イーロン・マスク氏勝利も… 「トランプ2.0」に米テックは悲喜こもごも 編集委員 奥平和行 - 日本経済新聞米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が当選を決めた。米テクノロジー業界では巨費を投じてトランプ氏を応援した起業家のイーロン・マスク氏が「トランプ2.0」の最大の受益者との見方が広がるが、影響を受けるのは同氏だけではない。1期目と同様、あちらこちらで悲喜こもごもを目にすることになりそうだ。「トランプ大統領、当選おめでとうございます。私たちはあなたやあなたの政権と協力し、米国が今後も
金融庁出向中の裁判官をインサイダー取引容疑で強制調査 証券取引等監視委員会 - 日本経済新聞
金融庁に出向中の裁判官が公表前のTOB（株式公開買い付け）情報などを基に株取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査を受けていたことが19日、関係者への取材で分かった。監視委は東京地検特捜部への告発を視野に詳しい取引状況などを調べている。関係者によると、強制調査を受けたのは金融庁に出向中の30代の男性裁判官。今年4月から金融庁に出向
アメリカの大学への寄付8兆円、日本は30分の1 研究促進・圧力も - 日本経済新聞
米国の主要大学が集めた寄付金は年間で約8兆円を超え、日本の30倍以上に上ることが分かった。高度な理数系の研究で知られるプリンストン大学は収入の7割を寄付金が占める。寄付収入の差が日米の研究力の違いに表れている可能性がある。大口寄付者がトップ人事で圧力をかける例もあり、大学運営の自由度を狭めるとの指摘もある。「寄付のおかげで米国の大学は1人当たりの使える支出が格段に異なる。最先端の研究を支える柱
日銀が追加利上げ検討、0.25%に 量的引き締めも決定へ - 日本経済新聞
日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを検討する。現在は0〜0.1%の政策金利を0.25%に引き上げる案が有力だ。3月にマイナス金利政策を解除したが、賃金上昇などで物価と景気はなお上向き基調にあると判断した。国債買い入れを減額する量的引き締めの具体策も決め、日本経済は「金利ある世界」へさらに一歩踏み込む。日銀はマイナス金利の解除後も、短期金利を0%近辺と極めて低めに誘導してきた。政策金利を
25年度のプライマリーバランス、政府が黒字試算 インフレ影響 - 日本経済新聞
政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が2025年度に初めて黒字になるとの試算をまとめる。企業の好業績や物価高を背景に税収が増え、収支が改善する。29日の経済財政諮問会議で提示する。PBは国債に頼らず税収などで政策の経費をどの程度まかなえているかを示す。内閣府が例年1月と7月の2回、最新のデータに基づき試算して公表する。02年にPB目標を導入してから一度も黒字になったこと
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