オフィスでもＢＧＭのニーズ広がる | NHKニュース
ＢＧＭを配信する大手企業で、オフィス向けの音楽チャンネルの契約件数がこの５年間で４倍に増え、企業では「職場の環境改善の一環として音楽に注目する企業が増えている」と分析しています。 ＢＧＭは、集中力向上やリラックス、それに、リフレッシュなどのテーマ別に設定されていて、時間帯によって曲が選べるようになっています。職場に音楽を流すことで仕事と休憩時間のめりはり、それに、コミュニケーションなどを促すのが狙いで、特に最近は、働き方改革の一環としてＢＧＭを導入する企業が増えているということです。 この企業では、オフィスに特化したチャンネルを開設して以降、この５年間で契約件数は、およそ４倍、増えたということです。 ＵＳＥＮのオフィスサウンド営業部 齋藤淳部長は「職場の環境改善の一環として音楽に注目する企業が増えていて、今後もさまざまなラインナップを提供していきたい」と話しています。 大手住宅メーカーでは
ＮＹ地下鉄、約半数が「メイド・バイ・カワサキ」に？：朝日新聞デジタル
近い将来、米ニューヨークの地下鉄の車両の約半数が川崎重工業製になるかもしれない。ニューヨーク市交通局が最大で１６１２両の新型車両を川重に発注することを決めたからだ。川重は１９８２年以降、２２００両超を納入。すでにニューヨーク市営地下鉄の３分の１を占めており、技術や納期の信頼性などの実績が評価された。 川重は今月下旬、５３５両を約１５８１億円で受注する見通しになったと発表した。そこに、追加で最大１０７７両を受注できる契約も盛り込まれた。納入されれば、更新される車両を差し引いても、約半数の車両が川重製になる計算だ。 今回の入札では、世界最大の鉄道車両メーカーである中国の「中国中車」とカナダの「ボンバルディア」の連合と競合した。だが、過去にボンバルディアが納入を２年以上遅らせた経緯があり、より納期に厳格な川重が選ばれたという。ニューヨーク地下鉄では、車両の老朽化が進む一方、利用者は増えていること
コインチェックの資金洗浄対策に懸念 金融庁、再三指摘：朝日新聞デジタル
顧客の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」５８０億円分を流出させた仮想通貨取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）に対し、ＮＥＭ以外の仮想通貨の一部がマネーロンダリング（資金洗浄）に使われる恐れがあると金融庁が警告していたことが分かった。金融庁は、同社の内部統制に大きな問題があると判断。巨額の資産流出と併せ、改正資金決済法に基づく業務改善命令を２９日午前に出し、抜本的な立て直しを求めた。 コインチェックは２６日、外部からの不正アクセスを受け、顧客資産のＮＥＭ５８０億円分を流出させたと発表。ＮＥＭをネットにつないだままの環境で保管するなど、管理態勢のずさんさが指摘されていた。 これに加えて金融庁は、コインチェックが扱う計１３の仮想通貨の一部に、通貨の行方の追跡が難しい「匿名通貨」があることを不安視。国際テロ集団などによって、犯罪資金の資金洗浄に悪用されるリスクを再三指摘し、取り扱いを続けるならば、どの
コインチェック株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
コインチェック株式会社（本店：東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）附則第8条に基づく仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）においては、平成30年1月26日（金曜）に当社が保有していた仮想通貨（NEM）が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産5億2,300万XEMが流出するという事故が発生した。 これを踏まえ、同日（26日（金曜））、同法第63条の15第1項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた。 このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。
椿さんのツイート: "井納選手の奥さんに「ブス」って書き込んだ20代OLが191万円請求される訴訟を起こされた記事読んだけど、情報開示に77万円掛かってるならまあ妥当なのかな、って思う。
井納選手の奥さんに「ブス」って書き込んだ20代OLが191万円請求される訴訟を起こされた記事読んだけど、情報開示に77万円掛かってるならまあ妥当なのかな、って思う。軽い気持ちで書き込んだことがこんなことになるなんて………っていうけど、軽い気持ちで他人を罵倒してるのやばいですよ。
コインチェック流出：30歳契約社員は｢生活にゆとり欲しかった｣と貯金200万を投資していた
取引所コインチェック（Coincheck）から580億円相当の仮想通貨が不正に引き出された問題は1月28日、同社が仮想通貨NEMの保有者に対して、日本円で返金すると発表したことから、投資家の間にはいったん安堵の声が広がった。 そもそもコインチェックに投資していた人たちは、どんな思いでお金を入れていたのか。Business Insider Japanは、コインチェックからの流出が明らかになった1月26日夜に、同社前に来ていた2人に話を聞いた。 ねっとり、ヌメッとした暴落だった ｢（返金の報道を受けて）だいぶ安心しました。全体的に前向きな感じで（ネットなどでも）取られていて、いい方向だと思います｣ コインチェック倒産という最悪の事態は免れそうだと、個人投資家のAさん（30）はホッと一息ついている。 1月26日17時ごろだった。練馬区内のスシローで、Aさんは弟と一緒に一貫280円の本マグロを食べ
全額返金、金融庁「納得できる説明ではない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
仮想通貨取引所大手の「コインチェック」（東京都渋谷区）は２８日、不正アクセスで約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題について、被害状況や顧客への補償方針を金融庁に報告した。 金融庁は管理体制の強化や再発防止策が必要と判断し、改正資金決済法に基づいて、近く業務改善命令を出す方針だ。 金融庁幹部によると、流出事件の事実関係と原因、顧客対応と補償方針、ＮＥＭ以外の被害の有無について、報告を受けた。同社が、インターネットを通じて外部とつながる状態でＮＥＭを管理するなど、安全対策が不十分だと確認した。このため、改善命令を出し、更なる安全対策や顧客保護の強化などを求める。 同社の大塚雄介取締役（３７）は２８日午後、金融庁への報告後に取材に応じた。「現預金などで資産を持っている」と記者団に述べ、返金のための資金は、自社の保有資産で賄えると説明した。ＮＥＭの価格は流出時に比べて下落して
Home - ジャパンスケプティクス
JAPAN SKEPTICS （ジャパン スケプティクス） JAPAN SKEPTICS （ジャパン スケプティクス）または『「超自然現象」を批判的・科学的に究明する会』は、「超自然現象」の批判的・科学的な研究の推進と研究者の交流を目的として、1991年4月に設立されました。 今日、科学技術が急速に進歩する一方で、科学の理論体系や方法論を根底から否定するような主張が数多く見られます。超能力、心霊現象、ＵＦＯ、予言、テレパシー、占いといった多様な「超自然現象」がテレビや雑誌に興味本位で取り上げられ、一般の人々の科学理解の形成を阻害する重要な要因の一つになっています。一般の人々は、私たちの先達が論理と思考を積み重ねて築いてきた科学的な認識を十分修得できないまま、自然現象や社会現象についての非合理的な解釈に走り、そのことが原因となって不本意な生き方に陥るようなケースさえ多々生じています。 この時
日本人ムスリムにありがちなこと - maymunah_egyptのブログ
ムスリマ1年生だった頃に、大塚や広尾のモスクに礼拝によく行っていたのですが、そこでも日本人の生真面目ムスリマたちに言われた言葉や態度に悩まされることが何度かありました。 例えば、礼拝の時に長いスカートを穿いていたのですが、日本では踝まで隠れるほど長いスカートってあまりないから、踝が半分くらい出ていたら、礼拝が終わった後に「スカートが短くて足が出てるから、今の礼拝は無効よ」とか言われるわけです。 私は気付かなかったのですが、ヒジャーブから髪の毛が1本出ていたことがあって、やはり礼拝が終わった後に「髪の毛1本出てるよ。今の礼拝は無効だから、やり直ししなさいね」と言われた。 確かに彼女たちの言うことは正しい。正しいんだけど愛情が感じられない。言い方ってあると思うんだよね。まぁ、それ以来礼拝の前には鏡で髪の毛が出ていないか入念にチェックするようになったから、有難い忠告だとは思ってるけどさ。でも、改
コインチェック経営陣は筆頭株主なのに、なぜ「株主と相談します」といったのか
楽しくインターネットサーフィンをしていたら、以下みたいな記事を見ました。 コインチェック経営陣、しどろもどろの謝罪会見。社長が筆頭株主なのに「株主と相談します」（全文） これに対して「ハフィントン・ポスト大丈夫かよ」とか「投資契約書もろくに見たことないんじゃないか」みたいな批判が周りで聞かれました。なぜ批判されるかというと、タイトルで言いたいことが「しどろもどろの社長が、筆頭株主なのに株主と相談する、といって質問から逃げてけしからん」的なニュアンスに見えてしまうのですが、知識がある人から見ると「そんなの当たり前じゃん」というギャップがあるからだと思います。 せっかくなのでこの件について説明したいと思います。 まず、よくある誤解として「過半数の株を持っているのであれば、なんでも決められるのでは？」という点です。会見でも以下のような場面がありました。 > ――筆頭株主はどなたか。 > 大塚氏：
日本円の入金について | コインチェック株式会社
コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において、発生した仮想通貨NEMの不正送金に伴い、現在日本円を含めた全ての通貨における出金を停止しております。 このため、日本円の入金は通常通り可能となっておりますが、日本円の出金に関しましては不可となっております。また、日本円以外の取扱仮想通貨に関しましては、現在入金を停止しております。 今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。
なぜストレスはあなたを太らせるのか？
by Nona Wank 「ドーナツが食べたい」「ラーメンが食べたい」「牛丼……」など、「炭水化物を食べたい」という抵抗しがたい欲求に突き動かされたことがある人も多いはず。太ってしまう原因の1つとして「ストレス」が挙げられるのは周知の事実ですが、一体どういう仕組みなのか？ということで、BBCの番組で医師による人体実験が行われました。 Why stress makes you fat - BBC News http://www.bbc.com/news/health-42788280 ケンブリッジ大学の遺伝学者であるGiles Yeo教授はイギリスのテレビ番組「Trust Me, I'm a Doctor」の中で、リーズ大学の研究者らの協力のもと、自分の体を使ってある実験を行いました。 Yeo教授が行ったのはマーストリヒト・ストレス・テストと呼ばれるもの。(PDFファイル)このテストは「高度
金融庁 「コインチェック」に業務改善命令へ | NHKニュース
インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、会社のセキュリティー対策が不十分で経営管理の体制に問題があるとして、２９日にも「コインチェック」に対し業務改善命令を出す方針を固めました。 事態を重く見た金融庁は、「コインチェック」に対し、巨額の仮想通貨が流出したいきさつやセキュリティー対策の実態などについて説明を求め、２８日、会社から報告書の提出を受けました。 その内容を精査した結果、金融庁は、流出の原因究明がいまだにできていないことに加え、不正なアクセスに対するセキュリティー対策や顧客への対応が不十分など経営管理の体制に問題があることが確認できたということです。 このため、金融庁は「コインチェック」に対し、２９日にも法律に基づく業務改善命令を出す方針を固めました。 今後、金融庁は会社に対し、原因究明や再発防止の
ハウステンボスが仮想通貨実験へ 世界初の金本位制に？：朝日新聞デジタル
長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボス（ＨＴＢ）が、独自の「仮想通貨」導入に向けて実証実験に入る。１２月中旬から約３カ月間、社員らを対象に進める。将来的には、ＨＴＢが持つ金（きん）で価値を裏付け、ＨＴＢ場内や周辺で使える通貨として、広く一般へ流通させたい考えだ。 通貨は「テンボスコイン」（仮称）。社員ら約１３００人が対象の実証実験では、「１テンボスコイン＝１円」換算で、スマートフォンの無料アプリに現金や給与天引きで通貨をチャージする。この通貨を使えば、現金を出さずに、ＱＲコードを読み取ることで社員向けの食堂やＨＴＢ内の店舗を利用できる。 ＨＴＢが今後めざすのは「世界初の金本位制に基づく仮想通貨」だ。万が一、通貨の維持が難しくなった場合に、ＨＴＢが持つ５０億円相当の金と交換できるとうたうことで、安心して使ってもらう。円やドルなどとも両替可能だという。金融庁などとも相談の上、保有する金の
返金予定の４６３億円は「現預金で」 コインチェック：朝日新聞デジタル
仮想通貨取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）から顧客資産の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」５８０億円分が不正アクセスで流出した問題で、同社は２８日金融庁に経緯を説明した。その後取材に応じた大塚雄介取締役は、現預金などで顧客に返金できるとの認識を示した。 コインチェックは、流出したＮＥＭの保有者約２６万人に日本円で４６３億円を返金する方針。大塚氏は記者団から、返金のための十分な現預金があるということかと問われ、「さようでございます」と回答。「（現預金などで）返金して事業を継続できると思っている」とした。 保有する仮想通貨を売却して返金するとの見方に対しては、「私たちは仮想通貨を保有してというのはない。それを補償にあてることはない」と否定した。 金融庁は巨額流出を起こしたコインチェックの管理体制を問題視し、週内にも改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針。
【阿比留瑠比の極言御免】朝日新聞は優れた反面教師 都合が悪いと言論で立ち向かわずに即裁判…言論の自由はそんなに軽いのか（1/3ページ）
言論とは、報道とは何だろうか。新聞記事は、いったい何を伝えようとしているのだろうか。近年、以前は特に疑問に思わなかったこんな「初歩的」なことに迷うようになった。（１月１８日の記事を再掲載しています） 膨大な記事の意味は 例えば、朝日新聞が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川榮太郎氏らを相手取り、計５千万円の損害賠償訴訟を起こした件に関してである。 この問題については、昨年１２月３０日付の当欄でも取り上げたが、その後、小川氏らに送られてきた訴状に次のように記されていることを知り、目を疑った。 「原告（朝日）は上記両問題（森友・加計問題）について安倍晋三首相が関与したとは報じていない」 朝日があれほど力を入れて報じ、紙面を占拠してきた森友・加計問題に関する記事やコラム、社説は何だったのか。一連の報道を通じ、安倍内閣は一時支持率が大きく下落し
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