離れた場所にいる医師と患者を情報通信機器でつないで行う「遠隔診療」。これまでは「原則禁止」と認識され、活用が進んでこなかったが、その状況が変わりそうだ。きっかけは2015年8月に厚生労働省が出した1本の通達だ――。 東京都心で働くビジネスパースンなどを対象に内科診療を行っているお茶の水内科 院長の五十嵐健祐氏は2015年夏のある日、医療関係の知人や法律の専門家と熱のこもった議論を交わしていた。 テーマは、同年8月10日に厚生労働省（厚労省）が各都道府県知事宛てに出した1本の通達である。「臨床医の立場から、この通達をどう解釈したらよいか」─―。議論は長時間、尽きなかった。 事実上の「解禁」 議論の対象となった通達は、互いに離れた場所にいる医師と患者を情報通信機器でつないで行う診療、いわゆる「遠隔診療」に関するもの。同省が過去の通知で示した遠隔診療の適用範囲を、必要以上に狭く解釈しなくてよいこ

クラウドソーシングといえば、データ入力やウェブの開発といった作業の委託を思い浮かべる。ところが、もくてき（東京・世田谷）が2015年4月から始めた「YeLL」は、クラウドサポーターが上司の代わりに部下の社員のやる気を高めるという珍しいクラウドソーシング。同社の與良昌浩代表取締役に、サービスの内容と得られる成果を尋ねた。 「YeLL」とはどのようなクラウドサービスなのですか。 與良氏　社員1人ひとりのモチベーションを高めることに重点を置いた企業向けクラウドソーシングサービスです。顧客企業の社員には、週報をクラウド経由でアップしてもらいます。その内容を、コーチングやキャリアカウンセラーの資格を持つようなYeLL専属のクラウドサポーターが確認します。 クラウドサポーターは80人ほどいて、社員からの週報の内容に応じてアドバイスやコメントを返します。悩みを含む内容については一緒に考えたり、仕事でこう

「Lean Startup」の方法論を実践している企業がある。レシピ共有・検索サービスを提供するクックパッドだ。 全社員がリース氏の著書を入社前に読む クックパッドでは、新入社員に対してエリック・リース氏の「Lean Startup」を入社前に読むことを推奨している。もし入社前に読むことができなかったときには、入社後の2日を同書を読む時間にあてることができる。さらに、先輩社員が同社での活用方法をレクチャーしたり、全体会議で成果を報告したりというほどの入れ込みぶりだ。 同社の取り組みは、佐野陽光社長が「自分の言いたかったことが、うまくまとまっている」という理由から社員に薦めたことが発端。社長が普段から繰り返し話している内容に近いという理由もあり、社員の多くが「引き込まれるように」（石田忠司Happy Author部副部長）同書を読み込んだ。それだけでなく、新サービスの開発陣がその方法論を実践

本特集のモノづくりのテーマは「スマホ・タブレット時代のガジェットづくり」。第1回は「スマホ・タブレット時代のガシェットとは何か」から、ガジェットづくりのための重要な概念「フィジカルコンピューティング」、そして各種ツールキットについて解説します。 スマホ・タブレット時代のガジェットとは？ 携帯端末市場は、従来のフィーチャーフォンからスマホ・タブレット端末へと市場がシフトしつつあり、国内のスマホ/タブレットの販売台数は2011年に2566万台であったものが、2016年には4910万台までに成長すると指摘されています（市場調査: “レポート スマートフォン／タブレット端末の周辺機器、アクセサリ市場と新ビジネス”、シード・プランニング、2012）。 スマホ・タブレット端末が従来の携帯端末と大きく異なる点の一つに、アプリなどによるWebコンテンツとの連携の強化があげられます。このスマホ・タブレット端

「クールなテクノロジーを開発して、世界史に自分の名前を刻みたい。ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズのようにね。10億人以上の人生に影響を与えるのが目標だ」。 自信を見せつつこう語るのは、楽天執行役員のジェームズ・チェン氏だ。楽天の三木谷浩史社長は「スーパーエンジニア」と絶賛し、楽天市場のシステム開発を任せている。 楽天はここ数年、海外のEC（電子商取引）事業者を相次いで買収し、グローバル化を進めてきた。そうした中、チェン氏が目指すのは「越境取引」を拡大させること。ブラジルの店舗で売っている家具をフランスの顧客が楽天経由で買えるようにする。 現時点では大きな課題がある。買収した子会社の情報システムが統一されていないことだ。商品価格や言語、さらに物流など、ECに不可欠な情報や仕組みを各国で共通化あるいは連携しなければ、越境取引など夢物語に過ぎない。 そこでチェン氏は、全世界共通で使えるAPI（

2013年4月25日、ガートナー ジャパン主催の「ITインフラストラクチャ＆データセンターサミット2013」の基調講演に、ガートナー リサーチ バイスプレジデント 兼 ガートナー フェローのスティーブ・プレンティス氏が登壇。「今後5年間でITに影響を与える最重要トレンド」を解説し、ITの未来を予想した。 「2014年までに、SaaS運用管理ツールを使用する組織の30％がサービスレベルの低さを理由にオンプレミスに転換する」---。 プレンティス氏の予想では、これまで先進企業が積極的にけん引してきたクラウド化の流れが、近い将来に止まるという。重要なシステムは社内に置きなおすべきだと考える企業が増え、2014年までに、ITサービスベンダーのトップ100社中20％が市場から姿を消すと予測する。 「企業の90％はWindows 8の大規模展開を回避する」というのもプレンティス氏の予想だ。タブレット用

警察庁は2013年3月28日、「サイバー攻撃特別捜査隊」を設置したと発表した。13都道府県で約140人の専従捜査員がサイバー攻撃対策にあたる。 サイバー攻撃特別捜査隊を設置したのは北海道、宮城、東京（警視庁）、茨城、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、香川、福岡の各都道府県。他の都道府県警察に対しても技能・技術面や体制面での支援を行い「全国警察の中核として機能する」（警察庁）としている。 警備情報の収集や警備犯罪の捜査に従事してきた捜査員のほか、情報通信部門・生活安全部門との人事交流、民間企業の技術者の中途採用、サイバーテロ対策専科の修了者の登用などにより、情報通信技術に専門的な知見を持つ職員を確保したという。また、英・中・韓・露などの語学能力を持つ捜査員を登用し、外国からのサイバー攻撃に関する情報収集を行う体制を構築したとしている。 また警察庁情報通信局、各管区警察局、北海道警察

米Leap Motionは現地時間2013年1月16日、同社の小型モーションコントローラー「Leap」の米国販売に関して米Best Buyと提携したと発表した。Best Buyは今春、実店舗およびオンラインストアで独占的にLeapを発売する。 Leapコントローラーは、専用ソフトウエアと組み合わせることで、キーボードやマウスを使わずに指先や手の動きでコンピュータを操作できる（Leap MotionがYouTubeにアップロードしている紹介動画）。 ディスプレイ手前の約0.2立方メートルの3次元コントロール空間において、両腕と10本の指の動きを毎秒290フレームの速度で追跡する。指や手を大きく動かして地図を拡大／縮小したり画像を回転させたりするほか、指先やペンを使って署名など細かい線を書くこともできる。100分の1ミリの精度で動きを認識するという。 同社は2012年5月にLeapを発表し、同

Tizenは、携帯電話やスマートフォン、スマートTVや車載システムをターゲットとしたOSおよび開発環境だ。今後、多くのメーカーに採用される見込みで、既に韓国Samsung社が国際家電展示会「CES2012」で携帯プラットフォーム「Bada」をTizenに統合することを明らかにしている（関連記事）。 Tizenの特徴は、アプリケーション開発環境がHTML5ベースであること。そのため、多くのWebアプリケーションエンジニアを取り込める。Tizen SDK early previewは、開発者向けに先行提供したもので、同プロジェクトの初の成果物となる。 Tizen SDKはこちらからダウンロードできる。同SDKは、仮想環境で動作する。現在はUbuntu 10.04以降, Windowx XP SP3, Windows 7それぞれの32ビットのみをサポートしており、今後はMac OSX版もリリース

テーブルの上に並んだ数台のスマートフォンとタブレット。隣り合うスマートフォン同士（またはスマートフォンとタブレット）の画面に同時に触れ、つまむ（ピンチイン）動作をすると、複数のスクリーンが一つの大きなスクリーンとなって動画を表示し始める。スマートフォンを1台取り外すと、取り外したスマートフォンには画像が写らなくなる。そのスマートフォンを別のスマートフォンの隣に置き、指でつまむと、その場所でスクリーンの一部となり動画を表示し始める――。まるで、魔法を見ているような気分になる。 この「Pinch」（動画1）を開発したのが、東京工科大学 メディア学部 准教授 太田高志氏の研究室だ（写真1）。太田氏らはこれまでにもマルチスクリーンをテーマにしたメディアアートを制作してきた。Pinchの仕組みと、マルチスクリーンの可能性について太田氏に聞いた。

日本オラクルとSAPジャパンが、インメモリーデータベース（DB）の拡販に動き出した。2012年10月、オラクルはインメモリーDB専用機を日本で発売し、SAPはインメモリーDBのクラウド提供を始めた（表）。 メモリー上に全データを載せて操作するインメモリーDBを、オンライントランザクション処理（OLTP）とデータウエアハウス（DWH）の双方に活用できる「万能選手」として売り込む。 オラクルは、OLTPとDWHの双方に対応したDB専用機「Oracle Exadata」をインメモリー化した。「Oracle Exadata X3 Database In-Memory Machine」は、読み書きの多いアクティブデータを全てメインメモリー（DRAM）とフラッシュメモリーに保存。ログだけをフラッシュに書き込んでいた従来モデルに比べて、書き込み性能を20倍に引き上げた。 Exadata X3は、1ラック

米Teradataはデータウエアハウスに関するカンファレンスを2012年10月下旬に開催、その基調講演でビッグデータからより多くの価値を引き出すための統合的なソリューションを提供していくことをアピールした。Teradataを率いるマイク・コーラー氏に、ユーザー企業にとってのメリットや自社ソリューションならではの強みについて聞いた。 2007年に米NCRから独立してから約5年経つが、その後の事業展開をどのように捉えているか。 独立はTeradataの事業を伸ばすために非常によい機会になったと考えている。この5年間、業績が順調に推移して会社が成長できたのは、Teradataのことだけを考えて意思決定できるようになったことが功を奏したのだと思う（関連記事1）。 例えば、2008年から2009年にかけてはIT業界も不況に陥ったが、我々は独立していたがゆえに自社ビジネスに対する投資を継続できた。もし

A/Bテストとは、例えば画像や説明文など複数パターンの素材を用意し、それらを入れ変えたWebサイトやバナー広告などを並列で公開・配信することで、利用者の反応を探る方法。実際のクリック数やコンバージョン率などを基に、対象とする素材などの優劣を決定できる。元々は紙のDMの効果測定のために行われてきたが、最近ではインターネット上でも実施されることが多い。スプリット・ラン・テストとも呼ばれる。 A/Bテストは素材のほか、Webサイトのレイアウトやデザインなどを対象に実施することもできる。効果の高いランディングページを見つけ出すランディングページ最適化（Landing Page Optimization）においてもA/Bテストの活用が進んでいる。実施に当たっては、違いを検証する素材やデザインなどの対象は1つに抑えた上で、異なるパターンに変えた時のコンバージョン数などの違いを調べる。そうすることで、数

最近、米IBMの幹部が盛んに「IT市場が大きく変わる」と言うようになった。そのココロは「ユーザー企業の中でCIOよりCMOのほうが、よりITに金を使うようになる」ということらしい。この話自体はそれほど目新しくないが、IBMが言い始めた意味は大きい。特にIBM同様にトラディショナルな日本のITベンダーにとっては、かなり怖い話だ。 CMOとは「チーフ・マーケティング・オフィサー」の略称で、企業におけるマーケティングを統括する役員のことだ。そして、IBMが上記のように言うのは、CIO以上にCMOを顧客ターゲットに据えたことを意味する。今後、ユーザー企業でIT関連の大きなお財布を持つ人はCMOになるから、そのお財布を狙おうというわけだ。 マーケティングを広告・宣伝・セールスといった狭義の意味に捉える人も多いが、CMOの多くはもっと広義に、市場創造というマーケティング本来の役割を担う。つまり、市場に

楽天は2012年7月4日、自社開発した分散ファイルシステム「LeoFS」を、オープンソースソフトウエア（OSS）として公開した。「Amazon S3」互換のAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を備えたオブジェクトストレージを構築するためのソフトであり、複数台のPCサーバーをピア・ツー・ピア（P2P）構成にすることで、数ペタバイトの容量を実現できる。楽天の技術開発部門である楽天技術研究所が開発した。 楽天は2011年夏に、Webサイトで使用するデジタル写真のストレージとして「ARIA」を自社開発し、実際のサービスで運用を開始している。今回開発したLeoFSは、このARIAの後継バージョンである。Web用写真に多い数十～数百Kバイトのファイルを高速に読み書きできるように、キャッシュアルゴリズムなどを工夫した。 LeoFSは、データを保存するストレージクラスターがP2P構成

総務省は2012年9月7日、2013年度予算の概算要求を公表した。震災復興特別会計を除いた一般会計での要求総額は17兆8557億円で、2012年度予算より4031億円の増額となる。このうち通信・放送関連の施策である「日本再生に向けたICT総合戦略（Active Japan戦略）の推進」では約1312億円を計上する。 通信放送関連施策の中で、総務省が特別重点要求項目としてあげたのが「スマートコミュニティのための通信ネットワーク実証事業」で、12億円を計上した。具体的には、電力の柔軟な融通を実現するスマートグリッドのための通信ネットワーク技術を実験するものである。例えば、障害発生時にも通信を途切れないようにする「通信トラフィックの最適化制御技術」や、必要な通信容量に合わせて有線と無線を組み合わせたネットワーク設計を可能にする「ネットワーク利用最適化技術」の確立を目指す。 この他の通信関連分野の

ニフティは2012年8月20日から22日までの3日間、都内で同社がかつて（1987～2006年）提供していたパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」のサービス提供開始から25周年を記念するイベント「NIFTY-Serve大同窓会」を開催している（写真1、関連記事1、関連記事2）。 初日となる20日夜の「第1夜」は“やっぱりパソ通が好き。パソ通マニアが一挙集結”と題して、NIFTY-Serveと縁の深い有名シェアウエア作者らによるトークイベントや、人気フォーラムのシスオペ（SYSOP）による当時の思い出語り、パソコン通信に関連する80～90年代の懐かしいデバイス類の展示（写真2、写真3）および参加者による懇親会などが実施された。

Amazon Web Servicesを提供する米アマゾン・ドットコムは、最近になって「リーン・クラウド」を掲げている。このところ話題になっている、起業時におけるアプローチ「リーン・スタートアップ」にならったものと言える。このほど来日した同社CTOのヴァーナー・ボーガス氏に、リーン・クラウドの導入背景や活用事例などを聞いた。（聞き手は、菊池 隆裕＝ITpro） 4月6日に開催されたイベントでは、テーマとして「リーン・クラウド」を掲げました。これは、どのようなものですか。 リーン・クラウドのリーンは、無駄のない、あるいはやせたという意味の英語であり、もともとのコンセプトは日本から生まれました。リーンのアプローチで大事なことは、無駄を省くことです。顧客に価値を届けることに焦点をあてていないものは、すべて無駄と言えます。私たちがクラウドサービスを開発する際にも、この原則論を常に念頭に置いていまし

東京工業大学は、同大学 大岡山キャンパスに建設した新棟「グリーンヒルズ1号館（環境エネルギーイノベーション棟）」を報道陣に公開した。建物の南面、西面および屋上に壁のように太陽電池パネル650kW分を設置した。加えて、リン酸型燃料電池100kW、同燃料電池の高温排熱を利用した冷凍機、同低温排熱を利用したデシカント空調機、地中熱ヒートポンプなど多くの創エネルギー/省エネルギー設備を備える。 「Solar-wall Envelope」と呼ぶ太陽電池の壁の寸法は長さ約100m、高さ30m。太陽光発電のほか、太陽熱を遮蔽する役割も兼ねる。 同大学は、これによって、同棟での電力消費をほぼ自給自足でき、二酸化炭素（CO2）排出量を60％以上削減できるとする。

＞＞前回 ビッグデータに関する連載の3回目である。今回はビッグデータシステムを構築する際の2番目の手順に当たる「メタデータ変換」を取り上げる。ビッグデータの分析はこのプロセスの成果によって大きく左右される。つまり、ビッグデータを扱う処理全体の中でも重要なプロセスである。 前回、ソーシャルネットワーク（SNS）から収集される大量データが、自社のビジネスにとって意味のある情報かどうかを判断するには、コメントに含まれるキーワードを適切に抽出する技術が必要になると述べた。今回は、そのような技術として注目されている「セマンティック技術」について、テキストマイニング技術を例に紹介したい。 セマンティック技術とは、「情報の意味を、コンピュータにとって理解できる形で可視化し、コンピュータに処理を行わせる技術」である。例えば、「昔からリンゴが好きで、近所のスーパーで見かけるとつい買ってしまいます。」というコ