浜岡原発2号は東海地震に耐えられない 設計者が語る （谷口雅春 08:44 07/13 2005） - MyNewsJapan
実際に原子炉設計に携わり、「データを偽造して地震に耐えうることにする」との会議に立ち会ったことから、技術者の良心で辞表を出した経緯を公表し、警鐘を鳴らした設計者。しかし電力会社を広告主にもつ大手マスコミはこの事実を取り上げず、行政に知らせても音沙汰なし。東海地震が起きれば関東・関西一円に放射能汚染が広まる危険性は高く、早急な対策が必要だ。「このままでは大変なことになる」という設計者の決意の証言を報じる。（取材・代筆、佐々木敬一） 私は1969年に東京大学工学部舶用機械科の修士課程を修了後、東芝子会社の「日本原子力事業」に入社し、1972年当時は、申請直前だった中部電力の浜岡原子力発電所2号機（静岡県御前崎市）の設計に携わっていました。東芝が浜岡原発の受注先の一つで、私は東芝に出向中でした。 浜岡2号機の設計者は数十人で、1「炉心構造物設計」、2「制御棒設計」、3「汽水分離機・蒸気乾燥器設計
西松「あっせん収賄」疑惑ランキング、ワーストは尾身幸次と加藤紘一
西松建設の違法献金問題で民主党の小沢一郎党首の秘書が逮捕されたが、野党の小沢より悪質なケースは多い。強い権限を持つ与党議員で、公共事業に事実上関与できる職務権限を持ちつつ献金を受け、事実上の「あっせん収賄」とみてよいのに逮捕されないのは腑に落ちない。そこで、西松からの献金のうち、あっせん収賄の疑いが強いケースに絞って調べたところ、尾身幸次氏が1430万円でトップとなり、加藤紘一氏が続いた。さらに西松マネーは、自民党の職域支部「自由民主党東京都未来の都市を考える会」を経由して、野田、小渕、浜田といった現職閣僚にも流れていた。 Digest 二階大臣よりも悪質献金多い議員は３人 「あっせん収賄ランキング」作成方法 ワースト第１位「沖縄担当大臣」在任時に西松マネーの尾身幸次 ワースト３、次世代リーダー候補……だった藤井孝男 “現閣僚”と“元首相” 第６位は元運輸官僚 第７位は現「幹事長代理」、８
ﾆｭｰｽのﾋﾞｼﾞﾈｽ化-9 ＰＲの苦悩
キラーコンテンツの企業評価モノは、まずまず順調に船出できたが、それ以外の分野の記事をいかに充実させるかがポイントだった。もともとの理念は、社会人でも学生でも、職業記者に限らず、誰でもが記者登録できて、現場で個人が見て聞いて体験したマイニュース（＝私にとってのニュース）を送ってもらい、それを編集がブラッシュアップ、バリューアップして掲載していく、というのがＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎのコンセプトだ。 図で表すと、図（右上）のようになる。これまでのニュースというのは、供給者側の視点で、記者クラブなどで官僚や企業が発表した情報や、個別にリークされた情報が記事になるのが王道だった。日経の一面トップなど「財務省は○○する方針を固めた」のような官僚リーク記事が非常に目立つ。政治面など、ほとんど永田町政局紙であり、政治家発の情報で埋め尽くされ、有権者の視点など不在である。 そこで、生活者、消費者、有権者という
時給5百円未満！朝日新聞販売店の奨学生、韓国ブローカー2万円“ピンハネ”で
中国人新聞奨学生らが在籍するMANABI外国学院のパンフレット。 外国人らは、夢を背負って来日するが・・・・。国際交流に搾取が介在していいのだろうか？ 中国人を新聞奨学生として受け入れている東京都内のＡＳＡが、韓国のブローカー（仲介業者）に、「学生管理費」の名目で1人あたり月々２万円を振り込んでいることが分かった。その結果、この青年の手取り給料は月５万５０００円に。時給にすると５００円未満で、東京都が定める最低時給をはるかに下回るほか、ピンハネ行為は中間搾取を禁じた労基法にも抵触する。不祥事や犯罪が絶えない新聞販売の現場に、優秀で「激安」な人材を海外からリクルートせざるをえない新聞業界の苦境がかいま見える。 わたしの手元に、都内のＡＳＡ（朝日新聞販売店）で働く中国人留学生Ｔさんの給与明細がある。２００８年の４月分の明細である。支給総計は６万円。そこから光熱費として５０００円を差し引かれ、手
【スピ34】江原氏元弟子のパワースポット事前調査疑惑を“刺客”が検証
４人の記者が、江原啓之の弟子だという世田谷のＭ氏のカウンセリングを受け、「パワースポット」の事前検索疑惑を強く感じてきた。そこで、都内に弟家族が住む筆者が、弟家族の住所でカウンセリングを申し込み、その住所近くの神社をパワースポットとして語るかどうか検証するため、“刺客”として出向いた。「霊能者＆個人セッション」データ付き（実名入り、会員限定）。 Ｍ氏のカウンセリングを受けてきた記者たちは、口々に、Ｍ氏が発する言葉の底の浅さや人間力のなさを非難していた。それを聞いた私は「なぜ、不満だらけのカウンセリングなのに、返金を要求しないの！」と、記者たちに憤りをぶつけた。 それでなくても、相談者の登録住所を確認するため、その住所にしかカウンセリング場所の住所と地図を送らないというのは、やりすぎだと思う。 その上さらに、鑑定前に住所や紹介者などを細かく書かせるというのだから、Ｍ氏がもし私の納得のいかない
衆院議員の所得は平均2697万円 優雅な“世襲ボンボン議員”たち
最新の議員所得ランキングを詳しく調べたところ、衆院議員は、平均2,697万円の所得を得ていることが分かった。麻生首相の4,439万円をはじめ、3千万円以上の所得があった優雅な議員は56人。その内容は、遺産の売却、土建屋などの“名ばかり役員”としての報酬、株式配当などだった。２世３世のボンボン世襲議員が多く、本来の議員歳費以外で多額の不労所得を得ている現状では、利益誘導も疑われかねない状況だ。（全衆院議員の所得一覧表付き） Digest 後ろめたいから「見せるだけ」 政治家の３つのビジネス 一等地「白金」の土地売却で１５億円 松野頼久氏（民主党） ストックオプションで節税失敗 立体駐車場で不動産ビジネス 「部落解放の父」譲りのゼネコン、不動産、株でボロ儲け 「同一住所の６社」からの役員報酬で５千万円以上稼ぐチルドレン 富士急を代々世襲 沖縄で不動ビジネスを展開 未公開株で３５７２万円民主・
メガバンク行員が警鐘 「税金で銀行ボロ儲け」のセーフティネット保証
私はＭ銀行（メガバンク）の支店で法人営業を担当する若手行員です。異常に情報管理が厳しいので会社名は伏せますが、今回お伝えしたいのは、昨年10月から始まった「緊急保証制度」の問題です。銀行がノーリスクで金利をかすめとれる仕組みのため乱脈融資になりがちな制度で、“ゾンビ企業”を延命させた挙句、最後は税金で穴埋めすることになるでしょう。最も利益を得るのは明らかに銀行で、最も不利益を被るのは、納税者。国民の金利が銀行に移転された「失われた15年」と同じ構図があります。 Digest ８～９割はセーフティーネット融資に 現場はモチベーション下がりまくり 2割は不良債権化する 「返済期間１０年」はおかしい 新産業の促進を阻んでいる 「納税者から銀行への利益移転」再び 政府は、今回のいわゆる「リーマン・ショック」以降の急激な不況への緊急措置として、中小企業の資金繰りを支援するために、昨年10月から「緊急
「守護霊」と「前世」の分析で強まった「見た目で言ってるだけ疑惑」
守護霊と前世の職業。人類史上、もっとも多かった職業であるはずの第一次産業（農林漁業）従事者が、なんと1人も出てこなかったのが決定的に怪しい 本当に魂が生まれ変わりを繰り返すなら、ある人の直近の前世（過去世）は、１つしかないはずだ。ホンモノの霊能者たちなら、同じ前世をピタリと言えるはず。だが今回の検証では、ほとんど一致しなかった。同様に、ある人についている守護霊も、三宅を除き一致しなかった。超能力は認定できたとしても、スピリチュアル理論を構成する霊界の枠組みまで認定するわけにはいかない――そんな証拠となる結果である。 Digest 前世と守護霊は誰が視ても変わらないはず 霊能者３人とも「三宅の守護霊はクリスチャン」 霊能者２人が一致した６つのケース 見た目で言ってるだけではないのか 疑問①職業の偏り過ぎ －宗教関係者と戦士で４９％― 疑問② 霊能者ごとの明確な傾向 「霊は光、見ている角度が違
ﾆｭｰｽのﾋﾞｼﾞﾈｽ化-8 レバレッジとシナジーの追及
プロフェッショナルコントラクトの契約書。要するに「期間工」「契約社員」。日本は期間の定めのない正社員だけが異常に保護されており有期雇用は不利なのだが、そういった説明はなし。理解が浅いまま「どうせ2年以内に辞めるから」と年俸が少し高めのＰＣ契約へ移行。 キラーコンテンツが決まり、一連の課金まわりも決まった。とはいえ、記事を量産できるだけの人材はもちろんいない。確実な書き手としてのキャリアがあるのは、私1人だけだ。最小の労力で最大の売上を立てるために何をすべきかを考えたとき、自然と浮かび上がってきたのが、記事の複数メディア展開だった。要するに「使いまわし」だ。苦労して出来上がった原稿には、ヘトヘトになるまで最大限、働いてもらわないといけない。念頭にあったのは、円城寺次郎氏が社長だった時代の日経新聞である。 Digest 多メディア展開の仕組み 株式会社を設立 休職でリスクヘッジ 出版の高いハー
ﾆｭｰｽのﾋﾞｼﾞﾈｽ化-7 ＫＳＦとしてのキラーコンテンツ創出
広告はとらず、購読料だけで経営を成り立たせる。コンテンツの内容は、ジャーナリズム。つまり、アダルトでもギャンブルでも株でも、コンプレックス情報（ダイエット、モテるノウハウなど）でもなく、いわゆる一般的な硬派な社会性のあるニュースだ。これを商業的に成功させ、そこそこの影響力を持つ。これは実現すれば歴史的な一歩にはなると思った。まず、カネをとれるような連載企画を、少なくとも１つ、キラーコンテンツとして持たねばならない。 Digest キラーコンテンツをつくる 就職・転職の分野に的を絞る 強みを生かした記事の切り口 データベース的に使える強み 文字が読みにくい弱みを、スペースの制約がない強みで補強 信憑性の低さを、リアルなカラー画像で補強 無料でどこまで見せるか サンプル記事を書く 「寝た子を起こすな」理論と「フィットネスクラブ症候群」 エルメスやシャネルを目指す 慎重なヤフーを見て価格を決める
読売、また司法判断を無視 制裁金払ってでも「ＹＣ広川」に新聞供給せず
なぜ読売は、司法命令に従わないのかを問い合わせてみたが、「黒薮さんとは係争中なので、お答えできません」との回答を口頭で得た。読売は、わたしに対しては、常に取材を拒否している。 最高裁が読売新聞販売店「ＹＣ広川」（福岡県）店主、真村久三さんの地位を保全して、１２月２５日で１年。だが真村さんは、裁判所の命令に従わない読売の「力の政策」によって、販売店を改廃され、いまだ配達を再開できていない。１１月２６日に福岡地裁は、再度、真村さんの地位を保全、ＹＣ広川へ新聞供給を再開するよう命令を下したが、読売は無視。やむをえず真村さんは、日額７万円の「間接強制金」（＝制裁金）を裁判所に申請、少なくとも１部は認められる見通しだ。読売は現在、「ＹＣ久留米文化センター前」にも制裁金を月１２０万円ずつ払い続けている。意地でも裁判所の決定（新聞の供給）に従わないつもりだ。 日本の新聞社が記者クラブを通じて警察や官庁な
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