２００５年度以降に入国し、大阪市で生活保護を受けている外国人２９人が、入国時の収入見通しなどについて「生活保護」などと大阪入国管理局に申告していたことが、市の調べで分かった。市は、外国人らが保護費受給を前提に入国したとみて、入国の経緯などを調査する方針。 　市は、０５年度以降に入国▽入国後３カ月以内に生活保護を申請▽現在も保護費を受給――の条件に該当する中国、フィリピン、ベトナム、タイ、米国、韓国人ら６１人を調査。市が入管の書類を確認したところ、うち２９人は、日本での収入見通しに「生活保護」、身元保証人の職業記入欄に「無職」、扶養者欄に「区役所」などと記載していたケースがあったという。 　入管法は、貧困などで国や地方公共団体の負担となるおそれのある者の上陸を拒否すると規定。市は２９人が同法に抵触する可能性もあるとみて、調査を続ける。一方、大阪入管は取材に対し「個別の案件には答えられない」と

【ワシントン斉藤信宏】米エネルギー業界が福島第１原発の事故で大きく揺れている。オバマ米大統領は「原発は風力や太陽光などと並ぶクリーンエネルギーの大きな柱になる」と改めて建設推進の姿勢を示したが、米国内では安全性への懸念から原発の建設・運営コストが増加するとの見方が台頭。ここ数年の技術革新で掘削が容易になった天然ガスの一種、シェールガスの存在もあり、原発建設を巡る情勢は様変わりしている。 「安全性調査は当然避けて通れない。その結果を見て今後の投資方針を決める」。米電力・ガス大手エクセロンのロー最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月下旬、新規の原発建設に慎重な姿勢を示した。エクセロンは原発１７基を保有する原発運営の米最大手で、オバマ政権の原発推進政策を受けて３９億ドル（約３２４０億円）超の大規模な投資計画を進めてきた。ところが、福島原発の事故で投資環境は一変。「調査次第では計画の取りやめもありうる」（

復興財源、所得増税で＝消費税上げに慎重−仙谷副長官 復興財源、所得増税で＝消費税上げに慎重−仙谷副長官 仙谷由人官房副長官は２４日午前、東日本大震災の復興財源について、「期間限定で所得に対する課税のようなものが望ましい」と述べ、所得税の増税を検討すべきだとの認識を明らかにした。視察先の宮城県亘理町で記者団に語った。 　仙谷氏は「全国民が連帯し支え合う気持ちで、期間限定で拠出していただくことが必要だ」と強調。消費税率を引き上げて財源に充てる案に関しては「（被災で）生業が消えてしまった人は（税金を負担できる）担税力がない。払える力のある人が少しずつ分かち合う考え方が重要だ」と述べ、慎重な考えを示した。 　復興財源をめぐっては、政府・民主党内で、国債を発行して確保しつつ、期間限定で消費税を増税し、償還に充てる案が浮上。野党各党からは「福祉目的に限定しないと、国民の理解を得られない」（石原伸晃自民

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 原発賠償、税金で負担も＝「異常時」限定で東電支援−政府 原発賠償、税金で負担も＝「異常時」限定で東電支援−政府 福島第１原発事故の被害に対する東京電力の損害賠償に関し、政府が近くまとめる東電支援策に、税金投入の可能性を明記する案が浮上していることが２３日、明らかになった。経営危機で電力供給に不安が生じるなど「異常時」に限った措置とするが、賠償支払いが国民負担に直結する形になる点で、調整は難航しかねない。 　菅直人首相は、賠償について「一義的には東電だが、最終的には適切に行われるよう政府が責任を持たなければならない」と表明してきた。原子力損害賠償法に沿った発言だが、同法が定める政府の「必要な援助」の中身は具体的ではない。（2011/04/23-19:03） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震

松本剛明外相は２２日の衆院外務委員会で、日本の寺院から盗難された国指定の重要文化財と「酷似」した文化財が韓国で国宝に指定されているとして、韓国政府に調査を依頼する考えを示した。　文化庁によると、盗難されたのは長崎県・壱岐島の安国寺が所蔵していた国指定の重文「高麗版大般若経」。平成６年７月に何者かに盗まれたが、７年６月に酷似した経典が韓国で「発見」され、国宝に指定された。文化庁が写真などで確認したところ特徴が一致し、外務省を通じて韓国側に調査を依頼したが、「確証がなく調査は困難」との回答で、そのまま１３年７月に時効となった。　松本氏は「日本の極めて重要な文化財にかかわりうることなので韓国政府の協力を得るべく改めて照会を検討したい」と述べた。自民党の平沢勝栄衆院議員の質問に答えた。

東日本大震災の大津波で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市で２１日、プレハブ作りのコンビニエンスストアが開店した。“仮設コンビニ”を共同で切り盛りするのは、津波で自分のコンビニ店を失った２人の店長。「街に恩返しがしたい」。街の８割以上が津波にのまれ、市内では生活物資の調達さえままならない状態が続くが、復興への確かな歩みも着実に刻まれていた。（吉田智香）　運動場に仮設住宅が立ち並び、今も約６００人が避難生活を続ける市立高田第１中学校の近くにオープンした「ローソン陸前高田鳴石店」。「いらっしゃいませ」－。２１日午後、最初の客が訪れると、店員たちの元気な声が響いた。　金野博さん（４６）は名勝「高田松原」近くにローソンのフランチャイズで店を構えていた元オーナー。震災直後、店から車で高台に逃げ難を逃れたが、店は跡形もなくなった。　「自分の店はずっと地域に支えられてきたので、早く再開することで、少しで

東日本大震災の被災地に今月初め、中国漁船衝突事件をめぐる映像流出事件で起訴猶予処分となった一色正春元海上保安官が同志とともに緊急物資支援に出かけていたことが分かった。津波がすべてを破壊し尽くした被災地で、支援団一行は、得体の知れないアジア人に遭遇したという。 　一色氏は昨年１１月、沖縄・尖閣沖での中国漁船衝突事件の真実を国民に知らせるため、衝突映像をインターネットに流出させた人物。 　直後に名乗り出て、国家公務員法（守秘義務）の任意聴取を受ける。同年１２月に海上保安庁を依願退職し、今年１月に起訴猶予処分が決定。２月には告白手記「何かのために」（朝日新聞）を出版し、最近は講演活動も行っている。 　物資支援団には、一色氏のほか、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏や元仙台市長の梅原克彦氏、チャンネル桜の水島聡社長など約１０人が参加。避難所に食料品や日用品を届けるため、トラック２台と

私はかつて原子力エネルギーに夢を持っていました。 日本は資源が少ない国でしたが、技術は世界一ですから、何とかして技術力で日本人が豊かな生活ができるようにと思ったのです． 幸い、日本の原子炉（軽水炉）は水で中性子を減速するので、内部に自動停止装置を持っているようなものですから、「事故は起こらない」、つまり「原子炉は暴走しない」というタイプなのです． 原子炉ばかりではなく、耐震建築にしても、電気設備やコントロールにしても、日本の技術や運転は本当に世界一と言って良いと思います。 だから、原発のような危険なものは世界で日本ができなければ、どの国もできないはずだと考えていたのです． 私が書いたかつての文章の中に「原発は安全だ」というのがありますが、考えてみると「原発は安全だ」というのは正確ではなく、「安全な原発を作る事ができるので、安全に作れば安全だ」という事だったのです。 ・・・・・・・・・ そん

阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かす。人と防災未来センターは阪神・淡路大震災の経験と教訓を後世に伝え、これからの備えを学ぶ防災学習施設です。

注水冷却が続けられている東京電力福島第一原子力発電所１〜３号機について、日本原子力学会の原子力安全調査専門委員会は１４日、原子炉などの現状を分析した結果をまとめた。 ３基は核燃料の一部溶融が指摘されているが、専門委は「溶融した燃料は細かい粒子状になり、圧力容器の下部にたまって冷えている」との見解を示した。 専門委では、東電や経済産業省原子力安全・保安院などが公表したデータをもとに、原子炉の状態を分析した。 それによると、１〜３号機圧力容器内の燃料棒はいずれも損傷し、一部が溶け落ちている。溶融した核燃料は、冷却水と接触して数ミリ以下の細かい粒子に崩れ、圧力容器下部に冷えて積もっていると推定している。これは、圧力容器下部の水温が低いこととも合致している。沢田隆・原子力学会副会長は「外部に出た汚染水にも、粒子状の溶融燃料が混じっていると思われる」と説明した。

東京電力の清水正孝社長は13日、記者会見し、２００７年７月の中越沖地震で被災して点検中の柏崎刈羽原発３号機について年内の運転再開を目指す考えを示した。福島第１原発事故後に、東電トップが柏崎刈羽原発の運転再開スケジュールに言及したのは初めて。同原発の地元では大量の放射性物質を放出した福島第１原発事故を受けて原発の安全性への不安を抱えており、さらに事故の収束見通しが立たない中での発言だけに、反発を招くのは必至の状況だ。 柏崎刈羽原発では、中越沖地震を受けて全７基が停止していたが、１、５、６、７の各号機が国から安全性の確認を受けて運転を再開。３号機は東電による点検が最終段階に入り、国や、専門家による県技術委員会が安全性に関する審議を行っている。 新潟日報2011年4月14日