Publicly Available Standards
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日本国民と国益だけ考えた場合の北朝鮮対策 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まさかの待ち時間がまとまってできたので、研究所の朝会カンファレンスで講演したことのダイジェストなど。 途中かなりはしょるけど、気にしないでね。 ● 日本における北朝鮮問題と、世界における北朝鮮問題 見えるベクトルが違う。日本の北朝鮮研究は個別的だが、情勢管理という点では非常に良質で優秀。世界に誇っていいレベルの地域研究の質の高さだと思う。実際、北朝鮮専門家が述べる情勢分析を英訳してるだけで地域問題について語れるので、それ専用の人がいるぐらい。 逆に、地政学やアジアの中のバランスオブパワーという側面で見た場合は、世界的にも北朝鮮問題に対する枠組み（フレームワーク）作りは失敗している。というか、北朝鮮という国家自体がイスラム以上に欧米圏から見て理解不能であるので、北朝鮮が瀬戸際外交するたびにアジア担当が飛び技を見てびっくりする、慣れたころには政権が代わる、の繰り返しで、北朝鮮の伝統芸能になって
タックスヘイブンは富裕な脱税者の楽園にあらず：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Keith Epstein （BusinessWeek誌、ワシントン支局記者） Mark Scott （BusinessWeek誌、ロンドン支局記者） 米国時間2008年5月23日更新 「The New Global Hunt for Tax Cheats」 豪州から米国まで、世界各国の税務当局が連携して“大物”狩りに乗り出している。獲物は、オフショア（租税回避地となる軽課税国）を利用した所得隠しを目論む富裕な脱税者だ。捜査の目は、彼らを幇助する資産運用担当者や銀行、会計士にも向けられる。ここ数十年、グローバル化は所得隠しに利用されてきた。次は脱税捜査にもグローバル化が一役買う番だ。 世界中の金満家たちは、強化される税務調査がいつ我が身に降り
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日経トップリーダーonline: 本田宗一郎 ホンダ創業者
