超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）は１７日、国会内で緊急総会を開き、中国大使館が都心の一等地５６７７平方メートルを一般競争入札で落札したことについて規制を求める声が相次いだ。外国政府の土地取得を制限する法律は事実上機能していないため、議連は法改正も視野に議論を続ける方針だ。　総会で財務省は、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）が公告した港区南麻布の私有地の入札に６社が応じ、約６０億円を提示した中国政府が４月２６日に落札、売買契約の期限は今月２５日と説明した。　外国政府による土地取得は政令で財務相の承認を必要としているが、中国を含めほぼすべての国は対象外とも規定している。中国側は入札前、外務省に取得目的を「大使公邸の建設用地」としていたが、財務省は、用途を変更した場合でも日本側が検証する手立てがないことを認めた。

敦賀原子力発電所の（手前から）１号機、２号機。奥は新型転換炉「ふげん」＝９日午後２時１１分、福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから、竹花徹朗撮影 　日本原子力発電は９日、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の換気用排気筒から微量の放射能漏れがあったと発表した。８日午後３時からの７時間で計４１億ベクレルの放射性ガスが外部に放出された。ただ、同社が年間の上限値とする量の４０万分の１で、環境への影響はないとしている。 　敦賀２号機は炉内に微量の核燃料が漏れたトラブルで、７日に原子炉の運転を停止した。同社によると、１次冷却水から放射性ガスを抜く作業をしていた８日午後５時ごろ、換気用排気筒で測定している放射性ガスの線量が上昇。原子炉補助建屋内の配管や機器から漏れたとみている。（高橋孝二）

放射性物質降下量I-131Cs-137Cs-1341都道府県累積(MBq/km^2)3月18日3月19日3月20日3月21日3月22日3月23日3月24日3月25日3月26日3月27日3月28日3月29日3月30日3月31日4月1日4月2日4月3日4月4日4月5日4月6日4月7日4月8日4月9日4月10日4月11日4月12日4月13日4月14日4月15日4月16日4月17日4月18日4月19日4月20日4月21日4月22日4月23日4月24日4月25日4月26日4月27日4月28日4月29日4月30日5月1日5月2日5月3日5月4日5月5日2北海道（札幌市）2.600000000000000000000000000002.600000000000000000000003青森県（青森市）62.1000001.50000000002.40000007.400000000000000005.84

建屋内で２０００ミリシーベルト＝地下に水、格納容器から漏出か−福島第１ 建屋内で２０００ミリシーベルト＝地下に水、格納容器から漏出か−福島第１ 経済産業省原子力安全・保安院は１４日、東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋内を１３日午後にロボットで調べたところ、最大で毎時２０００ミリシーベルトの線量が観測されたと発表した。 　また東京電力によると、１号機原子炉建屋地下を同日、作業員が確認したところ、床から天井までの半分ぐらいの高さまで水がたまっていた。格納容器から漏れた放射能汚染水の可能性が高いという。 　建屋地下の容積は約６０００立方メートルあるため、汚染水が半分たまっている場合、量は約３０００トンに上る可能性がある。（2011/05/14-19:03）

政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。 ２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。 民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自

民主・石井氏、震災副本部長辞任へ＝フィリピンでゴルフ 民主・石井氏、震災副本部長辞任へ＝フィリピンでゴルフ 民主党の石井一選対委員長は９日午後の党役員会で、今月上旬にフィリピンでゴルフをしていたことをめぐり、党東日本大震災対策本部の副本部長の辞表を提出し、了承された。野党や被災者からの批判をかわす狙いがあるとみられる。（2011/05/09-16:34）

福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。

協助日本賑災，台灣已經募得超過57億元的善款。日本民眾自發性捐款，今天在台灣的報紙上刊登廣告，感謝台灣的熱血援日，並強調雙方是永遠的朋友，日本會永遠記得台灣的情誼。（張德厚報導）日本311強震，台灣政府及民間都大力伸出援手，日本官方已多次表達對台灣的感謝，不過，日本政府日前在各國刊登「厚重情誼」的感謝廣告時，卻漏了台灣。從事廣告設計的日本民眾木阪麻衣子日前就在網路上發起在台灣刊登感謝廣告的活動。這篇名為「謝謝台灣」的半版廣告，5月3日在聯合報及自由時報刊出，廣告設計十分素雅，以梅花與櫻花兩個圖案象徵台灣與日本，並以簡單的兩行文字書寫「您的愛心，非常感謝。我們是永遠的朋友。東日本311大地震時，您的支援使我們覺得相當溫暖。我們將永遠記得這份情誼！」廣告的署名為「日本志同道合者敬上」。對於日本民眾自發性的感謝台灣熱血援日，外交部發言人章計平表示，深信台日民間友誼將更為穩固。章計平：『這次日本民

東京電力福島第一原子力発電所２号機で昨年６月、電源が喪失して原子炉の水位が３０分にわたり２メートル低下する事故が起きていたことが、１日の参院予算委員会で明らかになった。 民主党の森裕子氏の質問に、参考人として出席した東京電力の清水正孝社長が答えた。菅首相もその後の対策の不備を陳謝した。 東電の説明によると、事故は作業員が誤って電源系のリレーに接触し、所内電源の供給が停止したことで起きた。原子炉は自動停止したが、外部電源への切り替えに失敗し、冷却水が送れなくなったため、水位が２メートル低下した。すぐに非常用ディーゼル発電機が起動したが、作業員が冷却装置を手動操作し、水位が回復するまで約３０分かかった。燃料が露出する水位まで３メートルほどの余裕があったが、あと４０センチ低下すれば、緊急炉心冷却装置が作動する間一髪の状況だった。

「気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）」は、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画 （UNEP）により設立された組織である。 IPCC は、議長、副議長、三つの作業部会及び温室効果ガス目録に関するタスクフォースにより構成される（図）。それぞれの任務は以下の通りである。 第1 作業部会： 気候システム及び気候変化の自然科学的根拠についての評価 第2 作業部会： 気候変化に対する社会経済及び自然システムの脆弱性、気候変化がもたらす好影響・悪影響、並びに気候変化への適応のオプションについての評価 第3 作業部会： 温室効果ガスの排出削減など気候変化の緩和のオプショ

東北地方太平洋沖地震ではさまざまな人が行動を起こしました。 体力のある人は現地へ行き、技術力のある人はサービスを立ち上げ、知識のある人は発言をしていくー ではデザイナーには何が出来るだろう？ 「3.11 Graph」では今回の震災にまつわるデータを可視化させるべくインフォグラフィックスを作成していきます。また、優れたインフォグラフィックスを紹介していきます。 ●インフォグラフィックス作成のルール ・データソースを記述 ・データ取得日を記述 ・データ元に誤りが見つけられた場合、インフォグラフィックスも修正し画像をアップロードし直します。 Member: 灰色ハイジ（@haiji505) Hiroshi D. James (@peroshi) DAISUKE Kikuchi (@kkcdsk) Tomoyuki Arima (@tatsdesign) Naomi Ha

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