asahi.com（朝日新聞社）：入国時、収入は「生活保護」 外国人２９人が申告 大阪 - 社会
２００５年度以降に入国し、大阪市で生活保護を受けている外国人２９人が、入国時の収入見通しなどについて「生活保護」などと大阪入国管理局に申告していたことが、市の調べで分かった。市は、外国人らが保護費受給を前提に入国したとみて、入国の経緯などを調査する方針。 市は、０５年度以降に入国▽入国後３カ月以内に生活保護を申請▽現在も保護費を受給――の条件に該当する中国、フィリピン、ベトナム、タイ、米国、韓国人ら６１人を調査。市が入管の書類を確認したところ、うち２９人は、日本での収入見通しに「生活保護」、身元保証人の職業記入欄に「無職」、扶養者欄に「区役所」などと記載していたケースがあったという。 入管法は、貧困などで国や地方公共団体の負担となるおそれのある者の上陸を拒否すると規定。市は２９人が同法に抵触する可能性もあるとみて、調査を続ける。一方、大阪入管は取材に対し「個別の案件には答えられない」と
時事ドットコム：復興財源、所得増税で＝消費税上げに慎重−仙谷副長官
復興財源、所得増税で＝消費税上げに慎重−仙谷副長官 復興財源、所得増税で＝消費税上げに慎重−仙谷副長官 仙谷由人官房副長官は２４日午前、東日本大震災の復興財源について、「期間限定で所得に対する課税のようなものが望ましい」と述べ、所得税の増税を検討すべきだとの認識を明らかにした。視察先の宮城県亘理町で記者団に語った。 仙谷氏は「全国民が連帯し支え合う気持ちで、期間限定で拠出していただくことが必要だ」と強調。消費税率を引き上げて財源に充てる案に関しては「（被災で）生業が消えてしまった人は（税金を負担できる）担税力がない。払える力のある人が少しずつ分かち合う考え方が重要だ」と述べ、慎重な考えを示した。 復興財源をめぐっては、政府・民主党内で、国債を発行して確保しつつ、期間限定で消費税を増税し、償還に充てる案が浮上。野党各党からは「福祉目的に限定しないと、国民の理解を得られない」（石原伸晃自民
時事ドットコム：石油石炭税、５割引き上げ＝環境税導入で方針−民主
石油石炭税、５割引き上げ＝環境税導入で方針−民主 石油石炭税、５割引き上げ＝環境税導入で方針−民主 民主党の地球温暖化対策税検討小委員会は１８日、政府が導入を目指している地球温暖化対策税（環境税）について、原油や石炭などに課税している石油石炭税の現行税率を来年度から５割程度引き上げる方向で対応する方針を決めた。１９日に公表した後、政府税制調査会に提言する。 また、小委員会は石油石炭税率の引き上げによるガソリンや軽油の値上がりを抑制するため、ガソリン税と軽油引取税の旧暫定税率の軽減も求める。（2010/11/18-19:00）
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫのど自慢、会場の埼玉・所沢市が４００万円を負担 - テレビ・ラジオ - 映画・音楽・芸能
１０月２４日に放送された公開番組「ＮＨＫのど自慢」で、会場になった埼玉県所沢市が４００万円以上の経費を負担していたことが４日、分かった。市民体育館（同市並木５丁目）の舞台やいすの設置など、番組に必要な会場の設営費で、市民からは「税金の使い道として納得しがたい」との声も。市は「共催事業として議会で説明済み」との立場だ。 市によると、市制施行６０周年にあたる今年の記念事業として、当麻よし子市長らがＮＨＫに開催を求め、協定書を締結。制作などはＮＨＫで、市は会場の確保や運営などを担当したという。 市は当初、既存の設備を利用できる市民文化センターミューズ（同市並木１丁目）での開催を希望した。しかし、ＮＨＫから美術品の搬入などに支障があるとして難色を示され、市民体育館で舞台や座席などを新設。作業を東京都内の業者に委託し、設営費が４１５万円かかったという。 また、市は会場を２４日まで５日間押さえた
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