さまざまな予兆が、中国の電気自動車（EV）市場の人気は2018年は継続しない可能性が高いことを示している。 まず、重視するのに値するシグナルは、すでにEVについて供給過剰の局面が出現していることである。中国自動車工業協会(China Association of Automobile Manufacturers)のデータによると、2017年１～９月、自動車製造企業は計42万4000台の新エネ自動車を生産したが、販売台数は、それを下回る39万8000台だった。またアナリストは「個人消費者の購買台数は総販売台数の4分の1に過ぎず、その他は国有タクシー会社、あるいは公共サービス車両チームが購買したものだ」と推測している。 消えるEV補助金 中国の消費者が電気自動車を買う一番の理由は、政府の補助金により電気自動車の価格が基本的にガソリン車とほぼ同じであるためだが、今やこの補助金という要素が消失しよ

千葉大学医学部の男子学生3人が集団強姦致傷容疑で逮捕された事件で、容疑者が警察から公表されなかったことで、作家の百田尚樹氏の「（犯人の学生たちは）在日外国人たちではないかという気がする」というツイートが波紋を広げている。 これに、ジャーナリストの津田大介氏が「（百田氏のツイッターの）アカウント停止すればいい」と批判。これがネット上で拡散され、「百田氏の指摘はヘイトスピーチだ」、「津田氏の主張は言論弾圧だ」といった大論争の様相を呈している。 百田氏「千葉大事件の犯人は在日外国人ではないか」 百田氏は24日未明、ツイッターに 「千葉大医学部の学生の『集団レイプ事件』の犯人たちの名前を、県警が公表せず。犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子か、などと言われているが、私は在日外国人たちではないかという気がする」 などと投稿した。 このツイートがまとめサイトなどで拡散されると、NPO法人

71回目の終戦の日にあたる2016年8月15日に政府が東京・北の丸公園の日本武道館で開いた全国戦没者追悼式で、参列者から「天皇陛下万歳！」の声があがる一幕があった。 式場を退出しようとしていた天皇皇后両陛下は足を止め、参列者席の方を振り向いて会釈すると、式場では大きな拍手が起こった。天皇陛下が8月8日にビデオで公表した「お気持ち」で退位の意向を示唆してから、皇居の外で公務を行うのは初めてだっただけに、天皇陛下に特別な思いを抱く参列者がいた可能性もある。ただ、戦争や災害の犠牲者を追悼する式典で「万歳」の声があがるのは異例で、ネットでは様々な意見もあがっている。 大手メディアはどこも報じていない 式典では、正午の時報直後に天皇陛下が読み上げる「お言葉」では、2年連続で続いて「深い反省」が表明された。衆参両院の議長と最高裁判所長官、戦没者遺族代表による「追悼の辞」が終わり、両陛下が退出しようとし

居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏（56）が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。 5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、ワタミにいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」「本気で怖いからやめて」と反対の声が上がっている。 「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」 渡邉氏は2016年6月15日、「舛添都知事辞職の意向を受けて」と題する文章をフェイスブックに投稿した。自身が出馬、落選した11年の都知事選を振り返り、それ以降に就任した都知事が全員任期途中で辞職していると指摘。「あそこで当選し

賞味期限の切れた食品を「格安」で――。食品廃棄量の削減を目的に、「廃棄品」を販売するスーパーマーケットが海外に登場し、日本のネットユーザーからも大きな注目を集めている。 年間の食品廃棄量が642万トンにも達する日本。いわゆる「食品ロス」問題の解決に向け、ネットでは「国内でも解禁すべき」といった声が飛び交っているが、消費者庁は「賞味期限切れの商品を販売することは、販売者として適切でない行為」として、自治体や保健所の指導対象だと説明する。しかし、すでに日本でも「期限切れ食品」を販売している店があった。 デンマークでは大臣出席でオープンセレモニー デンマークのコペンハーゲンに2016年2月22日にオープンした「We Food（ウィー・フード）」。賞味期限が過ぎた商品や見た目の悪い生鮮食品など、他のスーパーでは販売できない商品を扱う「廃棄品専門スーパー」だ。地元の食品会社や小売業者から廃棄品を無償

北朝鮮による日本人の拉致問題をめぐり、安倍晋三首相が2016年1月12日の衆院予算委員会で民主党の緒方林太郎議員の質問に色をなして反論する一幕があった。委員会後も安倍首相の怒りは収まらなかったようで、「『残念だ』『呆れた』との声」がフェイスブックのコメント欄に相次いだことを書き込んだ。 ただ、緒方氏が質問の唯一の「ネタ元」にした書籍を執筆した拉致被害者の蓮池薫氏の兄、蓮池透氏はツイッターで反論し、ソーシャルメディア上で「延長戦」「空中戦」が行われている。 「そういう質問をすること自体が、この問題を政治利用しているとしか思えない」 予算委員会では、緒方氏が透氏の著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」（講談社）から、 「今まで拉致問題は、これでもかというほど政治的に利用されてきた。その典型例は、実は安倍首相によるものだ」 と読み上げ、安倍氏の認識をただした。安倍氏は、 「その

エナジードリンク「レッドブル」を大量に飲んだアメリカの男性（38）の心臓が張り裂けそうになり、病院に運ばれ死亡した－－。そんなアメリカ発のニュースがネット上に流れ、日本国内のまとめサイト大手が次々に「事実」として記事にしたことで大騒ぎになった。 以前から「レッドブル」を大量に飲めばどうなるのか、といった議論が出ていて、心臓病を抱えている人は飲むのを避けたほうがいいという有名な話があり、今回の男性死亡のニュースを信じる人が多く出た。 24オンス缶（710ミリリットル）を18時間で24缶飲み心臓破裂寸前に？ アメリカのニュースサイト「Now8News」は2015年11月11日付で、「レッドブルを24本飲んだ男が心臓発作を起こし、病院で苦しむその姿をカメラが捉えた」という見出しの記事を掲載した。記事によれば、ヒスパニック系のこの男性は、18時間の間に24オンス缶（710ミリリットル）の「レッドブ

中国・上海市の総合商業グループ、上海豫園旅游商城が、北海道のパウダースノーで有名なスキーリゾート「星野リゾート トマム」を買収する。 日本観光ブームを背景に中国勢の進出が活発化しているが、なかでも北海道は訪れる中国人客が多いこともあり、道内のあちらこちらで不動産などを「爆買い」するようすが伝えられている。なぜ、中国人は北海道が好きなのか――。 星野リゾート買収、「突然のことで驚いています」 観光庁によると、2015年7～9月期の訪日外国人の旅行消費額は、全体で1兆9億円と前年同期と比べて81.8%増えた。このうち、中国人客の旅行消費額は4660億円と、全体のじつに46.6％を占めていた。中国と、台湾の1389億円（構成比13.9％）、香港の800億円（同8.0％）がトップ3だ。 また、訪日外国客数は前年同期に比べて53.7%増の535万人。このうち、中国人客は166万人、31.0％を占めた

太平洋戦争で米軍に撃沈された大日本帝国海軍の戦艦「大和」を海底から引き揚げようと、自民党の国会議員有志が立ちあがった。 2015年5月26日、中川俊直衆院議員（広島4区選出）の呼びかけのもと調査研究会が発足。同日の初会合では自民党の若手議員ら約10人が活発な意見交換を行った。 中川俊直議員「地元の声を大事にしながら」 「大和」は当時の日本の最先端技術を取り入れた世界最大の戦艦として、広島県呉市で極秘裏に建造が進められ、太平洋戦争開戦直後の1941年12月に完工した。1945年4月7日、沖縄特攻作戦に向かう途中で、空から米軍に猛烈な攻撃を受けて沈没。船体は現在も鹿児島県沖の東シナ海の底で眠っている。 研究会では大和を日本の「産業遺産」と位置付け、専門家にヒアリングしながら戦艦が持つ歴史的および文化的な意義を検証するとしている。今後は最新技術を使った水中調査の実施や船体の一部引き揚げを目指して

日本人の人質殺害をはじめ、残虐行為をいまだに繰り返している過激派集団「イスラム国」。その表記をめぐっては、「IS」「ISIL」「ISIS」などとマスコミの間でも乱立気味だ。 そんな中、トヨタのミニバン車名（Isis）が、偶然「ISIS」と重なっていることに注目する人も現れた。米国の企業でも、社名（銘柄コード）が同一となり、思わぬ余波を受けている可能性が指摘されるところが出てきた。 車名の由来は「古代エジプトの豊穣の女神」 国内では「イスラム国」の名称について、NHKが「過激派組織IS＝イスラミックステート」へとこのほど変更したのをはじめ、朝日新聞がカギかっこを付けた「イスラム国」、一方政府は英文の「Islamic State Iraq and Levant」の頭文字をとって「ISIL」を使用している。 もうひとつ、「ISIS」という呼び名がある。「Islamic State Iraq an

新春から放送が開始されたアニメ作品の中で最大の話題作と評判だった「艦これ」に批判が向けられた。そのためファンとアンチとの間に大規模な論争が起こっている。 「艦これ」は百数十人の美少女キャラが登場し、それぞれ第二次世界大戦などで活躍した空母や戦艦、駆逐艦などの「実名」が付いている。実名を使う以上は史実を考慮すべきだ、などといった指摘が出ると、「軍事ヲタクがファンタジーに絡んでくるな！」「現実とアニメを一緒にするな！」などといった反発が起こった。アニメはどこまで現実に近づけなければならないのだろうか。 戦争ゲームという認識で軍オタやミリオタが集まってきた 「艦これ」はもともとパソコン専用のプラウザゲームで、2013年4月23日にリリースが開始されると一気に人気が出た。あまりの人気にサーバーが追い付かず、プレイヤー登録も抽選となり、当たらなくて半年、1年と待たされる人も出た。登録できるのは18歳

元旦の朝まで生テレビスペシャルで、竹中平蔵氏が「（正社員と非正規雇用の格差を是正するための）同一労働同一賃金の実現には、正社員を無くしましょうと言わないといけない」と発言し、大きな反響を呼んでいる。筆者からすると当たり前すぎて議論の余地もない正論なのだが、かなりの批判も浴びているようだ。 いろいろ反応を見てみると、どうやら反対している人は「正社員もみんな派遣やフリーターみたいに低賃金で不安定な職になってしまう」と思い込んでいるらしい。それは完全な誤解だ。というわけで、正社員を無くせば何が起こるのか、ごくごく基本的な論点に絞って説明しておこう。 残業時間が減る まず、すべての人に影響する話として、残業時間の減少が挙げられる。なぜ正社員を無くせば残業時間が減るのか。従来の日本社会は、企業も行政も「雇用は守る。けれども残業はいっぱいさせる」という発想で動いていた。忙しい時はいっぱい残業し、暇にな

理化学研究所による検証実験で作成できなかったSTAP細胞をめぐって、ある陰謀論がこの数日ネット上で拡散されている。 iPS細胞サイドの何者かがSTAP細胞を「封印」しようとした、という荒唐無稽なものなのだが、2014年12月22日現在すでに1万6000件を超える「いいね！」がクリックされ、「STAPは間違いなく存在します」などと一部の人に受け入れられている。 「私もSTAP細胞はあると思います！」と賛同の声 陰謀論は一般男性とみられるアカウントから12月19日に投稿されたもので、 「小保方さんが『STAP細胞』が作れなくて理研を追いだされる段取りとなっているようですが、ノーベル賞＝ロスチャイルドの利権である『iPS細胞』を優先させ、だれでも簡単に作成できて安価で病気が治りまくる『STAP細胞』を封印する段取りのような気がしますね...」 という内容だ。 「『STAP細胞』で簡単に病気が治っ

カップ焼きそば「ペヤング ソースやきそば」の虫混入問題を受け、製造元のまるか食品（群馬県）は2014年12月11日、全商品の生産・販売休止を発表した。 問題発覚後、インターネット上では混入そのものよりも同社の対応に批判が集まることとなった。消費者の反感を買ってしまった原因は何だったのか。 2商品の自主回収は「ポーズと受け取られた」 時系列で振り返ってみると、初めには「証拠写真」を巡る対応があった。12月2日に「ペヤングからゴキブリ出てきた。。。」としてツイッターで写真を公開した消費者は、問題の商品を回収しにやってきた同社担当者から「（調査）結果がでるまで元のtweetを消しておいてほしい」と言われたという。 消費者はこの時の説明に不満を抱き、「お互いのためが云々いって圧力かけてくるあたりカチンときた」とツイート。メーカー側の都合のいい言い分に、ネット民からは「お互いのためじゃない。メーカー

NHK経営委員で作家の百田尚樹氏が、民主党について「こいつら、日本人を殺したいのか！」なとどツイッターで憤っている。エボラ出血熱への対策強化を盛り込んだ感染症法改正案の審議を民主党が「ストップさせている」というのがその理由だ。 ただ、現時点では民主党が審議を直接的に拒否した事実はない。そのうえ、百田氏はこのツイートの冒頭に「【拡散希望】」とまで書いており、事実と異なる情報を広める結果になっている。 塩崎厚労相「一日も早い成立を願うばかり」 改正案では、エボラ出血熱をはじめとする感染症の感染が疑われる患者の血液などを都道府県知事の権限で強制的に採取できるようになるほか、感染症に関する情報収集体制を強化する。法案は10月14日に閣議決定され、臨時国会に提出された。エボラ出血熱の感染の世界的な広がりを背景に政府は成立を急ぎたい考えで、大臣2人が辞任した直後の10月21日の記者会見では、塩崎恭久厚

安倍晋三首相のフェイスブックが「絶好調」だ。毎日新聞に載った自らへの批判記事を「トホホな記事」「印象操作」「（笑）」などと思い切り皮肉った。今までの首相にはなかったストレートな物言いと軽妙な文体が、ネット界隈のファンに大うけだ。 ターゲットになったのは、毎日新聞の2013年3月13日朝刊だ。同紙は「首相『東京裁判は勝者の断罪』　米から批判の可能性」との見出しで、首相の歴史認識をめぐる発言への批判記事を掲載していた。 「東京裁判、勝者の裁き」発言に「米から批判も」 安倍首相は12日の衆院予算委員会で、 「先の大戦においての総括というのは、日本人自身の手によることではなくて、東京裁判という、言わば連合国側が勝者の判断によって、その断罪がなされたということなんだろうと思う」 と答弁、第2次世界大戦後の「東京裁判」が、いわゆる「勝者の裁き」との歴史観を示した。 翌日の毎日新聞はこの発言を、渋面を作

2013年10月17日の参院本会議で、民主党議員の代表質問中に自民党の席から「共産党に負けるな！」というヤジが飛び、議場が爆笑に包まれる一幕があった。共産党の大門実紀史（みきし）参院議員が10月18日、フェイスブックで明かした。 日経新聞が13年9月末に行った世論調査によると、共産党の支持率は前月比2ポイント増の6%で、自民党の55%に次いで2位。民主党は同2ポイント減の5%で共産党を下回っていた。 大門議員は、民主党の退潮ぶりを 「安倍さんの独りよがりの所信表明にもひどい答弁にも、民主党席からヤジ一つ出ない。お通夜の席だって、もう少しにぎやかだ。もはや自公政権とたたかう気力も体力も能力も残っていないのでしょうか」 と皮肉った。

自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員がネット党首討論で「黙れ、ばばあ！」などと野党党首らを罵倒するコメントを書き込んでいたと、一部で報じられた。しかし、事務所ではまだ確認が取れていないといい、本人のツイッターなども沈黙したままだ。 参院選を前にニコニコ生放送で2013年6月28日に行われた党首討論は、自民党圧勝が伝えられる中、視聴するユーザー数は伸び悩んだ。しかし、ネット選挙解禁にかける人たちの意気込みは熱いようで、この日の党首討論にも、主要政党がほぼ顔をそろえた。 新聞取材には「申し訳なかったが、やじみたいなもの」 そんな中で、東京新聞が29日に報じたところによると、自民党ネットメディア局長の平井卓也氏は、ニコ生の画面上に表示されるコメントに意気盛んな書き込みをした。 社民党の福島瑞穂党首が討論冒頭で発言すると、平井氏は前述のように返し、日本維新の会の橋下徹共同代表が欠席したことが

欧州歴訪中の安倍晋三首相が2013年6月16日、外遊先のポーランドからSNS「フェイスブック」に投稿し、民主党の細野豪志幹事長がツイッターに書き込んだ「民間人への批判は自制すべきだ」との批判に応戦した。 やりとりの発端になっているのは2013年6月12日付の毎日新聞記事。そこで田中均元外務審議官が安倍政権の外交政策に否定的な見解を示したことについて首相は同日、フェイスブックに「彼に外交を語る資格はありません」と投稿していた。 首相は田中氏が「外務省元幹部」の肩書でメディアに露出していることをあげ、 「一個人との認識は全く的外れ」と切り捨てた。 さらに、細野氏の発言は「よくあるパターンの攻撃」であり、「私の厳しく的確な（笑）反論を封じようとの意図でしょう」と分析。過去に細野氏が「自民党には戦争をやりたがっている人がいる」と発言したことについて説明を求めたが返答がなかったことを引いて、文章をこ

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は2013年5月27日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、自身のいわゆる従軍慰安婦をめぐる発言について釈明した。同協会としては異例の数の396人が集まり、一部記者からは「上祐（史浩・元オウム真理教広報部長）以来の盛り上がり」との声も出た。 橋下市長は侵略と植民地支配については認め、慰安婦に対して謝罪すべきだとの立場を繰り返した。慰安婦動員の強制性を認めた1993年の河野談話については「修正」や「否定」ではなく「明確化」すべきだと主張。 この主張に対して外国記者からは「矛盾している」「質問に答えていない」との声が相次いだほか、旧遊郭街の顧問弁護士を務めていたことについては「『料理組合』の顧問弁護士。料理組合自体は違法でもない」と主張。「詭弁（きべん）を弄して恥ずかしくないのか」という声も出た。 「かつては顧問弁護士だったことは事実」 橋下市長は