日本人はなぜ「マスク」と「PPAP」をやめられないのか
日本人はなぜ「マスク」と「PPAP」をやめられないのか：あなたは大丈夫？ 電子メールのセキュリティ対策（1/3 ページ） 2万社以上にセキュリティ対策を強化したメールサービスを提供しているサイバーソリューションズ（東京都港区）のシニアエンジニア 高橋長裕氏が、電子メールのセキュリティ対策について解説する本連載。今回のテーマは「脱PPAP」についてです。 PPAPとは「パスワード付きZIPファイルとパスワードを同じ経路で送信する方法」のこと。「（P）パスワード付きZIP暗号化ファイルを送り、（P）パスワードを送る、（A）暗号化 （P）プロトコル」の頭文字からなる造語で、元JIPDECで現PPAP総研代表の大泰司章氏が命名し、問題提起したのが始まりだといわれています。 政府がPPAP廃止を宣言してから3年。いまだにパスワード付きZIPファイルを送ってくる企業が少なくありません。なぜ日本企業はP
早川書房、同じ内容の電子書籍が付いた新書を発売 NFT化で“中古電子書籍市場”にも期待
早川書房は6月1日、新書レーベル「ハヤカワ新書」を立ち上げ、紙の新書にNFT化された電子書籍が付いてくる「NFT電子書籍付」版を発売すると発表した。20日から5冊を販売する。 電子出版取次大手のメディアドゥ（東京都千代田区）の技術を採用、電子書籍ファイル（EPUB）をNFT化した。購入した人は、例えば紙の本を自宅でゆっくり読み、外出先ではスマートフォンで続きを読むなど使い分けられる。電子書籍版のビューアーにはメディアドゥの「FanTopアプリ」を使用する。 NFT化した書籍は、ブロックチェーン技術によって持ち主の証明が行える。これを利用し、メディアドゥは自社のNFTマーケットプレイス「FanTop」内で電子書籍の二次流通の仕組みを提供するという。 これまで本の二次流通は、古書店で本が売れても著者や出版社には何も還元されないことが問題視されてきた。しかしNFTを活用した二次流通なら売買が行わ
JR東、駅員にウェアラブルカメラ装着へ トラブル時の状況確認をスムーズに
東日本旅客鉄道（JR東日本）は12月22日、駅社員へのウェアラブルカメラ導入を発表した。トラブル発生時にライブ映像を確認することで、速やかな駆け付け体制を構築できる他、トラブル発生時の状況や経緯などの正確な把握、駅社員の安全性向上を見込む。 ウェアラブルカメラは、腕や胸部などに装着し、駅構内や社内の巡回中に使用する。カメラ使用中は、録画していることが分かるよう表示する。また、撮影した映像データはトラブル防止などの目的のみで使用し、取得した映像データは一定期間保存後、消去するとしている。 導入は12月26日以降、準備ができ次第としており、2022年度内にJR東日本管内15駅程度での運用を予定する。 関連記事 JR東、首都圏走る全車両に防犯カメラ設置 JR東日本は、首都圏を走る全ての在来線・新幹線車両に今夏以降、防犯カメラを設置すると発表した。 JR東海、新幹線車内に防犯カメラ増設 客室にも
企業の公式バッジが青→金に Twitter Blue再開にあわせ
米Twitterは12月12日（現地時間）、サブスクリプションサービス「Twitter Blue」の再開にあわせ、企業の公式アカウントのバッジの色を青から金色に変更した。ITmedia NEWS含むメディアも企業と同じバッジカラーに置き換えられている。 これは事前に予告されていたもので、企業など公式ビジネスアカウントは金色に、政府系アカウントは灰色に変更する。なお、Twitter Blueユーザーに提供される認証バッジは引き続き青だが、なりすまし防止のため、90日以上前に作成したアカウントかつ、携帯電話番号の認証が義務付けられた他、バッジ提供前のアカウントレビュー、取得後のユーザー名変更時の再レビューが加えられている。 なお、同社CEOのイーロン・マスク氏は「従来の青いバッジ（認証バッジ）は数カ月以内にすべて削除する。認証バッジ提供の方法は腐敗していて無意味だった」とツイートしている。今後
Twitter、文字数制限を4000字に拡張か イーロン・マスクCEO「Yes」と認める
マスクCEOがTwitter社を買収する以前の6月に同社は、画像やツイートを組み込める長文ブログ投稿機能「Twitter Notes」のテストを北米や英国の一部ユーザーに提供していた。マスクCEOは予告した新機能について「（Twitter Notesと）似たようなもの」（Something like that）としている。 関連記事 Twitterに“長文添付機能”追加へ マスク氏「メモ帳スクショを終わらせる」 イーロン・マスク氏が、ツイートに長文テキストを添付する機能を追加すると発表した。「メモ帳のスクリーンショットという愚行は終わりだ」としている。 Twitter、長文（2500文字）コンテンツ投稿「Twitter Notes」のテスト開始 Twitterは、画像やツイートを含む長文（2500文字まで）コンテンツを作成、投稿する機能「Twitter Notes」のテストを開始した。No
「USB Type-A」は古すぎ？ 大阪メトロ新型車両の設備が話題 採用理由を聞いた
400系は、中央線を運行している20系車両の更新および他路線へ転用する24系車両の置き替えとして導入する車両。大阪・関西万博を契機に新世代車両として開発を進め、車内防犯カメラ、ワイド液晶による4カ国語での運行案内、空気浄化装置、車内Wi-Fi、車両状態の常時モニタリングの他、自動運転の実証実験も考慮されており、高度化が図られている。デザインも宇宙船を意識した未来的なものとなっている。 そんな新型車両にUSB Type-Aポートが搭載された理由について、大阪メトロに聞くと「コンセントやType-C規格の採用も検討しましたが、現在一般的に流通しており汎用性が高い規格であることや、Type-Cへの変換も可能であること、また、コンセントを採用した場合は、海外からのお客さまの（プラグの）規格が一致しない場合も考えられることから、Type-A規格を採用しました」との回答があった。 転送速度や給電能力な
「VTuberの声まねした性的コンテンツやめて」 にじさんじが注意喚起
関連記事 ホロライブ・にじさんじ、中傷対策で協力 「タレントの人生を狂わせる」攻撃に歯止め バーチャルYouTuber事務所を運営するカバーとANYCOLORが、所属タレントへの誹謗中傷対策で協力すると発表した。連携体制を強化し、名誉毀損や“荒らし”行為などに対処していく。 中傷受け休止中のにじさんじVTuber「アクシア・クローネ」が“卒業” 「会社の方向性が合わず」 「にじさんじ」を運営するANYCOLORが、活動休止中だった「アクシア・クローネ」さんの卒業を発表。「自分のやりたいことと会社の方向性が合わず、継続して活動することが困難だと感じた」（アクシアさん）という。 にじさんじ、誹謗中傷受け配信者が活動休止 “荒らし”による業務妨害も 刑事民事で対応開始 ANYCOLORは、誹謗中傷により所属ライバーのアクシア・クローネさんが活動を休止すると発表した。他のライバーの配信でもスパムコ
日本人が「Twitterの移行先」を作らないのはなぜ？ 「zenlyの移行先」を22歳が作った事実から考える
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2022年12月3日から9日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップは、「それってあなたの感想ですよね」が小学生の流行語1位になったという記事。先々週のトップ記事が1位をキープしている。 2位は、ラクガキを描いてAIに読み込ませたら、めちゃくちゃ美麗な絵ができてしまった……という記事。AIの進化は激しく、人間の今後が心配になってしまった。 3位は、大学生が趣味で作ったというアプリがApp Storeランキング1位になったという驚きのニュースだ。友人同士で位置情報を共有できる「NauNau」というアプリで、同様な機能を持つ人気アプリ「zenly」終了の受け皿として開発された。 このニュースを見て筆者は思った。「zenlyの代替
クビは4種類ある──ツイッター社の大量解雇から学ぶ、日本の「クビ論」
クビは4種類ある──ツイッター社の大量解雇から学ぶ、日本の「クビ論」：働き方の「今」を知る（1/7 ページ） 大手SNS「Twitter」の運営会社で、大規模な人員削減が進行中だ。Twitterは全世界で3億3300万人ものユニークユーザー数を誇り、日本だけでも4500万人が利用する、大規模なSNSである。 10月28日、米国の実業家イーロン・マスク氏が、米ツイッター社の全株式を買収。同月31日、同社のCEOに就任した。マスク氏は直後から同社の経営改革を進め、その一環として11月4日、同社の全世界における従業員の約半数にあたる3700人を解雇したと報じられた。11月21日に開催された全社会議でマスク氏は人員削減の完了を宣言したが、このわずか3週間で、同社従業員は約7500人から約2700人にまで激減したようだ。 通知を受けた従業員は突然、社内システムにアクセスできなくなったという。日本法人
「言いがかりともいえる内容」 三才ブックス、鳥取県の“有害図書”指定理由をPDF公開
一部の出版物が鳥取県から有害図書指定を受け、Amazon.co.jpで販売できなくなった件を巡り、三才ブックス（東京都千代田区）は11月25日、鳥取県から届いたという指定理由についての文書を公開した。県の説明に対し、同社は「『言いがかり』ともいえる内容だった」と指摘。県の対応に疑問を呈し、同社の見解をまとめている。 文書によると、鳥取県は3冊の書籍が改正した少年健全育成条例の第13条第1項第2号「著しく青少年の粗暴性又は残虐性を誘発、助長し、その健全な成長を阻害するおそれのあるもの」に該当するとしている。 例えば「裏グッズカタログ2022」では、つまようじを発射できる弓矢形の玩具「つまようじクロスボウ」を紹介している。これに対して県は「安価で購入できることや組み立て手順を記載している」と指摘。条例に定める有害図書類の指定基準のうち第2項第2号「殺人、強盗、傷害、暴行その他の反社会的行為の準
ソースコードを書くのは単純作業？ GitHub日本法人の記事が物議 発言元のヤマト運輸「誤解を与えてしまった」
「ソースコードを書くのは単純作業」──そんな内容の記事がITエンジニアなどを中心にTwitter上などで話題になっている。記事を掲載したのは、GitHubの日本法人ギットハブ・ジャパン。ヤマト運輸のGitHub活用事例を紹介する記事の中で、ヤマト運輸のDX推進を担当する中林紀彦執行役員がこのように発言したとしていた。 話題となった記事では、ヤマト運輸のデータ・ドリブン経営について、中林執行役員などが解説。開発環境の内製化のためGitHubを採用したことや、2年で約100人のITエンジニアを採用したことなどを記載している。その中で、今後の展望としてGitHubを活用した内製化の新たな形を探りたいという旨で、中林執行役員の発言として以下の記載があった。 「これまでの内製化はアウトソーシングからの見直しが主体でした。これからは、アーキテクチャのデザインや、GitHubを活用したソースコードのガバ
キーが少ないから無理だと思っている人こそ試してほしいPFUの「HHKB」 乗りこなし方指南！
キーが少ないから無理だと思っている人こそ試してほしいPFUの「HHKB」 乗りこなし方指南！（1/2 ページ） PFUの高級キーボード「HHKB（Happy Hacking Keyboard）」は、25年に渡るロングセラー品だ。前回、筆者はHHKBのミニマルモデル「HHKB Professional HYBRID Type-S」の無刻印モデル（日本語配列）を試用した。 →タッチタイピングを習熟させたい人こそ無刻印モデルがお勧め ストイックな「HHKB」無刻印モデルに初挑戦！ HHKBはコンパクトな効率的なキー配列、打ち心地、数年に渡る使用に耐えうる耐久性とメンテナンス性を兼ね備えた高級キーボードだ。しかし、それゆえに、考えようによっては“ミニマルすぎる”面もある。 キー総数は日本語配列で69個のみと少なく、一般的な日本語キーボードと比べると40個も少ない。余分な機能キーはごっそりと削り落と
Twitter、12月2日に青バッジ提供再開とマスクCEO 「つらいが人間が認証する」
米Twitterのイーロン・マスクCEOは11月25日（現地時間）、停止中の月額8ドルのサブスクサービス「Twitter Blue」の提供を12月2日に再開するとツイートした。 Twitter Blueに加入すると、自動的にいわゆる「青バッジ」（現在の正式名称は「青いチェックマーク」）が付与されることになっている。マスク氏はこのチェックマーク付与についての変更も説明した。 チェックマークの色を、個人アカウントは（セレブも含めて）すべて青に、企業アカウントはゴールドに、政府関連アカウントはグレイにするという。 また、これまではTwitter Blueに加入すれば無条件でチェックマークを付与するとしていたが、付与前に「人間が認証する」。これについてマスク氏は「つらいが必要なこと」としている。 Twitter Blue受付を停止しているのは、青いチェックマークと従来提供していた本人確認を示す青バ
TwitterのマスクCEO、「民の声」により凍結アカウントの大量恩赦を開始するとツイート
米Twitterのイーロン・マスクCEOは感謝祭でもある11月24日正午過ぎ（現地時間）、「人々は声を上げた。来週から凍結アカウントの恩赦を始める。Vox Populi, Vox Dei（ラテン語で「民の声は神の声」という意味）」とツイートした。 同氏は前日、「Twitterは、法に違反したり悪質なスパムに関与したりしていない限り、凍結アカウントに恩赦を提供するべきか否か」という非公式な投票を行った。その結果、総投票数316万の72.4％が賛成だった。 マスク氏は19日には「トランプ前大統領の凍結を解除するべきかどうか」という投票を行い、約1500万票の51.8％が賛成だったため、20日に凍結を解除した（トランプ氏は本稿執筆現在、まだツイートしていない）。 マスク氏は10月にはコンテンツモデレーションのための評議会を設立するまではアカウントの凍結解除はしないとツイートした。評議会がまだない
TwitterのマスクCEO、「Twitterは日本中心だ」と全社会議で語る
「Twitterは米国中心のように見えるかもしれないが、どちらかといえば日本中心だ」──。米Twitterのイーロン・マスクCEOが11月21日（現地時間）に開催した全社会議でそう語ったと、米The Vergeが会議に参加した従業員から入手したという録音に基づいて報じた。 マスク氏はこの会議で、大規模レイオフは完了し、現在はエンジニアリングとセールス部門で新たに求人していると語った。 同氏は技術部門のかなりの部分をゼロから再構築する必要があると語り、日本、インド、インドネシア、ブラジルにそれぞれエンジニアリングチームを立ち上げるとも語った。 冒頭のフレーズはその後に語られたものだ。「日本の人口は米国の3分の1なのに、日本のDAU（日間アクティブユーザー数）は米国とほぼ同数だ」とも。 Twitterの全従業員数はマスク氏がCEOに就任する前は約7500人だった。The Vergeによると、現
「gmail」ドメインを「gmai」と誤記、10カ月気付かず2000件超の情報漏えいか 埼玉大が「ドッペルゲンガー・ドメイン」の毒牙に
2021年5月6日から22年3月3日にかけて、4890件のメールを誤配信していた。一連のメールには、教員の氏名・メールアドレスなどが485件、学生の氏名、学生番号、メールアドレスなどが849件、学外関係者の氏名、メールアドレスなどが788件含まれていたという。漏えいした可能性がある情報の悪用は確認していない。 @gmai.comなどタイプミス・誤認識しやすいドメイン名は「ドッペルゲンガー・ドメイン」とも呼ばれる。ユーザーが誤ってアクセスしたり、メールを誤送信したりするのを狙って取得されたものもある。 通常、存在しないアドレス宛てのメールにはエラーメッセージが返送されるので、タイプミスなどがあった場合は誤送信に気付ける。一方、ドッペルゲンガー・ドメイン宛てのメールは全て受信されてしまい、エラーメールが返ってこず、ミスに気付きにくい。 埼玉大も22年3月3日までタイプミスに気付かずメールを転送
トランプ前米大統領、「Twitterに戻る理由はない」
ドナルド・トランプ前米大統領は11月20日（現地時間）、共和党ユダヤ人連合（RJC）の年次カンファレンスに動画で登壇し、米Twitterが2021年に永久凍結した同氏のアカウントを凍結解除したことについての質問に答えた。 トランプ氏は、イーロン・マスク氏がTwitterを買収したことをどう思うか、Twitterに復帰するつもりかどうかという質問に対し、「マスク氏のことは気に入っている。彼は頭がいい」としつつ、独自SNSのTruth Socialの方が「Twitterよりエンゲージメントが強く、真実の声を伝えている」と自賛し、「Truth Socialは非常に非常にパワフルで非常に非常に強い。だから私はここに留まる」と語った。 トランプ氏のTwitterアカウントは復帰直後は誰もフォローせず、フォロワー数も少なかったが、復帰から24時間以上経った本稿執筆現在、フォロー数は49アカウント、フォ
TwitterのマスクCEO、トランプ前大統領のアカウントの凍結解除 1500万人参加の投票結果を受け
関連記事 TwitterのマスクCEO、永久凍結したアカウントの復活開始「トランプはまだだ」 Twitterのイーロン・マスクCEOは永久凍結していた3人のアカウントを復活させた。ドナルド・トランプ前米大統領のアカウントについては「まだ」とツイート。マスク氏は5月段階ではトランプ氏のアカウントを凍結解除すると語っていた。 「Twitterの最近の動きに強い懸念」と米連邦取引委員会（FTC） Twitter内部の混乱が広がっている。プライバシー関連幹部3人が新たに退社した。FTCへの報告期限の前日だった。 「Twitterのなりすましアカウントは永久停止にする」──イーロン・マスク氏がツイート 米Twitterを約6.4兆円で買収したイーロン・マスク氏は、「Twitter上でなりすまし行為を行ったアカウントを永久停止する」とツイートを投稿した。 Twitterを買収したマスク氏、公平なモデレ
「児ポ」「獣姦」──pixivの一部サービスで規制強化、対応なければアカ停止も ユーザーからは批判相次ぐ
ピクシブは11月15日、同社が運営する「BOOTH」「pixivFANBOX」「pixivリクエスト」など、決済をともなうサービスについて、共有の利用規約の改定を12月15日に実施すると発表した。禁止されている取引の明確化を目的としたもので、11月下旬に新しい利用規約を公開する。 同社は、上記3サービスで利用規約に違反した取引が確認されていると指摘。規約の第14条26項では、銃や覚醒剤の他、「法律・条例・その他当社が定める基準に反するような、わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像等のデータを含む商品等」「修正のない性器の露骨な描写や結合部分の具体的描写等がある商品」の販売を禁止と記されている。 今回、第14条26項を改定し、取引が禁止されている商品やコンテンツの基準を分かりやすくする。同社は、改定日の15日までに、該当商品の取り下げや非公開化を要請。改定以降に禁止されている商品を
三井住友カード、5％還元対象からファミリーマートを除外 12月16日から
三井住友カードは11月15日までに、これまで5％のポイントを還元していたファミリーマートでの決済について、12月15日をもって対象外とすることを発表した。 同社は、各種の三井住友カードでVisaのタッチ決済、Mastercardのタッチ決済を行うと対象店舗にて5％を還元する施策を定常的に行っている。当初は、コンビニ大手3社のほかマクドナルドが対象だったが、10月からはセイコーマート、ポプラ、すき家、ココス、はま寿司、サイゼリヤ、ドトールコーヒーショップ、エクセルシオールカフェ、かっぱ寿司も対象となるなど、拡大してきた。 このたび、ファミリーマートが対象から除外となることで、初の減少となる。 関連記事 三井住友カードが還元強化 ドトールやサイゼリヤも5％還元対象に 三井住友カードが店舗でのカード利用時の還元を強化する。ナンバーレスカード（NL）およびカードレス（CL）において、タッチ決済で支
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