【独占手記】私が山上徹也との面会を決めた理由
甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。 事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親（私の弟）が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、徹
ジム･ロジャーズ｢日本は英国のように没落する｣
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静岡リニア｢川勝知事｣JR東海にまたも無理難題
川勝平太知事が公言する「命の水を守る」のうそが明らかになったリニア問題で、静岡県は新たな“無理難題”をJR東海に投げつけた。10月31日県庁で開かれた県地質構造・水資源専門部会は「静岡県内の湧水に影響が出ないよう、山梨県内の掘削工事をどこで止めるのか」という議論スタートを強く求めた。 「山梨県駅と神奈川県駅の間の部分開業」「2027年開業ができないのは神奈川県の責任」などの無責任な川勝発言同様に、リニア問題でさらなる混乱を引き起こすのが狙いのようだが、もともとは「水1滴も県外流出は許可しない」「静岡県の湧水は静岡県のもの」という川勝知事の無理筋の主張を踏まえたものだ。 今回の問題も、大井川下流域の水環境への影響とはまったく無関係であり、不毛な議論となることは明らかである。これまでの議論と同様にムダな時間を費やす可能性が高く、国土交通省は強い姿勢で静岡県を指導すべきである。 山梨の工事が「静
｢ゴッホ名画にスープ投げ｣を理解せぬ日本の欠点
「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油を止めろ）」という団体の環境活動家で、気候変動対策が進まないことへの抗議活動として、トマトスープをかけたのだ。 この事件は日本でも大きな注目を浴びたので、ご存じの人も多いはずだ。120億円以上するゴッホの代表作を傷付けるような行為に衝撃が走り、SNSでは圧倒的な非難の声があがった。「エコテロリズム」と呼ぶ識者もいたほどである。 日本でもあった「モナ・リザ」にスプレー事件 今回の事件で私が思い浮かべたのは、1974年4月に東京国立博物館で、米津知子があの「モナ・
マスク氏の｢Twitter大量解雇｣が暴挙でもない訳
Twitterを個人で440億ドル（約6兆5000億円）を投じて買収した起業家のイーロン・マスク氏が前代未聞ともいえるリストラを進めている。10月31日付でTwitterの最高経営責任者（CEO）に就任すると同時に取締役を全員解任。11月4日には全世界の従業員7500人の半分に当たる約3700人に解雇を通告したと、主要メディアが報じている。 テスラをはじめ、これまでさまざまな企業の創設にかかわってきた起業家のイーロン・マスク氏はリベラルというよりもリバタリアン＝完全自由主義者である。そのため「買収したTwitterの人員整理の対象となるのは、検閲部門などではないか」という憶測が流れていた。しかし、実際はその憶測の範囲にとどまらないようだ。日本法人の従業員も含まれ、その数も相当数に上るとみられる。 本稿執筆時点では、部門や正確な人数が発表されておらず、さらに非上場企業になったために情報の完全
統一教会へ｢解散命令｣請求をしない文化庁の謎
文化庁の解釈は官庁の法解釈として一定の権威があるが、あくまで行政の基準だ。最終的な解散命令は裁判所の判断になる。その前の段階で、文化庁がふるいにかけすぎて裁判所の判断を仰がないでいる。はたしてそれでいいのか。 ──2009年、霊感商法で印鑑販売をしていた統一教会傘下の販売会社「新世」の幹部が逮捕され、特定商取引法違反で懲役刑を下されています。それでも宗教法人本部には捜査が及びませんでした。 この事件の判決で、販売会社は全社員が信者であると認定され、統一教会の信仰と一体となったマニュアルを基にした組織的な犯行だと認定された。しかし、法的には販売会社は宗教法人である統一教会とは別法人になる。法人を分けている点こそが、統一教会のいわば巧妙な点だ。
統一教会の｢恫喝｣に耐えた鈴木エイトの闘い
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統一教会からの｢返金終了｣が山上家貧窮の決定打
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山上容疑者を凶行に駆り立てた一族の｢壮絶歴史｣
——甥っ子である山上徹也さんが安倍晋三元首相を銃撃する事件を起こして約2カ月が経ちました。伯父さんへの取材も殺到したと思います。 事件が起きた7月8日の昼、息子たちから電話がかかってきた。「徹也がえらいことやった」と言うんでテレビをつけたら、容疑者「山上徹也」と大きく報じられていた。すぐに徹也の母A子と妹のB子に連絡し、「急いで荷物をまとめてうちへ来い」と指示を出した。2人はそれから1カ月ほど、この家（伯父宅）で過ごした。 その間、私は何よりも事実関係を正しく解明してほしいという思いから、自分にできることはすべてやってきたつもりだ。 事件直後に検察と連絡を取り、検事がメディアに囲まれていた自宅に2度にわたって来た。検察には所持していた資料をすべて渡すとともに、A子の調書をその場で作成してもらった。資料は私が山上家に仕送りした際の振込用紙や、2007年に他界した家内が手帳に記していたメモ、私
フランス｢40年前の統一教会事件｣が社会を変えた | 政策 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
フランス人のクリスチャン・グラベル氏は、最近の日本での旧統一協会（世界平和統一家庭連合）に関する話を聞いた時、40年前にフランスで起きた事件を思い出した。「カルトの危険性がフランス国民に初めて広く知れ渡ったのは、統一教会がきっかけだった」（グラベル氏）からだ。 グラベル氏はフランス警察庁で、官僚60人からなる「犯罪・過激化・セクト的逸脱行為の防止に関する省庁間委員会（CIPDR）」を率いている。同氏はまた、カルト的逸脱行為を担当する内部部局である「カルト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部（MIVILUDES）」のトップでもある。つまり、この問題に関してはフランス政府内の最重要人物だ。 フランス人が釘付けになった「事件」 1982年3月、フランス国民はクレール・シャトーというフランス人女性の報道に釘付けとなった。当時21歳で熱心な統一教会信者だったシャトーさんが、彼女を脱会させようと必死に試みて
統一教会の過激分派｢サンクチュアリ教会｣の正体
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日本人の｢賃上げ｣という考え方自体が大間違いだ
しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。 賃上げ、という言葉にこだわり続ける限り、日本の賃金は上がらない。アメリカには、賃上げという概念が存在しない。だから、賃金は上がるのだ。 では「賃上げ」の何が間違いか。賃金は、政府が上げるものではもちろんないが、企業が上げるものでもないのである。 「賃上げ」は、空から降ってこないし、上からも降ってこない。「お上」からも、そして、経営者からのお慈悲で降って来るものでもないのである。それは、労働者が自らつかみ取るものなのである。経営者と交渉して、労働者が払わせるものなのである。 「資本よりも労働者が経営には不可欠だ」「より経営に役に立つ」と、経営者に思わせ、払わざるをえないようにして、初めて得られるものなのだ。したがって、日本の賃金が低いのは、労働者が、この闘争を「サボっているから
世界のTSMCが触手､日本の圧倒的な｢半導体技術｣
特集「半導体「絶頂」の先」の他の記事を読む 6月24日、茨城県のつくば市に施設を構える産業技術総合研究所の一角に、日本政府関係者や企業幹部、学者らが一堂に会する。 その目的は「TSMCジャパン 3DIC研究開発センター」の開所式だ。日本政府が主導して半導体製造の世界チャンピオン・台湾TSMCを誘致し、2021年2月に3DIC研究開発センターの設立が発表された。TSMCと日本の産学が共同し、半導体の「後工程」に関する研究開発を同センターで進める。 参画企業は「オールジャパン」の顔ぶれ ディスコや芝浦メカトロニクス、日立ハイテクなどの半導体製造装置メーカーや、イビデン、新光電気工業、東京応化工業といった半導体材料メーカーの計約20社がパートナー企業として参画する。TSMC以外は産総研、東京大学なども含め「オールジャパン」の顔ぶれだ。 パートナー企業の1社は、「研究段階から入り込むことでTSMC
ミャンマー虐殺､日本政府の対応に広がる失望
ミャンマー国軍は残忍だ。非武装の自国民に容赦なく暴力をふるう。子供だろうが、女性だろうが、ただの通行人だろうが、目に入ったものに銃口を向ける。 これが軍の本質、と同一視されたくないのだろう。欧米を中心とした12カ国の参謀総長や軍のトップが3月27日、「軍隊は自らの国民を害するのではなく保護する責任を有する」との非難声明を出した。制服組として極めて異例な対応だ。 在ミャンマーの大使らが2月に発した国軍非難声明には参加しなかった日本も、今回は防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長が名を連ねた。 国軍批判を強める日本政府 ミャンマー国軍の残忍さは、いまに始まったわけではない。学生らによる1988年の民主化運動の際も、僧侶らが行進した2007年のデモのときも虐殺や拷問を常態化させていた。 今回との違いは、兵士や警官らの蛮行がSNSによって世界に動画配信されているところだ。国民による抵抗の様子も可視
カズオ･イシグロ語る｢感情優先社会｣の危うさ
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大人気｢業務スーパー｣売れ筋商品のすごい裏側
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外国人が｢ラーメン｣に感じる超高いハードル
ご無沙汰しております。 アナスタシアです。ついに待ちに待った2020年が始まりましたね。今年は東京オリンピック・パラリンピックの年。多くの方にとって、思い出に残る年になるのではないでしょうか。 ギリシャはオリンピック発祥の国、そして今回は日本での開催ということで、ギリシャ人で日本人の伴侶を持つ私もとても楽しみです。2004年にアテネで開催されたオリンピック・パラリンピックでは、バレーボールの試合とパラリンピックの閉会式を会場で見ましたが、今でもはっきりとその様子を覚えています。競技だけではなく、海外から日本を訪れる人にとっては、日本という国に触れる、またとない機会になるはずです。 ついにこの味に出会ってしまった 今回の東京オリンピック・パラリンピックでは、埼玉県の三郷市がギリシャのホストタウンとして登録されていて、ギリシャの陸上チームが本番前にキャンプを行う予定です。私も夫と一緒に、三郷市
キヤノン､ミラーレス不振で3度目修正の深刻度
「結局、また下方修正だったね」 キヤノンが10月28日に開催した投資家やアナリスト向けの説明会の参加者からはあきらめに近い感想が漏れた。 キヤノンは同日、2019年12月期（米国会計基準）の業績について、売上高は3兆6250億円（前期比8.3％減）、営業利益は1880億円（同45.2％減）と、減収減益を見込むとした。7月の中間決算時点での予想から売上高を1200億円、営業利益は270億円引き下げ、業績予想の下方修正は今期3回目となる。 米中貿易摩擦の長期化が影響 業績悪化の背景についてキヤノンは、為替が円高に推移していることや米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速を挙げた。「カメラメーカー」のイメージの強いキヤノンだが、プリンターやオフィス向け複合機、半導体露光装置など、法人を主要顧客とするBtoB事業を幅広く手がけている。 度重なる下方修正には、ヨーロッパでのプリンター関連の減収や、半
堀江貴文｢気まずい人間関係は切ってもいい｣
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この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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