理由 - 弁護士ドットコムニュース
官報で公開された破産者情報（住所、氏名など）をGoogleマップで可視化した「破産者マップ」騒動。 各所から強い反発が起こり、運営者はツイッターで「結果的に多くの方にご迷惑をおかけしたことは大変申し訳ございませんでした」と謝罪し、サイトの閉鎖を発表した。 今回の「破産者マップ」は結局のところ、どのような法的な問題があったのだろうか。金田万作弁護士による詳細な解説をお届けしたい。 ●官報の転載、不法行為が認められた裁判例の一方、許容された裁判例も そもそも、官報にはどのような情報が掲載されているのか。 「官報とは、政府（内閣府）が出す、法律、政令、条約や公告等を掲載する印刷物で、法律、政令、条約等の公布を国民に広く知らせる役割があります。 発行日の官報は国立印刷局及び東京都官報販売所に掲示するほか、インターネットで配信したり、官報販売所で販売したりもしています。過去の分は図書館などで閲覧でき
ふるさと納税が多額な自治体 特別交付税を減額 | NHKニュース
国から自治体に年２回交付される特別交付税の今月分の交付額が決まり、ふるさと納税の寄付金が多額になっている大阪 泉佐野市など４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体と同じ程度の財政力と見なされ、大幅に減額されることになりました。 総務省は、今回の決定にあたって、ことし１月までのふるさと納税の寄付金の見込み額を地方税収に加えた形で算定を行った結果、大阪 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体＝不交付団体の平均的な財政力を上回ると判断しました。 その結果、不交付団体と同様に、災害関連経費以外は交付しないことにし、 ▽泉佐野市は去年の同じ時期に比べて１億9500万円減って6200万円、 ▽小山町は7400万円減って０円、 ▽高野町は２億3300万円減って2000万円、 ▽みやき町は２億900万円減って200万円となり
「財政をバラまけばいい！」的な主張をする方々に気づいて欲しいこと｜琉牛牛
最近の「財政バラマキ（赤字国債）をもっと拡大すべき」という類の主張に関して、以前より感じていたことをざっと書いた。なおちょっと怒っている。 財政は無敵でいくらでもバラまける、だから庶民のためにバラまけと主張するのなら、まず、 自殺対策の職員もっと増やせよ。老老介護・認認介護を解決するための予算増やせよ。シングルマザー・シングルファザーの環境改善する予算増やせよ。待機児童解決のために国の金で保育園作れよ。病児保育予算を増やせよ。独居老人をサポートするための予算増やせよ。特別養護老人ホームの待機問題を解決しろよ。失業給付の期間を伸ばせよ。DV被害者支援の予算増やせよ。障害者支援の予算増やせよ。全国の子ども食堂でボランティアで働いてる人たちに給料支給しろよ。科研費100倍にしろよ。生活保護費増やせよ。行政機能強化しろよ。全省庁・役所の人員増やせよ。LGBT支援の予算増やせよ。被災して未だに避難し
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沖縄で死骸発見のジュゴン「パヨクが撲殺」と情報が拡散 県や保護団体「根拠なし」
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