東京電力の清水正孝社長は13日、記者会見し、２００７年７月の中越沖地震で被災して点検中の柏崎刈羽原発３号機について年内の運転再開を目指す考えを示した。福島第１原発事故後に、東電トップが柏崎刈羽原発の運転再開スケジュールに言及したのは初めて。同原発の地元では大量の放射性物質を放出した福島第１原発事故を受けて原発の安全性への不安を抱えており、さらに事故の収束見通しが立たない中での発言だけに、反発を招くのは必至の状況だ。 柏崎刈羽原発では、中越沖地震を受けて全７基が停止していたが、１、５、６、７の各号機が国から安全性の確認を受けて運転を再開。３号機は東電による点検が最終段階に入り、国や、専門家による県技術委員会が安全性に関する審議を行っている。 新潟日報2011年4月14日

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医薬品などに使われる市販の顔料で、原子炉から発生する放射性物質のセシウムに汚染された水を浄化する技術を、東京工業大原子炉工学研究所長の有冨正憲教授（原子力工学）らのチームが開発した。東京電力福島第１原発の事故で発生している汚染水の処理のほか、周辺の池や沼の浄化にも活用できるといい「一日も早い地域の生活、農業再建に役立てたい」としている。 チームは、青色顔料の一種「紺青」の主成分「フェロシアン化鉄」に、セシウムを吸着する働きがある点に着目。汚染水にこの顔料を混ぜ、遠心力で分離した後、セシウムとともにフィルターでこし取るシステムを開発した。 実験では、化学的な性質が同じで放射線を出さないヨウ素、セシウム、ストロンチウムを海水に混ぜ、同原発の高濃度汚染水に相当する模擬汚染水（ヨウ素、セシウム各１０ｐｐｍ＝１ｐｐｍは１００万分の１）を再現。模擬汚染水１００ミリリットル当たり顔料１グラムを入れたとこ

民主、自民両党など超党派の有志議員が１４日午前、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた平成２３年度１次補正予算案の財源として検討されている政府開発援助（ＯＤＡ）の２割削減への反対で一致した。同日中にも菅直人首相あてに再考を申し入れる。　会合は自民党の中村博彦参院議員が全国会議員に呼びかけ、同党と民主、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の各党から約２０人の議員が参加。中村氏は会合後、「復興支援はやぶさかではないが、ＯＤＡが人道上、大切なのは復興と同じだ。一銭たりとも削減できない」と述べた。

戦争責任者の問題伊丹万作 　最近、自由映画人連盟の人たちが映画界の戦争責任者を指摘し、その追放を主張しており、主唱者の中には私の名前もまじつているということを聞いた。それがいつどのような形で発表されたのか、くわしいことはまだ聞いていないが、それを見た人たちが私のところに来て、あれはほんとうに君の意見かときくようになつた。　そこでこの機会に、この問題に対する私のほんとうの意見を述べて立場を明らかにしておきたいと思うのであるが、実のところ、私にとつて、近ごろこの問題ほどわかりにくい問題はない。考えれば考えるほどわからなくなる。そこで、わからないというのはどうわからないのか、それを述べて意見のかわりにしたいと思う。　さて、多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。みながみな口を揃えてだまされていたという。私の知つている範囲ではおれがだましたのだといつた人間はまだ一人もいない。ここらあたりから

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原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から１カ月たつが、福島第１原発の深刻な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。【味澤由妃】 南相馬市の小学生の兄弟のケースは、避難者の受け入れ活動に熱心な船橋市議の一人が把握し、市教委に指摘した。市議によると兄弟は小５と小１で、両親と祖父母の６人で震災直後船橋市内の親類宅に身を寄せ、４月に市内の小学校に転校、入学する予定だった。 兄弟は３月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を耳に

福島原発の安全対策に漏れはなかったのか ゲスト：吉井　英勝（共産党衆院議員）

「社会的に許されない」＝電力会社への経産ＯＢ天下り−枝野官房長官 「社会的に許されない」＝電力会社への経産ＯＢ天下り−枝野官房長官 枝野幸男官房長官は１３日午後の記者会見で、東京電力に監督官庁の経済産業省ＯＢが天下りしていることについて「（原発などへの）チェック態勢が甘くなったのではないかと疑義を持たれるのは当然だ。法律上、天下りに該当するかにかかわらず、社会的に許されるべきではない」と述べた。（2011/04/13-17:08）

東電から「福島原発」分離＝公的資金で清算会社−政府・民主案 東電から「福島原発」分離＝公的資金で清算会社−政府・民主案 福島第１原発で深刻な事故を起こした東京電力の経営危機回避策として、政府・民主党内で東電本体から「福島原発部門」を分離する案が浮上していることが１２日、明らかになった。原発事故で国が必要な援助を行う原子力損害賠償制度を踏まえ、政府出資で福島原発の事故処理と巨額の損害賠償を担う「清算事業会社」を設立し、本体から分離する。その他事業の「新東電」は上場を維持し、首都圏などで安定的に電力供給するよう促す。 　分離案は東電全体の国有化を回避し、公的資金の投入額を最小限に抑えるのが狙い。分離により、「新東電」は事故に伴う財務リスクが減るため、原則民間からの資金調達で電力供給の維持と経営再建を進めるよう求める。 　また事故責任を明確にするため、「新東電」に対しては清算会社の事業費用の一部

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