東京五輪・パラリンピック組織委員会は19日、開会式の制作メンバーの1人で、作曲家として名を連ねる小山田圭吾氏（52）の辞任を発表した。過去に「いじめ告白」した件で、国内外から批判が殺到していた。小山田氏からの辞任の申し入れを受け入れた形だが、組織委の任命責任は重く、五輪開幕まで4日と迫る中でのドタバタ辞任劇は遅きに失した。 ◇　　　　◇　　　　◇ 小山田氏の辞任が決まった19日夜、組織委員会の武藤敏郎事務総長（78）が緊急オンライン会見で経緯や今後の対応を説明した。 楽曲制作担当は4人。小山田氏は約4分間のオープニング曲を担当していた。武藤氏は「小山田氏が辞任されたので、担当部分を使わないとチームから連絡があった。その部分をどう対応するのか、対応を検討しているところだと思う」と明かした。さらに、小山田氏はパラリンピック開会式も担当する予定だったと明かした。「今回の件（＝障がい者いじめ告白）

1週間後に迫った東京オリンピック（五輪）開閉会式の制作チームで音楽制作を手掛けており、14日の就任発表後に過去の「いじめ告白」が取り沙汰されていた小山田圭吾氏（52）が、留任することが16日、分かった。 本人のツイッター投稿での謝罪を受け、大会組織委員会が日刊スポーツの取材に対し「引き続き最後まで準備に尽力していただきたいと考えている」と続投を明らかにした。 「小山田氏の過去発言について、事前に把握していたのか」などの質問に対する組織委の回答全文は以下の通り。 小山田氏の当該の過去の発言については、組織委員会として把握していなかったが、不適切な発言である。一方、小山田氏本人はこの取材時当時の発言については後悔し反省しており、現在は高い倫理観をもって創作活動に献身するクリエーターの一人であると考えている。開会式準備における小山田氏の貢献は大変大きなものであり、1週間後に開会する東京2020オ

国際オリンピック委員会（IOC）トーマス・バッハ会長（67）が14日、官邸を訪れ、菅義偉首相と面会した。バッハ氏の車はパトカーに先導されながらのVIP待遇で官邸入りした。 菅首相からは「すべての参加者が感染対策をはじめ、適切な行動を取ることが大会成功には不可欠。徹底にぜひ努めていただきたい」と、万全なコロナ対策を求められた。バッハ氏は「我々が日本国民にコロナのリスクを持ち込むことは絶対にない」と断言。続けて「実際にコロナ対策は機能している」と自信を持って説明した。 上機嫌のバッハ氏は面会後、取材陣から「（大会関係者向け規則集）『プレーブック』が守られていないとの報道もある。リスクがすでに日本に持ち込まれているのでは。約束違反では」と指摘されると、顔色がこわばった。「日本国民にリスクとなるプレーブック違反があったとの報告は、私のところには届いていない」と即座に否定。「検査体制はしっかりと機能

来月23日に国立競技場で行う東京五輪の開会式に観客上限の1万人に加え、別枠で大会関係者を入れる方向で調整していることが17日までに、政府関係者への取材で分かった。政府は東京五輪・パラリンピックの観客上限を1万人とする方向で調整中。大会関係者を別枠で入れれば客席利用者実数は大幅に上限を超える。 開閉会式の会場に招待される参加者は国際オリンピック委員会（IOC）委員ら五輪ファミリーに加え、各国首脳や各国際競技連盟（IF）会長、スポンサーやその招待客ら多岐にわたる。関係者によるとその数は1万人規模といい、観客上限の枠に収まらない。 定員の上限と同じ規模の関係者が別枠で客席にいては、上限を設定した説得力に欠ける。また開閉会式のチケットは倍率が高くプラチナ化した経緯もあり、再抽選を強いられる可能性があるチケット保有者の納得が得られるかも不透明だ。 一方でスポンサーは多額の協賛金を支払っている。利害関

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（56）が4日、都内で定例会見を開き、大会中止の可能性が出る条件に言及した。 開幕50日前となる3日付の日刊スポーツのインタビューでは「中止、再延期はない」と述べ、英BBC放送に対しても「開催は100％」と語っているが、その発言について質問され「『100％』かと何度も聞かれるのですが、海外からの選手団、お客さまがどなたも来られない状況になった場合は当然開催できません。日々、刻々と変わる世界の感染症の状況を見ながら、適切に決めていかなければいけない」と答えた。 続けて「『100％』の開催ができるよう準備をしていくのが組織委の使命です。ただ、それをやっていてもIOC（国際オリンピック委員会）や政府、東京都が（開催は）難しいという判断を下せば、それはそれで応えていかないといけないのも、私たちの使命。組織委としては今、万全の体制で準備

横浜港運協会会長を昨年退任した「ハマのドン」こと、藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長（90）が19日、同協会の全体集会に出席し、神奈川県選出の菅義偉首相（73）や三原じゅん子参院議員（56）をブッタ切りにした。 林文子横浜市長（74）の後ろ盾となって横浜港の山下ふ頭へのIR（カジノを含む統合型リゾート）誘致を推進する秋田出身の菅首相については「あの人は旅人なんだよ。世の中、旅人と村人（住民）しかいない。村人は村のことに責任を持つけど、旅人は旅人なんです。横浜について余計なことを言うなということです」。 IR誘致が大きな争点になる横浜市長選は8月、行われる。一昨年8月、それまでの白紙から一転して誘致を発表した林氏は出馬の意思を明確にしていないが、自民党では菅氏に近い三原じゅん子氏らの名前も取りざたされている。藤木氏は「自民党は1人1人はいつもいいこと言うけれど、一緒になるとドブみたいな臭

★「仮定の質問には答えない」とは首相・菅義偉の口癖ともいえる常套句（じょうとうく）だ。官房長官時代にはできる限り情報を出さないように、憶測を与えないように努めてきたために「その指摘は全くあたらない」「粛々と進める方針は、いささかも揺らぐことはない」「そのような批判は全くあたらない」「個別の事案について答えることは控えたい」と否定していれば事足りたかも知れない。 ★ご記憶だろうか。民主党政権で法相を務めた柳田稔の発言だ。2010年9月に法相で入閣。11月に地元の国政報告会で「法務大臣とは良いですね。2つ覚えときゃ良いんですから。個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この2つなんです。まあ、何回使ったことか」と発言。「法相という職を汚している発言」と批判され8日後辞任した。首相は昨年秋の自民党総

歴史に残る劇的なレースに心打たれた。ただ沿道に目を移すと、心が痛かった。例年のように、何の遠慮もなく、声援を送り、目立つかぶり物をする人もいた。選手の心情を推察する。ずっと支えてくれた家族、恩師。話を聞いた多くの選手が、世話になった人に「テレビ」の観戦をお願いしていた。本当は「生」で見てもらい、成長や恩返しを示したかった。だが、緊急事態宣言も再び出る可能性もある情勢。感染拡大を防ぐために、それはできないと受け入れていた。 関東学生陸上競技連盟の発表によると、観客数は18万人。例年、観客は100万人を超えており、その数字の大小の是非はともかく、選手としてはやるせない思いもあるはずだった。沿道は出た者勝ちの状況。中止が危惧されたレースが開催されたことに感謝の思いが強い選手は、不平を言わない。ファンの声援は、背中を押すが、誤解を恐れずに言えば、“他人”ばかり。心底から応援してもらいたい人は沿道に

新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの開閉会式演出チームが再編されることが22日、複数の大会関係者への取材で分かった。狂言師の野村萬斎氏（54）率いる7人の現チームは解散し、現在パラリンピックの演出統括だったクリエーテイブディレクターの佐々木宏氏（66）が新たな総合統括となる。野村氏は大会組織委員会のアドバイザーに新しく就任する。組織委は23日、会見して発表する。 ◇　　　◇　　　◇ 東京2020大会が今年開かれていた場合と、ウィズコロナの社会で行われる大会とでは大きく意味合いが変わるため、開閉会式の計画もガラリと変更する必要がある。そのため五輪パラの開閉会式演出家チームを再編することが判明した。 総合統括の野村氏、五輪統括の映画監督・山崎貴氏、パラ統括の佐々木氏をはじめ、振付家・MIKIKO氏、歌手・椎名林檎氏、映画プロデューサー川村元気氏、

新型コロナウイルスの影響で来夏に延期になった東京オリンピック（五輪）について大会組織委員会の高橋治之理事が15日までに日刊スポーツの取材に応じ、ウイルス感染状況により来夏も開催が危うい場合、再延期も視野に入れるべきとの考えを示した。大会関係者で再延期の可能性に言及したのは初めて。 高橋氏は「21年夏の開催に向けて一丸となるのが大前提」と前置きした上で、「中止は絶対に避けなければならない」と述べた。中止になれば「日本や世界経済が大きな打撃を受ける」とし、来春の時点で7、8月の開催が難しいと判断されれば国際オリンピック委員会（IOC）に対し、「もう1度、延期を働きかけるべきだ」と主張した。 3月下旬に来夏への延期が決まった後、組織委やIOCの幹部が「再延期はない」「2年後なら中止」との考えを示した。大会中止を懸念したスポンサー企業は、延期による追加協賛金の負担に二の足を踏む状況となっていた。

大阪府の吉村洋文知事（44）が28日、府庁で取材に応じ、愛知県の大村秀章知事（60）の「東京と大阪で医療崩壊が起きている」という発言に対し、「大村知事がなぜ、突然、大阪の医療崩壊が起きたとおっしゃったのか。何の根拠なのか？」と反論した上で、「理解不能ですので、あんまり相手せんとこ」と突き放した。 大村知事は26日、新型コロナウイルスで、全国の病院が受け入れることができなかった感染者数などの情報公開が必要と訴えた。とりわけ首都圏や大阪圏に対して「ひと山越えてめでたしではない」と話し、東京、大阪で医療崩壊が起きていたと指摘。一方で愛知県は感染者の情報を日々、公開しているとし、胸を張った。 この発言に対し、吉村知事は27日、自身のツイッターを更新し「大阪で医療崩壊は起きていません。何を根拠に言っているのか全く不明です。一生懸命、患者を治療する為、受け入れてくれた大阪の医療関係者に対しても失礼な話

小泉進次郎環境相は12日の持ち回り閣議後会見で、検察幹部の役職定年延長を可能とする検察庁法改正案の審議が進んでいることへの受け止めや、SNS上で抗議の声が広がっていることの感想について問われ「法案が審議中でもあるので、環境大臣としてのコメントは控えたいと思う」と、回答を控えた。 その上で「検察庁法の問題にとどまらず、政府内ではさまざまな議論をする」と述べ、それぞれの立場が異なった場合でも「議論すべきは議論をしている」と強調。「必要な時に必要な意見交換をすることは、政府内では当然のことだ」と、訴えた。

政党支持率にも「吉村知事効果」か－。 共同通信社が8～10日に実施した全国電話世論調査で、「あなたはどの政党を支持しますか」との質問に、新型コロナウイルス対策で注目を集める大阪府の吉村洋文知事（44）が所属する日本維新の会と答えた人が、8・7％にのぼり、野党第1党の立憲民主党（6・9％）を上回って、野党トップになった。 4月の前回調査は5・3％で、今回、3・4ポイントアップした。 選択肢に記された与野党の中でも、自民党の35・1％（前回33・1％）に続いて、政党支持率が2位となった。 吉村氏をめぐっては、新型コロナウイルス感染拡大で大阪に緊急事態宣言が発令された4月7日以降、連日のようにテレビ出演を繰り返し、SNSの発信や報道陣とのやりとりを通じて、知名度が一気に拡大。「出口戦略」を示さない国に業を煮やし、休業要請などの解除に向けた判断基準にするとして、大阪府独自で「大阪モデル」の運用を始

共同通信社が26～28日に実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は45・5％と、前回の49・7％から4・2ポイント下落した。 「支持しない」は38・8％で前回の38・1％から横ばいだが、支持しない理由について「首相に指導力がない」が、前回の7・4％から8・2％へと微増した。「支持する」理由で最も多かったのは、「ほかに適当な人がいない」で、46・9％（前回53・4％）だった。 新型コロナウイルスの感染が今後も広がると思うと答えた人は、74・5％にのぼった。望ましい政府の緊急経済対策の内容については「消費税率を引き下げる」が43・4％と最多で、現金給付32・6％、商品券給付17・8％と続いた。東京五輪・パラリンピックの1年程度延期については、「適切だ」との回答が78・7％に上った。森友学園の公文書改ざんに関する再調査については73・4％が「必要がある」と回答。「必要はない」の19・6％を大

横浜市の崎陽軒が12日、乗客が新型コロナウイルスに感染し、同市の大黒ふ頭に接岸中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に寄付した「シウマイ弁当」4000食が、いまだ乗客に提供されていないことが13日、分かった。 崎陽軒によると「不自由な状況の乗客、頑張っているスタッフを励ましたい。協力したい」という思いから、最初は横浜市港湾局に相談したという。ただ、通関の関係から、港湾局と船との間で荷物の積み込みなどを調整する代理店があり、当該代理店との交渉の結果、12日の昼食向けに提供することになったという。 代理店と調整した結果、納品時間は午前10時、提供するシウマイ弁当の数は乗客、乗員分3800食、支援活動をする医療スタッフ、自衛隊分200食の合わせて4000食と決まった。崎陽軒は配送車で大黒ふ頭に午前10時前には到着し、接岸する船にシウマイ弁当を納品と、決められたとおりに行動。同11時までには船

中国ではマスクの不足が深刻化しており、台湾メディア「中時」電子版は29日「一晩並んでマスク1箱しか買えない」と報じた。香港の「香港01新聞」電子版は、香港市内の薬局がマスクの価格を15香港ドル（約210円）から10倍以上の190香港ドル（約2660円）に引き上げ、1日の販売は3回と報じた。日本、米国、韓国製のマスクも品薄で高額のため、タイから購入する方法も紹介した。 その上で同紙は、中国本土でペットボトルでマスクを自作する市民が出始めたと報じた。ウイルスが目から感染するのを防ぐ狙いから、フルフェース型が多いという。底を切り取った大型のものを頭からかぶる簡易型が多いが、大型ペットボトルに小型ペットボトル2本を“合体”させたものまである。剣道の面のように大きく、同紙は「安上がりで済むが、見た目は凶悪な黒い戦士」と報じた。 薬品も不足しており、手指消毒用のアルコールを自作する方法がSNS上などに

面識のない女性宅に侵入し、女性と性交したとして男性元被告（38）が準強制性交と住居侵入の罪に問われた裁判で、女性が元被告を知人男性と勘違いした上、元被告も誤信させた認識がないとして、大阪地裁（渡部市郎裁判長）が準強制性交罪の成立を認めない判決を言い渡していたことが24日、分かった。元被告と知人の名前が、たまたま1文字違いだった。 判決は昨年12月17日付で、住居侵入罪のみで懲役8月（求刑懲役5年）とした。検察側、弁護側双方控訴せず確定した。 判決などによると、元被告は統合失調症で、2018年8月ごろ、大阪府寝屋川市の女性が住むマンション前を通った際、「ここやで」と声が聞こえ、運命の人がいると考えた。同年9月10日未明、1階の女性宅に無施錠のベランダ窓から侵入。女性が「カズキやんな」と知人の名前を言ったところ、元被告は「カズアキ」と自分の名前を呼ばれたと思い込み、特に返答はせず暗い室内で性交

小泉進次郎環境相は20日の閣議後会見で、日本の若者による環境問題への取り組み方に関して、16歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんを引き合いにしながら「グレタさんの後を追うのではなく、別の道、こういうアプローチの仕方もあるんだということを、日本（の若者）から発信してはどうか」と指摘した。 先日まで出席した国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）の会場に設置された、日本のパビリオンに参加していた学生と意見交換した際に、そう伝えたと明かした。 進次郎氏は「世界で若者といえば、グレタさんだ。影響力はもちろん大きいし、彼女の活動をきっかけに、日本でも『フライデー・フォー・フューチャー』の活動が行われている」と、グレタさんの影響力を認めた。一方で「日本で（グレタさんのように）飛行機に乗らないというのは無理。そして、大人を糾弾するのではなく、全世代を巻き込むような、日本発のアプローチで世

従業員のストライキで一時、業務が停止した東北道・佐野サービスエリア（SA＝栃木県佐野市）上り線のフードコートの問題で、売店の運営会社「ケイセイ・フーズ」が3日、8月14日にストを起こした前総務部長で労働組合の執行委員長を務める、加藤正樹氏を解雇したと明らかにした。解雇は2日付。 ケイセイ・フーズは代理人弁護士を通じ発表した文書の中で、加藤氏が会社が倒産するなどと虚偽の事実を仕入れ先に伝えたり、仕入れ先に対し労使紛争で労働組合側に立たないと取引を打ち切るなどとどう喝したことなどを解雇理由に挙げた。 ＜1＞加藤氏が7月初め頃からSAの仕入れ先に対し「ケイセイ・フーズには金がない」「飛ぶ（倒産する）」などの虚偽の事実を述べた ＜2＞加藤氏が＜1＞に発言したことで社に信用不安が生じていることを知りながら、7月31日に本来、支払うべき金額より少ない額の仕入れ代金を取引先口座に振り込んだ。それにより、

2020年東京オリンピック（五輪）のマラソンと競歩の札幌移転案を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）の調整委員長を務めるジョン・コーツ氏と東京都の小池百合子知事が25日、都庁で会談した。 今回の問題でIOC幹部と小池氏が直接会うのは初めて。コーツ氏は両競技の東京実施の可能性を問われ「ノーだ」と完全否定。移転で生じる追加経費の財源に予備費を検討するとし、都民の税金が充てられる可能性が出てきた。 ◇　　　◇　　　◇ IOCコーツ調整委員長の発言は、開催準備を進めてきた東京都や、競技を楽しみにしていた都民にとって厳しいものだった。マラソン、競歩が東京で開催される可能性を問われたコーツ氏は、一刀両断した。 コーツ氏　答えはノーだ。東京がどうするのかではなく、もうIOC理事会で意思決定している。 札幌移転に伴い発生する追加経費は大会組織委員会と都が予算計画に含めている予備費を充てる検討を始めるとし