自民党総裁選に出馬表明した高市早苗氏（ｃ）朝日新聞社 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、自民党総裁選に正式に出馬表明した高市早苗氏について。 【写真】二階氏が推す？ポスト菅の大穴はこの人 ＊   　＊　　＊ 近しい人がデルタ株のコロナ陽性になったり、友人の同僚や、通っている美容院のお客さんが亡くなったりなど、夏以降、急速にコロナの危機が迫っているのを実感している。健康観察をされずに自宅で死亡した50代の方の話などを聞くと、東京五輪・パラリンピックに時間とお金と人材を費やすべきではなかったのではないかとつくづく悔しい思いになる。適切な処置を医療機関で受けられていたら、亡くならないですんだかもしれない命は少なくない。 Go Toキャンペーンやオリパラを強行することに専念してきた自民党政権が、トップの顔を代えただけで変われるとは思えず、期待には程遠い自民党総裁選。岸田

さいとう・こうへい／専門は経済思想、社会思想。新書大賞の『人新世の「資本論」』（集英社新書）は32万部のベストセラー（撮影・露木聡子氏、斎藤さん提供） コロナ下で強行開催された東京五輪が8月8日、最終日を迎えた。コロナ対策だけでなく、数々の問題が噴出した五輪だった。失敗の根本原因は何か。経済思想家で大阪市立大学大学院経済学研究科准教授の斎藤幸平氏が本誌に寄稿した。 【写真】まるで「居酒屋のユニホーム」？酷評された東京五輪表彰式の衣装はこちら ＊　　＊　　＊ コロナの感染拡大を心配する多くの人々が反対の声をあげていたにもかかわらず、強行開催された東京五輪。その危惧どおり東京の医療は崩壊し、「今回の五輪はコロナのせいで失敗した」という認識が広がっている。 だが、五輪の失敗はコロナのせいだろうか。そうした側面もあるとはいえ、失敗の根本原因は別のところにある。問題の本質は、資本主義がスポーツを金儲

安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した前夜祭の収支を巡り、東京第一検察審査会は、公選法違反や政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された安倍氏と元公設秘書を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、一部を「不当」と議決した。 【写真】テレビを見ていて信用できないと思う人第1位は？ 東京第一検察審査会の議決書には、＜本件不起訴処分は、被疑者安倍晋三について、公職選挙法違反及び政治資金規正法違反は不当である＞と冒頭に記されている。 検察審査会が安倍前首相に対して「不起訴不当」と判断した理由について、前夜祭で安倍前首相側が地元有権者の費用の一部を支払っていたことが公職選挙法の有権者への寄附行為にあたること。そして支払った金額を政治資金収支報告書に記載していなかったことは、政治資金規正法違反にあたるのではないかと指摘している。自民党閣僚経験者は「不起訴不当」の一報を聞き、こう語る。 「

プレスセンターが入る東京ビッグサイト（撮影／飯塚大和） 東京都への4度目の緊急事態宣言発令が決まり、首都圏では無観客での開催が決まった東京五輪。一方、海外の五輪関係者は続々と東京入りしている。東京・江東区の東京ビッグサイトでは、海外メディアをはじめとする五輪関係者が大会本番に向けた準備を進めている。組織委は、海外から来日した関係者に厳格な行動管理を求める指針を定めているが、食べ歩きやノーマスク、駅付近のマクドナルドで談笑する姿なども見られた。 【写真】「居酒屋のユニホーム」と酷評された東京五輪表彰式の衣装はこちら ＊　　＊　　＊ 「ルールを守っていない外国人の関係者を見かけることはあります。施設内では、コロナのことを忘れているのかなと思う場面もよく目にします」 こう証言するのは、連日ビッグサイトに出入りする会場関係者の女性（匿名希望）だ。この女性によると、ビッグサイトにプレオープンした各国

ひろゆき地上波初MCに　うさん臭いイメージを払拭し、今や若者支持絶大のカリスマ論客 道理で笑える ラリー遠田 ひろゆき氏(Ｃ)朝日新聞社 7月6日深夜に始まったテレビ東京の新番組『乃木坂に、越されました ～AKB48、色々あってテレ東からの大逆襲！～』で、番組MCを務めるのが「ひろゆき」こと西村博之氏であることが明かされ、話題を呼んでいる。すでに放送済みの初回では彼の登場はなかったが、今後はリモートで出演する予定だという。 【写真】癖が強く「クズ芸人」と呼ばれるのはこの人 最近、テレビ番組などでひろゆきの姿を目にする機会が増えてきた。今年3月に終了した『グッとラック！』（TBS）ではレギュラーコメンテーターを務めていたし、『ABEMA Prime』（AbemaTV）でも曜日MCを担当している。 情報番組のコメンテーターとしての仕事だけでなく、「論破王」と言われるほどの卓越したディベート技術

会見を終えて引き揚げる菅義偉首相（左）と尾身茂会長（C)朝日新聞社 菅義偉首相は5月28日夜、官邸で記者会見を開き、緊急事態宣言を6月20日まで延長することを発表した。会見では、「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催できると考えるか」という質問に対し、「まず当面は、緊急事態宣言を解除できるようにしたい」と述べ、開催の可否への言及は避けた。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ IOCのジョン・コーツ副会長が同様の質問に対して「答えは間違いなくイエスだ」と言い切ったことに対し、国民から強い反発の声が出たことから、今回の会見では玉虫色の発言に徹した。 一方、会見に参加した海外メディアの記者に五輪開催に関する意見を聞くと、「黒歴史になる」と日本に警告した。 「このままだと、ダメな意味で歴史に残る可能性があるね」 菅首相の会見後、東京五輪開催についてこうこぼしたのは、イタリア

AERA dot.で5月17日に配信した『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』の記事について19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届きました。これに関する弊社の見解は次の通りです。 今回の記事は、人の生命・安全に影響を及ぼす新型コロナウイルスのワクチン大規模接種に関する予約システムについて、架空の市区町村コードや接種券番号で誰でも予約ができてしまう脆弱性があり、このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪

官房長官時代の菅義偉氏と和泉洋人首相補佐官（C)朝日新聞社 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が東京、大阪、兵庫、京都で5月31日まで延長され、12日から愛知、福岡にも新たに宣言が発出される。 【現場ルポ】48億円の血税がパーになった幻の「コロナ療養施設」はこちら 全国で5月8日時点で確認された感染者は7043人に上り、北海道、群馬、新潟、石川、愛知、滋賀、岡山、香川、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の13道県では一日あたりの感染者が過去最多となった。 東京や大阪では連日、新規感染者が1000人を超え、病床の逼迫、医療崩壊が問題となっている。 そんな中、菅義偉首相の側近である和泉洋人首相補佐官が「肝いり」で用意したコロナ療養施設が宙に浮き、計48億円もの血税がパーになったことがAERAdot.の調べでわかった。 コロナ療養施設は東京都内の4か所にあった警察用宿舎を昨年、37億円かけて改

自分の欲求を優先させる小4の息子に悩む41歳母親。「君はどうして成長しないの？」と問いかけたという相談者に、鴻上尚史が「胸が痛む」と伝えた理由。

爆笑問題　太田光さん　 （撮影／写真部・東川哲也） 爆笑問題　太田光さん　 （撮影／写真部・東川哲也） 再びの緊急事態宣言でコロナは社会的病となった。芸能界にもその波は押し寄せ、相方が感染するなど、その脅威を目の当たりにした爆笑問題の太田光さん（55）。だが、あえて「恐るるに足らず」と語る。社会を切り取り、笑いを生み出してきた独創的視点でぶった斬る。 【写真の続きはこちら】 ──今年も新年早々、緊急事態の再宣言とコロナ禍の先が見えません。コロナに対する恐怖を多くの国民が感じています。 僕の受け止め方は、去年の春からあまり変わっていないんです。さほど恐れるものではない、と。ただ、コロナは社会的な病になってしまった。自粛警察という言葉が生まれるとか、世間の反応に対する恐怖はあるかもしれません。テレビなどで伝える側にいる僕らとしては、世の中がどう反応するのかを意識して、たとえば（MCを務める）「

１９９８年、名古屋市の専門学校の就職出陣式。この年には、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行が破綻。就職氷河期が直撃した　（ｃ）朝日新聞社 ＡＥＲＡ　２０２０年１２月２１日号より ＡＥＲＡ　２０２０年１２月２１日号より たまたま社会に出た時期が就職氷河期だった。その不遇がいまも続く。転職もままならなかった。昨年、政府がこの世代の支援に乗り出したが、コロナ禍が直撃。就活はうまくいかない。なぜこうも不運なのか。ロスジェネ世代を取り上げた、AERA 2020年12月21日号の記事を紹介する。 【年表】ロスジェネを生んだ時代背景はこちら ＊　　＊　　＊ 「管理職が休むなどけしからん。もう来んでいいから」 今年4月、大阪府の男性（48）が熱を出して自宅で休んでいたところに勤務先の会社の上司から電話がかかってきた。 風俗店を顧客にする広告会社だった。長年、非正規の仕事をしたり、生活保護を受けたりしながら

菅義偉首相(Ｃ)朝日新聞社 西村康稔コロナ対策担当相(Ｃ)朝日新聞社 新型コロナウイルスの第3波が日本を襲うなか、政府は12月14日、「Go To トラベル」を12月28日から1月11日にかけて、全国で一斉に停止することを表明した。Go Toについては以前から専門家や医療関係者などからも停止すべきだという声が上がっていた中で、なぜ、ここまで対応が遅くなったのか。本誌の取材で、コロナ対策を担う二人の政治家の“対立”が元凶となっていた構図が浮かび上がってきた。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ 「みなさん、こんにちは。ガースーです」 日本国内で2800人の新規コロナ感染者が確認され、6県で1日当たりの感染者数が過去最多を記録した12月11日、菅義偉首相はインターネット放送の「ニコニコ生放送」に出演し、冒頭で照れ笑いしながら自らニックネームを名乗って挨拶した。 一方

Go To中止で自民党内の株が下った菅首相（C)朝日新聞社 「なんで急に中止なんだ。どうなっているんだ！」 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ こう声を荒げたのは、二階派の幹部だ。菅義偉首相は12月14日、官房長官時代から推進してきた新型コロナの経済対策「GoToトラベル」の一時停止を突如、表明した。新型コロナウイルスの感染拡大が急増。専門家の意見を尊重した結果の判断だという。 「菅首相は、12、13日まではまったくGoToトラベルを止める意思はなかった。菅首相は頑固なところがあり、自分が旗振り役の政策を突然、止めるなんて考えは持っていなかった。だが、毎日新聞の世論調査で、支持40％、不支持49％と不支持が上回った。支持が17％も前月から急落し、昨日発表されたNHKの世論調査でも支持が42．2ポイントと、前月から14ポイントも激減。不支持が36ポイントで前月から

2019年の「桜を見る会」であいさつする安倍晋三前首相。この頃がまさに「我が世の春」だった／東京都新宿区の新宿御苑　（ｃ）朝日新聞社 ＡＥＲＡ　２０２０年１２月７日号より 「桜を見る会」の前夜祭費用を安倍前首相側が補填していた問題に捜査の手が迫る。退陣からここに至る流れを決定づけたのは2月に示されたある文書だった。AERA 2020年12月7日号から。 【図を見る】開催費補填が公職選挙法違反にあたるのか？ ＊　　＊　　＊ 「自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてありますから」 安倍晋三前首相は2017年の憲法記念日に、国内最大の販売部数を誇る読売新聞に自らの憲法改正に関する意見を独占インタビューという形式で掲載させ、国会でこう言い放った。あれから3年。今度はその読売新聞に、自らの政治家としての進退に関わる大スクープをすっぱ抜かれることになったのだ。 「桜を見る会」の前日に都内

衆院本会議を終え記者の質問に答える安倍晋三前首相。捜査の網は着実に狭まりつつある／11月24日午後　（ｃ）朝日新聞社 ＡＥＲＡ　２０２０年１２月７日号より 「桜を見る会」の前夜祭費用を、安倍前首相側が補填していた疑惑が再燃している。安倍前首相の関係者に検察による捜査の手が及んでいる。その情報が明るみに出たのは、読売新聞のスクープだった。リークしたのは誰なのか。AERA 2020年12月7日号から。 【図を見る】開催費補填は公職選挙法違反にあたるか ※【特捜部が追う「桜を見る会」問題の布石は2月のある文書　辻元清美議員「政権吹っ飛ぶ」と身震い】より続く ＊　　＊　　＊ 東京地検特捜部による捜査はどう進展するのか。ある検察関係者は、この安倍事務所による前夜祭の開催費補填が、公職選挙法が禁じる有権者の買収に該当するか、そして、安倍前首相がその実態をどこまで把握していたかが今後の焦点と話す。 「買

次期総理に有力視されている菅官房長官　（ｃ）朝日新聞社 安倍首相の体調不安をめぐる騒動から、次期総理に菅官房長官が有力視されている。安倍首相が選ぶシナリオとは。AERA 2020年8月31日号の記事を紹介。 【画像】安倍首相の評価は「5段階で2」　リーダー通信簿はこちら！ ＊　　＊　　＊ 安倍晋三首相の「健康不安説」がささやかれる中、存在感を増しているのが菅義偉官房長官だ。21日にはテレビ朝日「報道ステーション」に生出演するなど、定例記者会見以外にも積極的に露出を増やしている。政権内では仮に安倍首相が9月中にも退陣を表明した場合、「次の総理は菅」という路線が最有力だという。 派閥を持たない菅氏にとって、安倍首相を支える細田派、麻生派に加え、二階派の協力が必要不可欠だ。「政高党低」と言われるほど党本部に対して官邸の優位が続いてきた安倍政権で、菅氏と二階俊博幹事長はGoToキャンペーンなど数々

逮捕された河井案里容疑者（C)朝日新聞社 逮捕された前法相の河井克行容疑者（C)朝日新聞社 捜査で威力を発揮したGoogleマップ 前法相が妻の選挙で勝つために現ナマを配り歩いたという前代未聞の容疑での逮捕劇だった。 【写真】検察が捜査で利用したスマホアプリとは？ 昨年7月の参院選で広島県議、市議、地元の首長、後援者らにカネをばらまき、公職選挙法違反（買収）容疑で東京地検に逮捕された前法相で衆院議員の河井克行容疑者と参院議員の河井案里容疑者。 「河井容疑者夫妻から押収したリストから、現金のばらまき先を丹念の捜査。その裏付けがとれたところで、大半のカネのばらまきについて、被疑事実とした。克行容疑者は案里容疑者が当選後にお礼、成功報酬だと、カネをばらまいた、事後買収の疑いがあることもわかった」（捜査関係者） 両容疑者は合計94人、計2700万円を121回にわけてばらまいたという。 克行容疑者が

お笑い第七世代のEXITの兼近大樹（写真／gettyimages） お笑い第7世代の“筆頭”として大ブレイク中のEXIT兼近大樹（29）が5月17日放送の「ワイドナショー」で発した「若者のお笑い離れ」についての意見が物議をかもした。 【写真】松本人志と遺恨？があったと噂される大物芸人はこちら 番組で「言葉の世代間ギャップ」がテーマになった際、「いま活躍している芸人たちがドラゴンボールやプロレスでよく例えるけど、若者には伝わってない」と持論を展開。「こっちは気を遣って笑うしかできない。若い視聴者は『わかんないから、もう見なくていいや』となってお笑いから離れていったと思う」と続け、隣にいた同世代の指原莉乃も同調したのだ。 その場にいたダウンタウンの松本人志やMCの東野幸治らベテラン芸人に一泡吹かせる格好となったが、昨今の「お笑い離れ」「テレビ離れ」の核心を突いたとしてSNS上でも同調する声が多

アベノマスクをつける安倍首相（C)朝日新聞社 政府が5000万世帯に配る予定の通称「アベノマスク」（布マスク）に不良品が見つかった問題で、厚生労働省は5月14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用が約8億円かかることを明らかにした。 【写真】本誌が入手したアベノマスク仕様書はこちら 厚労省によると、アベノマスクは政府から受注を受けたメーカーなどが海外から仕入れたものがほとんどで、4月末時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚に異物混入、汚れなど不良品があったと返品されたという。 だが、アベノマスクの検品作業をしたアパレル業者はこう証言する。 「30万枚を検品して合格品は13万枚、不良品は17万枚近くあった。不良品が多く世帯に配る布マスクが足りなくなり、国内で慌てて埋め合わせの布マスクを生産をしています」 本誌は中部地方で布マスクを製造している工場経営者をイン

分科会の会長を務める竹中平蔵氏（c）朝日新聞社 未来投資会議の議長である安倍首相　（c）朝日新聞社 開示された資料の一部は黒塗りで〈竹中会長限り〉などと印字されていた（写真部・高野楓菜） 安倍晋三首相が議長を務める諮問会議「未来投資会議」やその分科会の議事メモはこれまで公表されていたが、今年1月の会議だけは公表されなかったことが本誌の調べでわかった。東洋大教授でオリックス社外取締役の竹中平蔵氏（69）が会長を務める会議で、空港事業などについて議論された。内容を知るべく情報公開請求したところ、開示された資料の一部は黒塗りだった。 【資料】本誌が入手した＜竹中会長限り＞と書かれた黒塗りの内部文書 ＊　　＊　　＊ その会議が開かれたのは1月15日──。 諮問会議「未来投資会議」は安倍政権が「成長戦略の司令塔」と位置づけ、2016年9月に発足した。アベノミクスの政策に強い影響力を持つことで知られ、