静岡県がリニア新幹線のトンネル工事の計画案を示すよう求め、周辺県を巻き込む騒動に | スラド
読売新聞の記事によれば、リニア中央新幹線問題で静岡県は13日、JR東海に対して山梨県内でのトンネル工事を止める位置や時期に関わる計画案を示すよう求める文書を提出。静岡県外の工事計画に関与する方針を示した。川勝静岡県知事は、神奈川県内の工事についても一方的に批判を繰り返していることから周辺知事などから反発が出ているようだ（読売新聞）。 とくに山梨県の長崎幸太郎知事は17日、記者会見で「山梨県に一言の連絡もなく、遺憾以外のなにものでもない。行政のやり方として、もう少し山梨県に対して礼を尽くすべきだ」と強く批判した。神奈川県や愛知県からも川勝知事に対する反発が強まっているという。 この問題で静岡県の川勝知事が26日、山梨県の長崎知事と直接対談。その結果、連携を密にして事務レベルで常に最新の連絡をしあうことで合意したと発表した。長崎知事は「両県に関わることはお互いに連携をもう少し密にし、事務レベル
オランダに中国の「警察署」か 当局が調査
オランダ・ハーグにある中国大使館（2021年3月22日撮影、資料写真）。(c)Bart Maat / ANP / AFP 【10月26日 AFP】オランダ外務省は26日、中国がオランダ国内に法的に認められない「警察署」2か所を設置し、反体制派の取り締まりに利用しているとの報道を受け、調査していると明らかにした。 民放RTLと調査報道サイト「フォロー・ザ・マネー（Follow the Money）」は、首都アムステルダムと第2の都市ロッテルダム（Rotterdam）に外交支援を行うとする中国の「警察署」が2018年に設置されたものの、オランダ当局へは申告されていなかったと報じた。さらに、同国に在住する中国人の証言を基に、中国当局が自国の反体制派を取り締まるためにこうした「警察署」を利用していると伝えている。 今回の報道は、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard
税逃れ、メディア戦略、ビジネス展開…旧統一教会がアメリカで行ってきた巧妙な政治工作 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
前編では、米議会のフレイザー委員会（1977~78年）をもとに、旧統一教会が韓国朴正熙政権下でKCIAの庇護を受け、米国政治工作を展開してきたことを述べた。 ここからは委員会の「報告書」の結論と提言部分を中心に、報告書が教会の本質をどう見抜いたか、またその後の米国政治は旧統一教会とどういう付き合い方をしたのかを見ていきたい。 まず報告書はその「要約と提言」で、旧統一教会の「組織的特性」を端的にこう指摘している。 「文鮮明率いる統一教会や関連世俗団体は、基本的に単一の国際組織である。この組織は各部所の相互流動性、すなわち、人事・資産アセットを国際間で動かしたり、営利組織と非営利組織の間で動かすことで成り立っている」（387)ページ この分析ほど、旧統一教会の本質を射抜くものはない。今、自民党の多くの国会議員が統一教会の名称変更で、同一団体だという認識がなかったと言い訳している。政治家としてそ
統一教会へ｢解散命令｣請求をしない文化庁の謎
文化庁の解釈は官庁の法解釈として一定の権威があるが、あくまで行政の基準だ。最終的な解散命令は裁判所の判断になる。その前の段階で、文化庁がふるいにかけすぎて裁判所の判断を仰がないでいる。はたしてそれでいいのか。 ──2009年、霊感商法で印鑑販売をしていた統一教会傘下の販売会社「新世」の幹部が逮捕され、特定商取引法違反で懲役刑を下されています。それでも宗教法人本部には捜査が及びませんでした。 この事件の判決で、販売会社は全社員が信者であると認定され、統一教会の信仰と一体となったマニュアルを基にした組織的な犯行だと認定された。しかし、法的には販売会社は宗教法人である統一教会とは別法人になる。法人を分けている点こそが、統一教会のいわば巧妙な点だ。
「田舎のセックス教団」と見られていた旧統一教会の野望を40年前に見抜いていた、米「フレイザー報告書」の慧眼 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
旧統一教会調査の「日米差」 ここにきてようやく大臣がひとり”更迭”されたが、自民党によれば、旧統一教会と何らかの接点を持っていた議員は党内379人中179人にものぼる。 本来ならば、カルト教団が与党自民党にいかに影響力を行使し、国政に干渉することがあったのかどうか、そして公正な民主主義が脅かされることはなかったのかなどにつき、きちんとした調査が必要なはずだ。 だが、この期に及んで自民党は「点検」という小手先の調査でお茶を濁そうとしているように見える。車の車検じゃあるまいし、部品の交換で済む話ではないだろう。 同じ「点検」でもアメリカの行った「点検」はMRIを使ったような精密検査だった。じつは今から40年以上も前に、アメリカでも政治と旧統一教会の関係が問題となり、連邦議会によって民主主義の「精密検査」が実施されたのだ。 少々古い話なので、当時の時代背景を振り返っておこう。 ことの発端は韓国の
消費税引き上げ議論すべき 政府税調
政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日、消費税や自動車税について議論した。参加した複数の委員から、国の財源確保に向けて中長期的な視点で消費税率を現在の１０％から引き上げる議論をすべきとの意見が相次いだ。また、環境性能に優れ、重量税などが優遇される電気自動車（ＥＶ）に対し、ガソリン車よりも比較的重く道路への影響が大きいことから、道路を整備するための財源確保に向けた課税の必要性を求める意見が出された。 会合では、少子高齢化により増え続ける社会保障費の財源確保に向けて、消費税の重要性がさらに増していくことが示された。委員からは、「未来永劫(えいごう)、日本が消費税率を１０％のままで、財政が持つとはとても思えない。議論を遅滞なく行えるようスタンバイが必要」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が複数みられた。 一方、自動車や燃料関連の税収は、環境性能の高いＥＶなどに対
LINEのAIスピーカー「CLOVA」販売終了へ 音声操作も不可 4月以降はただのBluetoothスピーカーに
LINEは10月26日、AIアシスタント「CLOVA」を搭載したスマートスピーカー「CLOVAシリーズ」の販売を31日をもって終了すると発表した。同端末の音声操作サービス「CLOVA Assistant」の提供も2023年3月30日に終了する。終了の理由は明かしていない。 販売を終了するスマートスピーカーは「CLOVA WAVE」「CLOVA Friends Dock」「CLOVA Friends」「CLOVA Friends Mini」「CLOVA Desk」の5種類。LINEは「CLOVA Assistantの提供終了後はBluetoothスピーカーとして、引き続き利用可能」と案内している。利用にはサービス終了前に設定する必要があり、サービス終了後は設定ができなくなるという。 CLOVAデバイスの購入から1年未満で、端末補償期間中であるユーザーには、端末購入料金払い戻しも実施する予定。
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