声優の声を“無断学習した生成AI”問題、「事案によって違反になる」――山田議員が経産省の見解引き出す
山田太郎参議院議員は4月2日、声優の声を無断で学習した生成AIの問題について、場合によって不正競争防止法（不競法）違反になるとの見解を、経済産業省から引き出したと明かした。声そのものの権利を守ることに特化した法律はないが、経産省は現行の不競法の考え方を整理し、対処できる事例があると示したという。 山田議員によると、経産省は俳優・声優の肖像や声が不競法における「商品等表示」に当たると認めたという。商品等表示は、どのような人物がその商品や業務を提供しているのか分かる表示を指す。今回経産省は、この商品等表示に照らし、声優の声を無断で学習した生成AIの利用が問題になるケースがあると明示したという。 経産省が具体的に示したのは以下4つの事例だ。 1）生成AIを用いて、ある人物の肖像を使用した写真を作成し、それを販売した場合。 2）生成AIを用いて、ある人物の肖像を使用した広告を作成し、それを広告とし
カカクコム、AIエディタ「Cursor」を全エンジニア500人に導入
「食べログ」などを運営するカカクコムは4月2日、AIコードエディタ「Cursor」を同社の全ITエンジニア約500人に導入したと発表した。CursorはAIによってコーディングを支援するツール。業務に取り入れ、開発効率の向上を狙う。 Cursorの導入で目指すのは、コーディングやテスト、デバッグなどの効率化だ。開発以外に、日々のタスク管理や仕様書の作成・整理などにも活用。ITエンジニアに加え、プロダクトマネジャーやデザイナーへの導入も検討中という。 カカクコムの京和崇行CTOは、エンジニアにとって生成AIの登場は「『そろばんが電卓に変わる』ほどの技術革新」と表現する。今後、Cursor以外のAIツールの活用も進める方針を示した。 Cursorは、AIスタートアップの米Anysphereが開発。米OpenAIのAIモデルなどを搭載しており、自然言語の指示によりコードの生成や修正などを実行でき
イヤフォン装着者に「好きな音声」を強制的に聞かせる攻撃 “外音取り込み”をハック 偽情報を流す実験も
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 公立はこだて未来大学と神戸大学に所属する研究者らが発表した論文「UltrasonicWhisper+: 超音波によるヒアラブルデバイスへの可聴音生成攻撃手法の提案」は、周囲のイヤフォン装着者だけに聞こえる虚偽の指示や環境音をこっそり提示できる超音波攻撃を提案した研究報告である。 ワイヤレスイヤフォンは外部の音を取り込んでユーザーに提示できる外部音取り込み機能を有している。この機能は、例えば会話をしたり、車の接近に気づいたりするのに役立つ。しかし、この機能を悪用し、装着者を攻撃することが可能である。 マイクには「非線形性」という特性があり、超音波を受け取
「氷河期世代」はなぜ報われないのか 国の支援では解決できない、これだけの理由
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。 1990～2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる「就職氷河期世代」に対して国がもっと支援すべきだという声が盛り上がっている。 分かりやすいのは、TBS系の報道番組『news23』が放映した『「初任給12万円」「内定取り消し」…“報われない”就職氷河期世代 どう支える？ 若い世代に深刻な影響が…』（TBS NEWS DIG 3月14日）である。 VTRには47歳で転職活動中の人や45歳で無職になってウー
ChatGPTユーザーのほとんどが大学生、日本も18～24歳の利用が最多──教育現場の利用動向も明らかに
ChatGPTユーザーのほとんどが大学生、日本も18～24歳の利用が最多──教育現場の利用動向も明らかに ChatGPTユーザーのほとんどが大学生──米OpenAIの日本法人・OpenAI Japanの長崎忠雄社長は3月17日、同日に開催した教育業界向けイベント「OpenAI Education Forum Tokyo」（東京都渋谷区）で、サービスの利用動向についてこう話した。 長崎社長によると、ChatGPTには現在、全世界で4億人のウイークリーユーザーがいるという。このうち「5人に4人が35歳以下。ほとんどが実は大学生」として、日本の状況も同様と指摘する。「日本でも何百万人ものユーザーがChatGPTを利用している。大学生、特に18～24歳が最多のユーザー層になっている」（長崎社長） こうした状況を踏まえ、2024年から提供している教育機関向けプラン「ChatGPT Edu」の利用動向
“GPU2個でGPT-4o”並みの性能 AIモデル「Command A」登場 「Transformer」開発者が発表
大規模言語モデル（LLM）の基礎技術「Transformer」開発者の1人、エイダン・ゴメスさんがCEOを務めるカナダのAI企業Cohereは3月13日（現地時間）、生成AIモデル「Command A」を発表した。GPU2個で動作できるのが特徴。それにもかかわらず、米OpenAIの「GPT-4o」や中国DeepSeekの「DeepSeek v3」と遜色ない性能を実現したという。 他のAIモデルが稼働する際、一般的に32個のGPUを必要とするなか、Command Aは米NVIDIAの「A100」または「H100」2個で動作するという。GPT-4oやv3との性能比較では、コーディングや学術分野、エージェントタスクで同等の能力を発揮した。人間による評価でも、両モデルとほとんど変わらない性能を示したとしている。
120年以上未解決だった“古典パズル”の証明に成功 日本人研究者が成果 「解が存在しない」を実証
北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）と米マサチューセッツ工科大学の研究チームは3月10日、120年以上未解決だった古典パズル「デュードニーの裁ち合わせパズル」の証明に成功したと発表した。 与えられた多角形をなるべく少ないピースに切り分け、並べ替えて別の多角形に変えるパズルは「裁ち合わせパズル」といわれる。そのうちの有名な問題の一つが、デュードニーの裁ち合わせパズルだ。これは“正三角形を4つのピースに切り分けて正方形を作る”という問題で、4ピースよりも少ない解があるかは120年以上未解決のままだった。 研究チームは数年間この問題に取り組み、JAIST所属の鎌田斗南助教が新しい証明技法を考案。このパズルの最適解は4ピースであり、3ピース以下の解が存在しないことを証明した。 研究チームの証明技法では、まず3分割の方法となり得る組み合わせを列挙。そのうち実現の可能性がある組み合わせのみに絞り込
光から「超固体」の生成に成功 “固体なのに液体でもある”奇妙な物質 イタリアの研究者らが発表
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 イタリアの研究機関「CNR Nanotec」などに所属する研究者らが発表した論文「Emerging supersolidity in photonic-crystal polariton condensates」は、レーザー光と物質の相互作用を利用して、「超固体」と呼ばれる特異な物質状態を実現することに成功した研究報告だ。 超固体とは、固体のように規則正しい結晶構造を形成しながらも、液体のように摩擦なく流れるという不思議な性質を持つ。 この超固体の存在は50年以上前に理論的に予測されていたが、実験で確かめられたのはごく最近のことだ。これまでの実験は主に
クレカの表現規制、真犯人は誰か 見えてきた“構造的原因”を解説する
以前にクレジットカード利用における表現規制の問題について、執筆時点で筆者が知り得る情報をまとめた記事を出したが、それからいくつか見えてきたポイントがあるので、ここで改めて触れておきたい。 前提として、同じく弊誌で2024年12月3日に参議院議員会館で行われた「クレジットカード会社等による表現規制『金融検閲』問題を考える」の集会レポートにある話題について押さえてもらえるとありがたい。 これまでの経緯を整理 これまでの経緯を箇条書きで簡単に整理すると、以前からあった問題がここ最近特にトピックスとして取り上げられるようになってきた経緯がある。 アダルトコンテンツを扱う（主に）オンラインサイトが、クレジットカードの取り扱いを停止するとの決済代行業者から通知を受けるケースが頻発しており、実際に停止に至るケースが出ている これらアダルトコンテンツを含む書籍等の流通を行うオンラインサイトには、以前から警
メルカリが格安SIM「メルカリモバイル」提供 余ったギガをメルカリで売買、月額990円から
メルカリモバイルは「メルカリ」アプリから申し込め、毎月のデータ通信量や支払いをメルカリから管理できる。料金は2GBで月額990円（税込み、以下同）と、20GBで月額2390円の2種類を用意する。ドコモ回線を利用しており、音声、SMS、データのサービスを提供する。通話料金は30秒あたり22円。 SIMはeSIMのみを提供する。同日からiOSユーザーが段階的に利用可能になり、Androidについても、順次提供を開始する予定。支払い手段はメルカードとメルペイスマート払いで行う。 メルカリモバイルならではの特徴として、データ容量（ギガ）が余っている人と足りない人をマッチングさせ、データ容量を個人間で売買できる機能を用意する。メルカリで物を売買するのと同様に、1GB200円から、メルカリモバイルユーザー同士でデータ容量を売買できる。取引は1GB単位で行え、1回の取引につき200円から出品できる。1G
“セガ流”数学の学び方とは？ 書籍「セガ的 基礎線形代数講座」発売へ ゲーム開発に必要な知識を収録
関連記事 “令和のポケベル”は意外と多機能 セガ子会社の「エモジャム」10日発売 セガ フェイブは、1990年代に一世を風靡したポケベルから着想を得たというコミュニケーション玩具「emojam（エモジャム）」を12月10日に発売した。 セガ、「メメントモリ」運営会社を提訴 特許権の侵害で ゲーム差し止めと損害賠償を求める スマホゲーム「メメントモリ」を運営するバンク・オブ・イノベーションに対し、セガが自社の特許権が侵害されたとしてゲームの差し止めなどを求める訴訟を起こした。 セガ、「龍が如く 8外伝」発売日を“1週間前倒し” 珍しい判断の理由は？ セガは18日、人気ゲームシリーズの最新作「龍が如く 8外伝 Pirates in Hawaii」の発売日を、2025年2月21日に変更すると発表した。当初予定より1週間の“前倒し”となる。 マックが「☆ゲッダン☆」 WebCMにネットミーム活用
MIXI、352億円でオーストラリアの“賭け屋”買収へ
MIXIは2月26日、オーストラリアのスポーツ向けベッティング事業を手掛けるPointsBetを買収すると発表した。25日付で新設したMIXIの子会社・MIXI Australia Ptyを通じて、PointsBetの株式100％を取得し、完全子会社化を目指す。6月中旬に352億円（3億5200万豪ドル、1豪ドル100円換算）でPointsBet株を買収する予定。 PointsBet株の取得は、オーストラリアの会社法に基づく手法「Scheme of Arrangement」（SOA）で行う。SOAにはPointsBetの株主総会での承認や、オーストラリアの裁判所による承認などが必要なため、MIXIは「株式取得が実現しない可能性がある」としている。 MIXIは、スマートフォン向けゲームやSNSなどを手掛けるほか、競輪・オートレースのオンラインベッティングサービス「TIPSTAR」を国内で提供
名古屋発の「無人カフェ」 なぜ、4万人も集客できているのか？
名古屋発の無人カフェチェーン「セルフカフェ」が新風を巻き起こしている。Wi-Fiと電源が完備されていて、ドリンクを1杯購入すれば利用できる。 2022年1月に名古屋で第1号店を期間限定でスタートさせた後、名古屋を中心に店舗を順調に拡大。2024年には大阪に進出し、ここでも店舗を増やしていき、名古屋と大阪などで35店舗を運営している（2月9日時点）。 大半の店舗が早朝から深夜まで開いており、24時間営業の店舗も多い。オシャレな内装の無人店舗内では、日中から深夜まで、学生、ビジネスパーソン、ママ友、始発待ちの人など常に利用客がいる。 無人カフェのため、安全面においては24時間監視カメラや警備会社との連携というセキュリティシステムはありつつも、利用者のモラルに頼るといった大胆な手法を取っている点も興味深い。 ドリンク1杯で何時間でも滞在OK どんな空間なのか？ JR名古屋駅の西口を出て徒歩すぐの
“30分の有酸素運動”の直後は頭の働きが一時的に向上 ADHDと健常者で異なる脳反応 台湾大学などが発表
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 この研究では、薬物療法を受けていないADHD成人26人と、健常者26人を対象に、30分間の有酸素運動を1回行い、その前後で大脳皮質の興奮性と認知機能を測定した。 研究で特に注目したのは、脳内の2つの重要な指標である。1つは皮質内促通（ICF）で、これは脳の興奮を高める働きを示す。もう1つは短潜時皮質内抑制 （SICI）で、これは脳の興奮を抑える働きを示している。 （関連記事：“有酸素運動”を何分すれば体重減少に効果があるのか？ 6000人以上対象に英ICLなどが研究報告） 研究結果は、健常者とADHD患者で大きく異なることが判明した。健常者では、運動後
話題の中華LLM「DeepSeek R1」の日本語追加学習モデル サイバーエージェントが無料公開
サイバーエージェントは1月27日、大規模言語モデル（LLM）「DeepSeek-R1」を使った新たなAIモデルを無料公開した。「DeepSeek-R1-Distill-Qwen-14B/32B」をベースに、日本語を追加学習させたLLM「DeepSeek-R1-Distill-Qwen-14B/32B-Japanese」をHugging Face上で公開。ライセンスは、MITライセンスで商用利用なども可能だ。
指を高速に動かす「外骨格ロボット」で“自身の限界”を超えるピアノ練習法、ソニーCSLが発見
「最近、自分の成長に限界を感じる」──そんなピアニストの皆さんに朗報だ。ソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーCSL）は、複雑で素早い手指の動きを向上させるトレーニング法を発見した。 そのトレーニング法は、5本の指を独立して高速に動かせる「外骨格ロボット」を手に装着し、自分にはできない素早い動きを“体験”すること。外骨格ロボットは、指2本あたり1秒間に4往復する早さで動くという。 研究チームが計118人のピアニストの協力を得て外骨格ロボットによる“受動トレーニング”の検証を行ったところ、トレーニング後に正確性を保持したままより速く演奏できるようになった。効果は30分後も保持され、翌日にも残っていた。さらにトレーニングしていない反対側の手指にも効果があったという。 研究チームは、技能の向上が頭打ちになっていた人でも練習の質次第で伸ばせる余地があることを示唆しているとして、新しいトレーニン
タイミーの登録ワーカー数が1000万人突破 「40代以上」は3割超
タイミー（東京都港区）は、提供するスキマバイトサービス「タイミー」の登録ワーカー数が、2024年12月時点で累計1000万人を達成したと発表した。2023年12月時点の667万人から、1年間で1.5倍に増加したことになる。 2024年12月時点の登録事業者数（企業数）は、約15万9000事業者。登録事業所数（拠点数）は、約33万5000か所に達しており、いずれも増加を続けている。 登録ワーカーの属性を見ると、職業別では学生が最も多く32.6％で、会社員（27.6％）、パート・アルバイト（16.8％）が続いている。年代別では20代が30.5％と最多で、30代と40代（いずれも18.5％）が続いた。 性別構成比は女性が55.2％、男性が42.1％となっている。
“炭素でできた磁石”、京大チームが合成成功 世界初 レアアース依存脱却＆軽量化などに期待
京都大学などの国際研究チームは1月9日、炭素でできた磁石「炭素磁石」の合成に世界で初めて成功したと発表した。これによって、軽量で錆びず、安価な磁石の開発が可能となり、従来のレアアースなどを使う重金属磁石からの脱却を実現できるという。ウェアラブルデバイスへの応用の他、量子通信技術などの発展にも貢献が期待されるとしている 従来の磁石は現代の電子工学には欠かせない一方、金属が主な材料であるため、重量や希少金属の供給リスクなどの問題があった。これを解決するため、軽量かつ安価な材料である炭素を使った磁石に関する研究が進んでいる。その中でも、炭素細線材料の「グラフェンナノリボン」（GNR）が大きな注目を集めている。 GNRは2つの端を持ち、そのうち片端をジグザグ型の構造にできれば、強磁性を示して磁石になる。しかし従来の合成法では、片端だけをジグザグ型にするのは非常に困難で、強磁性を示すGNRの合成は未
トヨタ生産方式で“ロケット量産”へ トヨタがインターステラテクノロジズに約70億円出資
トヨタ自動車は1月6日（現地時間）、米国ラスベガスで開催中の「CES 2025」で、日本発ロケットベンチャーのインターステラテクノロジズ（北海道広尾郡大樹町、以下IST）に約70億円を出資すると発表した。ロケット量産化を視野に入れた戦略的な資本業務提携という。 トヨタグループのウーブン・バイ・トヨタ（東京都中央区）とISTの間で、資本業務提携に合意した。ウーブン・バイ・トヨタは今後、リード投資家としてISTのシリーズF ファーストクローズまでに約70億円を出資。取締役も派遣する。 ISTによると、トヨタとは2020年から人材交流を深め、これまでにトヨタ自動車北海道やトヨタ車体などから累計11人が出向していたという。ウーブン・バイ・トヨタの隈部肇CEOは「インターステラテクノロジズとの人材交流を通して、移動の未来への想いを共有し、このたびロケットの量産化に向けて一緒に取り組むことができること
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