わかる? 腐らせたであろう牛乳パック開けたくないのと同じ
▽「至る所でクラスター」 「病床はほぼ埋まり、重症用は一杯の状況が続く。医療崩壊の一歩手前だ」。大阪市立総合医療センター(同市都島区)の白野倫徳医長は危機感をあらわにする。大阪府の感染症指定医療機関である同センターは、府内で感染が広がり始めた春先から感染者対応の中核を担ってきた。 7~8月の「第2波」では、あらかじめ病床を多めに確保していたが、秋からの「第3波」は「準備をする間もなく、急激に患者が増えた」と語る。今後は一部の病棟を閉鎖してマンパワーを新型コロナ対応に集中させる方針で、綱渡りの運営が続いている状況だ。 命に関わる重篤な疾患や外傷の患者を受け入れる3次救急医療機関でもあるが、白野医長は「新型コロナ以外の救急患者の受け入れや、急ぎでない手術は制限せざるを得ない」と苦しい内情を明かす。 大阪府病院協会の佐々木洋会長は「介護施設など重症化リスクが高い場所だけでなく、至る所でクラスター
衆院本会議を終え記者の質問に答える安倍晋三前首相。捜査の網は着実に狭まりつつある/11月24日午後 (c)朝日新聞社 AERA 2020年12月7日号より 「桜を見る会」の前夜祭費用を、安倍前首相側が補填していた疑惑が再燃している。安倍前首相の関係者に検察による捜査の手が及んでいる。その情報が明るみに出たのは、読売新聞のスクープだった。リークしたのは誰なのか。AERA 2020年12月7日号から。 【図を見る】開催費補填は公職選挙法違反にあたるか ※【特捜部が追う「桜を見る会」問題の布石は2月のある文書 辻元清美議員「政権吹っ飛ぶ」と身震い】より続く * * * 東京地検特捜部による捜査はどう進展するのか。ある検察関係者は、この安倍事務所による前夜祭の開催費補填が、公職選挙法が禁じる有権者の買収に該当するか、そして、安倍前首相がその実態をどこまで把握していたかが今後の焦点と話す。 「買
「桜を見る会」の前夜祭について東京地検特捜部が「会場のホテル側に支払われた総額が参加者からの会費徴収額を上回り、差額分は安倍氏側が補填していた可能性がある」として秘書らを聴取した。 読売のスクープである。まず1勝。 それにしても高級ホテルで飲み食いして5000円。残りは安倍事務所が補填してくれるってまさにお得な「 Go Toイート」だ。菅&二階が考案する前に Go Toキャンペーンをしていた安倍さん。さすが役者が違う。 読売のスクープに他紙も続く。翌日の火曜日、11月24日。 毎日新聞『安倍前首相側 補填か』 朝日新聞『安倍氏側 数百万円負担か』 必死でくらいつく毎日&朝日。しかし読売は、 『安倍氏側800万円超補填か』 具体的な数字をはっきり。朝日の「数百万」をあっさり上回る。読売2勝目。 3日目の水曜日、11月25日。 朝日は1面で『安倍氏側 5年で916万円補填』。 朝日の意地だ。読
新型コロナの感染拡大の状況やその対策は、地域ごとに大きく異なる。日経ビジネスの4つ海外支局が、お互いに他地域への疑問や質問を投げかけてみた。このQ&Aシリーズの第3回は米国。 米国編の本編「マスク拒否は『権利』、政治信条が招いた米国の感染拡大」はこちら。 Q1:米国には世界一とされる感染症研究機関があるのになぜ機能しなかったのか。 A1:確かに米疾病対策センター(CDC)は感染症では世界一の研究資源を持つ機関として知られている。ただどんなに優れた研究所が国内にあっても、ウイルスの感染拡大を防ぐには国民の行動をどう統制していくかが重要になる。 米ハーバード大学薬学部のアサフ・ビットン准教授は、CDCが力を十分に発揮できなかった理由を「新型コロナ対策の陣頭指揮を誰が執るのかがあやふやなままだった。どの専門家の言うことを信じればいいのかが国民に明確ではなかった」ことを挙げる。 トランプ大統領の支
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遠藤 結万@CMO,inc. @yumaendo ナイキのCMについて考察を書いてみました。 要約すると、2018年のコリン・キャパニックを起用したキャンペーンが非常に大きな商業的成功を収めたこと、「怒れる年長の男性」をターゲットから外したことに理由がある、という内容です。 おそらくこのCMも成功するでしょう。 note.com/yumaendo/n/ne4… 2020-11-30 16:52:29 安田峰俊 12/15刊『戦狼中国の対日工作』文春新書 @YSD0118 人種差別を真っ向から描いたナイキのCMは、なぜ作られたか note.com/yumaendo/n/ne4… これで切れまくってるやつは最初から客としては切り捨ての対象で、それで騒がれることにより企業イメージをアップさせると。社会分断を逆利用した炎上マーケティングLv.99みたいな話なのね。NIKE賢いそしてゲスい 2020
武田良太総務相(YouTube「総務省動画チャンネル」より) 「まるでジャイアンが理詰めで言い負かされて逆ギレしてるようにしか思えない。本人も何を言ってるか、自分でもよくわかってないんじゃないか?」 ある総務省担当の全国メディア記者は、11月27日の武田良太総務相の記者会見についてこう感想を漏らした。25日配信の筆者記事『同じ質問に真逆の回答…武田総務相が携帯会社へ値下げ“恫喝”、ドコモも値下げ不可避』で報じた通り、武田氏は10月末段階では携帯電話料金値下げについてソフトバンクとKDDIがサブブランドをつくったことに満足していたにもかかわらず、約1カ月後の11月20日の会見では突如メインブランドで新料金プランを提示するように怒りを露にした。この武⽥⽒の豹変ぶりにKDDIの⾼橋誠社長が26日配信の日本経済新聞のインタビュー記事でメインブランドの値下げについて「すぐには動かない」と即座に対応す
いやマジでわからない。いや理論はわかるけど俺にはわからん。友達とは高校〜二十校半からの付き合いということを頭に置いてほしい。 スペック 俺 精神障害者手帳持ちのデブ ものづくり系のバイトをしてるほぼ無職 借金持ち 毒親育ちの為常識がない 童貞 Fラン専門卒 友達 公務員のエリート 貯金めっちゃある 非童貞 痩せてるしモテる 高卒(だけど今中間管理職) これを見てわかるように彼が俺に張り合う所がひとつもないと思う。が、なんかめっちゃ敵対視してくる。なんなんだ。 例えば美容院だ。俺はコミュ障なので基本的に初回荒らしではなく気に入ったところに定期的に髪を切りに行く。で、彼(仮にAとする)に「ここの美容院めっちゃ良くてさ〜」と話すと次の週にはAもその美容院に行って「そうでもなかった。つーか下手」と言っている。俺は別にオシャレとかのために行ってるんじゃなくて、天パが嫌だから定期的に矯正しに行ってるだ
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元大阪府知事で元大阪市長の橋下徹氏(51)、松井一郎現市長(56)、吉村洋文現知事(45)が29日、大阪市内で開催されたイベント「inochi万博フォーラム」のパネルディスカッションで“維新トリオ”としてそろい踏みした。 同イベントは、歌手でタレントの故やしきたかじんさん(2014年死去)が大阪を盛り上げるために設立した「OSAKAあかるくラブ」などが主催。たかじんさんと縁の深かった3人のほかに、辛坊治郎キャスター(64)らも出席し、誘致に成功して2025年に開催される大阪・関西万博についてトークを展開した。 橋下氏は15年12月、松井氏、吉村氏とともに万博誘致の協力を仰ぐため、当時の安倍晋三首相(66)、菅義偉官房長官(71)と会談した席を回顧。「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんのおちょこに酒を注いで『(万博は)必要ですよね! 総理!』。安倍さんはお酒が強くないのに、安倍さん
マイケル・フリン(Michael Flynn )元大統領補佐官(国家安全保障担当)は、トランプ大統領の恩赦後、初となるインタビューで、「反対勢力によるトランプ大統領に対するクーデターは現在も進行中」であり、その背後にあるのは中国共産党だと指摘した。 「ワールドビュー ウィークエンド(Worldview Weekend)」は11月28日、フリン氏にインタビューを行い、同氏は「トランプ大統領が就任して以来、米国人のライフスタイルはずっと左派によって攻撃されている」と米国民に注意を促した。 フリン氏はさらに、「トランプ大統領在任中の4年間で、主流メディアとすでに極左へと傾いた民主党は、大統領をホワイトハウスから追い出そうとしていた。特に2016年後半と2017年初頭、反対勢力は合法に選出された大統領を転覆させようと集中した」と指摘した。 「ロシア疑惑のでっち上げや弾劾、そして最近では大統領の伝染
高山羽根 Haneko Takayama @HighMt_HNK 字を書くタイプの虫。タマビ日本画。 「うどん キツネつきの」「オブジェクタム/如何様」「居た場所」「カム・ギャザー・ラウンド・ピープル」「首里の馬」「暗闇にレンズ」「ゆきあってしあさって」「パレードのシステム」「ドライブイン・真夜中」ありがとうございます。 I write SF novels in Japan. highmounthnk.wixsite.com/haneko 高山羽根 Haneko Takayama @HighMt_HNK 我が国、あらゆるマナーが生まれ存在するのに「人前で他の人を叱ったり怒鳴ったりするのは品がない」みたいなけっこう基本的なものが社会に広まり定着しなかったのはなぜだろう。 2020-11-30 11:44:20 高山羽根 Haneko Takayama @HighMt_HNK 人権意識とは別に
2020/11/30 16:02 (JST)11/30 16:20 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 陰謀論者集団「Qアノン」は、もはや米国だけの現象ではない。 ソーシャルメディア分析会社グラフィカの調査によると、日本国内のQアノンのコミュニティーは独特の用語や行動様式、インフルエンサーを持ち、国際的に最も発達した支部の1つとなっている。トランプ大統領の側近だったマイケル・フリン元米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を崇拝する動きも目立つという。 グラフィカの分析責任者メラニー・スミス氏は「今われわれが目にしているのは、米国発のQアノンの現地版が欧州諸国に根付きつつあるということだ。一方で日本とブラジルでは、イデオロギーとしてやや独立し、自立しているように見える」と述べた。Qアノンの存在感が強まっている背景には、米国の選挙と新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)があると
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