相続税増税が2015年1月に迫り、新たに課税される可能性がある人たちが対策に走っている。無縁だった中流層でも、都市部に家を持つ世帯を中心に対象が広がるためだ。相続税対策を売りにする業界は、「商機」とばかりに「相続マネー」の取り込みに力を入れる。■金製の仏具、不動産投資セミナー クリスマスを控えた東京・銀座の貴金属店。指輪やネックレスが並ぶ店内で、都内の夫婦は純金製の仏像や18金のお鈴(りん)に目を止めた。元会社員の夫(73)に店外で話を聞くと、「相続税がかからないんでしょ。うちにも仏壇があるので興味があって」と話した。 墓石や仏壇、仏具など日常的に礼拝するものは相続税が非課税になる。貴金属として価値があり、「安全資産」とされる金の仏具を買うことで節税効果を期待する人が増えている。 金製品を扱う「SGC」(東京)によると、増税が具体化し始めた約3年前から金製仏具の売り上げが増え続け、今年の売