カナダが中国製EVに100％の関税を課すと発表し、米国やEUと並んで「対中包囲網」に加わることに。トルドー首相は「race to the bottom（底辺への競争）」という言葉を使って理解を求めたが、中国にしてみたら「トルドーよ、まさかお前まで」と衝撃が走ったという。 中国製EVをめぐる貿易問題で何が起こっているのか？　元NHK解説主幹でジャーナリストの池畑修平氏が深堀りする。 「輸入を拒否します」宣言 カナダ政府は8月26日、中国で製造されたEV（電気自動車）に対して新たな関税を課すと発表した。 その税率、なんと100％。それほど高い関税率をかけるのは、「輸入を拒否します」と宣言したに等しい。 カナダのジャスティン・トルドー首相は、この中国に対する強硬措置について説明するなかで、こう述べた。 “Unless we all want to get to a race to the bot

EV市場が冷え込んだ2023年、トヨタはハイブリッド車の売り上げを伸ばし、独り勝ち状態となった。 そして2024年5月には北米で水素事業本部を設立し、「未来の自動車」として普及を目指してきた水素自動車への投資も加速させている。 だが、ここにきて水素自動車「ミライ」に暗雲が立ち込めていると、米オンラインメディア「インサイドEVs」は報じる。一部のミライ所有者たちはトヨタに車両の買い戻しを求め、訴訟を起こすまでに至っている。

日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ

販売台数がテスラを抜き、世界一のEVメーカーとなったBYDが、次はトヨタを抜く新たな戦略に乗り出している。世界的に需要が伸びているハイブリッド車の安価モデルを投入するなど、BYDの最新動向を英紙が追った。 トヨタに迫るBYD はたして、23万ドル（約3500万円）もの高値をつけた中国ブランド車は、この先、当たり前の光景になるのだろうか？ 2023年にテスラを抜いて世界最大の電気自動車メーカーとなった中国BYDが、高価格帯ブランドの販売を開始している。このたび、高級車市場で運試しをすべく同社が披露した最新モデルが、この23万ドルの値札をつけたEVスポーツカー「仰望（ヤンワン） U9」だ。

水素カーはEVを超えるか？ 水素は魅力的な物質だ。もっとも軽い元素で、酸素と反応すると水のみを生成し、豊富なエネルギーを放出する。目に見えないこのガスこそ、未来のクリーン燃料にふさわしく見える。世界トップクラスの自動車メーカーのなかには、排ガスをいっさい出さないゼロエミッション車の次世代技術として、水素がバッテリーの座を奪うことを期待している企業もある。 これまで本紙「フィナンシャル・タイムズ」は、電気自動車（EV）の火災リスクからバッテリー材料の採掘問題、航続距離の不安、コストの懸念、カーボンフットプリントまで、EVのさまざまな課題を取り上げてきた。電気自動車を批判する人々の多くは、ガソリンやディーゼルエンジンの使用を全廃すべきではないと主張している。そこで今回は、次の問題を検証する。 「水素は第3の道を提供し、バッテリーを凌駕できるのか？」 自動車産業における水素の役割をもっとも強く主

2023年第4四半期、中国のEVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界に衝撃を与えた。同社の勢いは欧米で反発を買いつつあるが、その強さの秘密はどこにあるのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が考察する。 トヨタも恐れる中国のEV トヨタが1世紀近くにわたって誇ってきたのは、複雑で高度な技術を要する自動車の製造コストを常に削減する能力だった。しかし、同社の電気自動車（EV）専任組織である「BEVファクトリー」プレジデントの加藤武郎は、2018年に中国を訪れた際に衝撃を受けた。 「中国の部品の競争力を初めて思い知りました」と彼は2023年10月、同社メディア「トヨタイムズ」に語っている。「当時日本で見たこともない設備がズラッと並んでおり、最新鋭のモノづくりを目の当たりにして『やばいぞ!!』という危機感」を覚えたそうだ。 加藤の心配は正しかった。2023年、中国は日本を抜いて世界最

祖国に勝利をもたらすために──ウクライナとの戦争に参加するロシアの兵士たちは、必ずしも全員がそんな志を持っているわけではない。ロシアではいま、生きて働くよりも「戦場で死ぬ」ほうが遥かにカネになるからだ。自分の命と引き換えに家族の生活を守ることが「合理的な選択」のひとつになっている現状について、ロシアの独立系メディア「リドル」が報じた。 死とカネを崇拝する国家 プーチン政権は「死」というテーマを、なにやら崇高なものとして積極的に利用しはじめた──ウクライナとの本格的な戦争が始まった2022年が終わる頃、ロシア国内の知識人たちはそう気づいていた。 「戦場で死を遂げることで人生は価値あるものになる」という言説が広まり、世俗でも宗教の世界でも、多くの指導者が死を「偉業」と語っている。プーチンのロシアでは、死に対する独特な崇拝が広まっているのだ。 この実態をよく見てみれば、現在ファシズム化しつつある

かつて、世界のエコカー市場をけん引していた日本の自動車メーカーが、過熱するEV（電動自動車）開発競争では大きく後れを取っている。日本経済の中核を成す自動車産業の停滞の理由を、英経済誌が分析した。 日本の自動車部品メーカー「ジヤトコ」の富士第2工場は、静かな自信に満ちていた。 緑色の床の上できびきびと働く検査員が、車のギアとプーリー（滑車）をチェックし、同社のトランスミッション・システムを完成させる。ロボットが刻印を打った部品が、ベルトコンベアーに載せられる。 ジヤトコでは数十年にわたり、「完璧な車」が造られてきた。ジヤトコのみならず、日本の自動車産業全体がそうだ。「必要なものを、必要なときに、必要な量だけ」供給することで効率化を図る「ジャストインタイム生産方式」の先駆者で、ハイブリッドカー市場をけん引してきた日本は、自動車ビジネスの最先端を走ってきた。 だが、EV（電気自動車）へのシフトと

日本政府は、福島第一原子力発電所の処理水を太平洋に放出しようとしている。それに強く抗議するのは、害を被りかねない太平洋諸国の人々だ。米「ニューヨーク・タイムズ」紙は、この海洋放出によって、太平洋諸国と緊密な関係を築こうとしてきた日本の努力が危うくなると指摘する。 福島第一原子力発電所では2011年の壊滅的なメルトダウン以来、原子炉の冷却を維持するため職員たちが毎日、100トン以上の水を壊れた原子炉に注入している。その後、高濃度の放射性物質を含んだ水は浄化処理され、発電所の周囲に迷路のように並んだ1000基以上もの白と青の貯蔵タンクに流し込まれる。 水は過去10年あまり、このタンクに保管されてきた。だが、もうタンクには130万トン以上が溜まっており、これ以上、保管できる場所がなくなってきている。そこで2023年春から夏頃、日本は他国もそうしているように、トリチウム以外の放射性物質については安

2023年1月13日、安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者は、殺人と銃刀法違反の罪で起訴された。しかし、そんな彼を擁護する声が日本各地から上がっている。そんな状況に英誌は驚き、今後の日本について危惧している。 暗殺者・山上を支持する日本人 日本映画『Revolution+1』は、2022年7月に安倍晋三元首相が殺害された際の実際の映像で始まる。その不鮮明な映像は、奈良で街頭演説をする安倍の背後から、手製の拳銃を構えた山上徹也が近づいていったときのものだ。 安倍元首相銃殺の実行犯山上容疑者をモデルにした映画『REVOLUTION+1』の予告篇 この映画は、「川上」という主人公を同情的に描く。その男の経歴は、実際に安倍を殺した犯人と酷似している。父親は同じように自殺し、母親はカルト集団である旧統一教会に入れ込んでいた。

「食料危機が起きたら、コメを食べればよい」はほんと？ 「稲作を特別扱い」する日本の食料政策には大誤算があった 日本人のコメの平均年間消費量は1962年の118キロをピークに、2018年には53.5キロにまで落ち込んでいる Photo: Buddhika Weerasinghe / Getty Images

イルカは仲間と10年にもおよぶ絆を結び、小集団内および小集団間で協力し、相手を見つけるため、またライバルを追い払うために助け合っていることが新しい研究でわかった。これはほかの動物のあいだでは確認されていない行動だ。 「このイルカたちは長期的で安定した同盟を結んでいます。集団間の同盟もあります」と言うのは、米マサチューセッツ大学ダートマス校の行動生態学者で、この研究論文の主執筆者のひとりであるリチャード・コナー博士だ。 「ですが、私たちの研究以前、集団間の協力的な同盟関係はヒトに固有なものと考えられていました」 『米国科学アカデミー紀要』に掲載されたばかりの研究結果は、「社会脳」説を裏づけているようだ。哺乳類の脳が進化して大きくなったのは、社会的な交流やネットワークを把握しておくためという仮説だ。 ヒトとイルカは、体の大きさに比べて最も大きい脳を持つ動物トップ2だ。「これは偶然ではありません

「白粉を塗っても私は白人になりません」 リハーサル前、クロエ・ロペス・ゴメス（29）は髪のセットとメイクを終え、羽のついた白鳥の頭飾りをつけると、濡れたスポンジを白粉の瓶に何度も浸し、それを念入りに自分の顔、首、そして上半身につけていった。 2020年2月のその日の出来事を、彼女はそう振り返る。 フランス人のロペス・ゴメスは、ベルリン国立バレエ団唯一の黒人バレリーナで、バレエミストレス（芸術監督を補佐する女性指導者）の一人が彼女に「白鳥の湖」のために白粉を使って肌を白くするよう指示したという。

ウクライナ危機による世界情勢の変化を受け、日本政府は防衛費を大幅に増額しようとしている。だが、「対外的な脅威」を煽り、不用意に軍拡を進めれば、日本が紛争に巻き込まれるリスクは逆に高まると、英イーストアングリア大学で日本の外交政策・国際関係を研究するラー・メイソン氏は警鐘を鳴らす。 日本の平和主義は名ばかりだと切り捨てるメイソン氏は、専門家が寄稿するウェブメディア「カンバセーション」で、日本は平和主義の回復を真剣に考えよと訴えている。 名ばかりの「平和主義」 日本は、防衛費を現行予算のほぼ倍額にすることを検討している。額にしておよそ11兆円で、国内総生産（GDP）の2％に相当する。ロシアのウクライナ侵攻を受け、軍事費の大幅増額を発表したドイツと同様、第二次世界大戦の敗戦国として軍事的に骨抜きにされた日本が、歴史を巻き戻そうとしている。 自民党は4月末にこの要請を出した理由を、ウクライナ情勢お

小児性愛者をSNSを使ってあぶり出し、ストリーミングなどで晒し上げる「小児性愛者狩り」をする一般市民のグループが世界にはあるのだという。子供を狙った性犯罪は、どんな理由があろうと許されないものだ。だが私刑とも言えるこの活動は正義と言えるのだろうか？ 実際にこうした「狩りグループ」に所属していたという筆者が、3年間のうちに学んだこととは。 SNSで狩りをする あなたがこの記事を読み終えるまでに、子供への性犯罪が少なくとも1件は報じられていることだろう。アメリカ国内では子供への性犯罪が9分に1回発生していて、イギリスでは7分に1回に近づきつつある。 子供に対する性的虐待は社会に蔓延するおぞましい犯罪だ。だがこれは、容疑者を捕まえればそれで解決するような問題ではないと警察も認めている。 子供への性犯罪は、社会病理といってよいくらい根深い問題だ。ジミー・サヴィル、ジェフリー・エプスタイン、ラリー・

チームのパフォーマンスに問題があるなら、リーダーであるあなたに責任があるのかもしれない。部下にダメ上司の烙印を押されないための方法を、米ビジネス誌「ファスト・カンパニー」がまとめている。 無能または有害なリーダーの特徴について本を書くため、50人の「ダメな上司」にインタビューしようと決めたとき、私たちはまず仕事つながりの知人に「最悪のボスとの経験」について尋ねてみた。 ときには、個人的に「ダメ上司」を知っていたので、連絡を取ってインタビューを申し入れた。その結果私たちが見出したのは、ミランダ・プリーストリー（『プラダを着た悪魔』に登場する鬼上司）ではなく、レズリー・ノップ（『パークス・アンド・レクリエーション』に登場する真面目でがんばり屋の女性）だった。 つまり、驚嘆すべき経歴を持ち、職務に情熱を注ぎ、リーダーシップに関する思慮深い哲学を抱き、一見すべてのことに正しい答えを持っているような

大麻は怖いもの──日本社会で幼い頃から、宮部貴幸はそう教え込まれてきた。だがそれは、自分の幼い娘が特殊なてんかんと診断される前の話だ。 インターネットで治療法を必死に探して、思いがけない救いの手に巡りあった。大麻から抽出される「カンナビジオール（CBD）」と呼ばれる成分だ。 仕事でカリフォルニアに出張したとき、奇跡を期待して、この魔法の液体が入った小さな琥珀色の瓶を購入した。 期待は裏切られなかった。治療をはじめてから数週間後、娘のてんかんの発作が止まった。 「大麻に対する考え方が180度変わりました」と宮部は言う。 「ゲートウェイドラッグ」へのゲートウェイに いま宮部は妻と独自のCBDオイル製品を開発している。大麻にまつわるものはことごとく避けるよう教えられてきた消費者にCBDオイルを売ろうという日本の起業家たちの仲間入りをしたのだ。いまこうした起業家が、日本で増えつつある。 だが簡単に

──ご著書で、「リベラリズム」という概念の変遷を歴史的にたどっておられます。その歴史を踏まえたうえで、今日（こんにち）、先生がとても「リベラル」だと思う人はいますか？ 今日ね、そこに行きますか。私は歴史家なので、過去を見るほうがいいんですが……。はぐらかすつもりはないんですが、拙著で示したように、「リベラル」にはあまりに多くの意味があって、なかには相反するものもあります。 私がこの本を書いた理由のひとつですが、この言葉の使われ方が、少なくともアメリカで、そして世界中でも混乱しています。 だから、誰が真にリベラルで、誰がリベラルではないのかは決められないんです。その言葉の意味で合意できない限りは──。 現代のアメリカでは、リベラルというと、とても一般的にというか単純化して言えば、「大きい政府」を意味するようなところがあります。規制をしたり、経済に介入したりする意味での大きい政府。 でも世界の

吉高由里子扮する東山結衣が定時帰りを徹底するドラマ『わたし、定時で帰ります。』は国内で多くの共感を集めた。その人気ぶりはなかなかのもので、平均視聴率が10％を超えることもあったという。 「定時で帰宅する」という当たり前の行為に盛り上がる……その不思議な状況の背景にある日本の労働環境を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 “死ぬほど”働く日本人 2019年5月。アメリカ人が「ゲーム・オブ・スローン」最終章を観ていた頃、日本のお茶の間では独自のファンタジーワールドが繰り広げられていた。 そのドラマでは、1人のOLがなんとしてでも6時きっかりに退社しようとする。 そんな30代のプロジェクトマネジャー、東山結衣の固い決意に、勤務先であるウェブデザイン会社の皆が動揺する。定時退社の理由が、行きつけの店でハッピーアワーのビールを飲むというささやかなものだからだ。 そしてミス・ヒガシヤマのもくろ

レギュラーの「バーガーキング・ワッパー」（左）と「インポッシブル・ワッパー」を並べてみた Photo: Tim Carman / Washington Post 4月から実験的に59店舗で販売中 バーガーキングの新メニュー「インポッシブル・ワッパー」を食べるには、思考回路のスイッチをいくつか切る必要がある。 というのも、植物由来のものを食べていると頭ではわかっていても、それは「肉っぽい」味がする。 ヘルシーなものを食べていると思っていても、実際には630キロカロリーを摂取している（通常のワッパーより30キロカロリー低いだけ。低コレステロールでトランス脂肪ゼロなので、その意味ではヘルシーと言えるが）。