日本国籍を取得するため、生まれた子を日本人の男に偽装認知させたとして、警視庁組織犯罪対策１課は２９日、茨城県土浦市乙戸、フィリピン国籍のホステス、イトウ・マリサ・フローレス（３１）と同市真鍋６、ラーメン店経営、内野道央（５５）両容疑者を偽造有印私文書行使容疑で逮捕したと発表した。同課は同日、１月施行の改正国籍法で新設された罰則を初適用し、国籍法違反（偽装認知）などの容疑で送検した。 容疑は８月２１日、内野容疑者を父とする男児（生後４カ月）の虚偽の国籍取得届を水戸地方法務局竜ケ崎支局に提出したとしている。２人は容疑を認め、イトウ容疑者は「在留資格がなくなるので、フィリピン人との間に生まれた子を日本人の子として届け出て、定住資格を得ようと思った」と供述している。 同課によると、２人はイトウ容疑者の友人のフィリピン人女性を介して０７年６月に知り合った。内野容疑者は店が経営不振で、イトウ容疑者から

服役中の日本人男性の名前を勝手に使った出生届を作成し、中国人男女の間に生まれた子供を不正に認知させたとして、警視庁は１３日、いずれも中国籍で、東京都豊島区池袋、無職沈楠（２８）と無職王宗（２９）、ブローカーの足立区西新井本町、郭清清（３４）の３容疑者を有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕したと発表した。 外国人女性が産んだ子供でも、日本人男性が父親と認知すれば日本国籍が取得できるようになった昨年１２月の国籍法改正以降、「偽装認知の温床になる」との指摘が出ていた。このため同庁は、名前を使われた日本人男性と子供との血縁関係の真偽確認に初めてＤＮＡ鑑定を行い、日本人との子供ではないことを特定した。 同庁幹部によると、３人は昨年１月２２日、王容疑者が沈容疑者との間に産んだ女児（１）について、日本国籍を取得する目的で、別の傷害事件で服役中だった川崎市の日本人男性（５６）を女児の父親と偽り、この

民主党が今年９月の麻生内閣発足の際、国会の衆院調査局に要請し、自民党の新閣僚と自民党新四役の主要政策や歴史観などに関する過去の発言や考え方を調査させていたことが１７日、産経新聞が入手した同局の内部文書で分かった。自民サイドからは「それぐらいのことは国会職員を使わずに自分で調べたらどうか」との声も漏れている。　文書は９月２５日付で同局の総務課、内閣調査室など各部署に通知された。民主党政策調査会からの要請として、自民四役の憲法観や靖国神社観、公明党との関係、小泉、安倍、福田各政権への評価、解散、総選挙への言及などを調査するよう求めている。また、新閣僚に対しては、例えば森英介法相では「国籍法」「人権擁護法案」、塩谷立文科相では「学習指導要領の改定」などに関する過去１年間の発言をまとめるよう要求している。　安倍内閣以降、民主党の依頼は続いており、同党政調は「閣僚や、政府と一体の与党幹部の資料として

結婚していない日本人父と外国人母の間に生まれた子供も父の認知があれば日本国籍が取得できる改正国籍法が５日の参院本会議で成立したことで、日本国籍を求めてきた母子たちに「やっと日本人と認められる」との喜びが広がった。しかし、日本人男性がうその認知をする「偽装認知」の懸念が早くも国内外にも起きている。罪のない子供が法改正による新たな犯罪に巻き込まれないよう、法務当局には厳格な運用が求められている。 ◇認知で広がる子供の夢 改正のきっかけになったのは、未婚の日本人父とフィリピン人母の間に生まれた子供１０人が日本国籍を求めた訴訟で、最高裁大法廷が今年６月、「婚姻を要件と定めた規定は差別」と判断し、国籍を認めたことだった。 訴訟の原告の一人で、東海地方に住む小学５年の真美さん（１１）は、最高裁判決後に日本国籍を得た。それまで、名前は外国人登録証にあるアルファベットの名前を片仮名読みした「マサミ」と表現

５日成立した改正国籍法は、偽装認知による不法滞在や人身売買など、闇ビジネスの温床となりかねないとの懸念が十分に払拭（ふつしよく）されないままで、スタートすることになった。今後は、警察や法務当局による厳正な法執行・運用が求められるが、犯罪抑止が担保されるかは不透明だ。また、将来的には重国籍の容認への道を開くとの指摘もあり、施行後の経過を注視していく必要がある。（阿比留瑠比、原川貴郎）　今回の法改正は最高裁が今年６月、「父母の結婚」を国籍取得の要件とした国籍法は、法の下の平等を定めた憲法違反だと判断したことを受けたものだ。このためか、政府や公明党は「初めに法改正ありき」で突っ走ったように見える。　だが、過去には最高裁判決（昭和４８年）が出てから刑法改正（平成７年）までに２２年を要した尊属殺人罪の削除の例もある。「生命倫理上の問題も内包する法案に対する稚拙な国会運営は大いに疑問だ」などと国民新党

未婚の日本人の父と外国人の母との間に生まれた子の国籍取得要件から両親の結婚を外し、父親が認知すれば国籍が取れるようにする改正国籍法が５日午前の参院本会議で、自民、公明両党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。国民新党、新党日本などは国籍取得の際のＤＮＡ鑑定導入を主張し、反対した。改正国籍法は公布から２０日以内に施行される。　改正は、最高裁が今年６月、現行法の「婚姻要件」を違憲と判断したことを受けてのもの。不正な国籍取得を防止するため、虚偽の届け出をした者に１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す規定を新設した。ただ、罰則規定だけでは、金銭を日本人男性に支払い虚偽の認知をしてもらう「偽装認知」が横行しかねないとして、与野党の一部議員から慎重意見が出ていた。　このため自民、民主両党は、参院法務委員会で（１）国籍取得届け出状況を半年ごとに国会に報告（２）父子関係の科学的な確認方法を導入する当否

国籍法改正案をめぐる疑義が、ようやく参院審議の段階で表面化した。衆院ではろくな審議も経ないまま通過してしまったのだが、一部の議員の指摘でその背後に隠された問題点が浮かび上がった。 この一件は、「人権」という言葉の前にはなんらの疑念もなく受け入れてしまう政治やメディアの実態を象徴するものといえる。 現行の国籍法では日本人の男性と外国人の女性との間の子どもの日本国籍取得について、両親が結婚しているか、生まれる前に父親が認知することを条件としていた。 最高裁が今年６月、フィリピン人の女性と日本人男性の間に生まれ、出生後に父親が認知しているケースについて、これが日本国籍を取得できないのは憲法14条の「法の下の平等」に反するという判断を下した。15人の裁判官のうち12人が違憲判断を示したのである。 これを法務省が受けて、自民党法務部会に改正案を提出、法務部会はろくに検討もしないまま認めてしま

参院法務委員会は３日の理事懇談会で、日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍取得要件から父母の婚姻を外すことなどを内容とした国籍法改正案を４日の委員会で採決することを決めた。 採決に当たって、虚偽認知の防止策を盛り込んだ付帯決議を行うことも決めた。同改正案は与党と民主党などの賛成により、５日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。 付帯決議には、〈１〉国籍取得の届け出に疑義がある場合、父親と子供が一緒に写った写真の提出をできる限り求める〈２〉施行状況を半年ごとに国会に報告し、科学的な確認方法の導入を検討する――ことなどを盛り込む。 国民新党は３日、参院で統一会派を組む民主党に対し、「ＤＮＡ鑑定などを義務づけなければ偽装認知が起きる危険性がある」として法案の修正を提案したが、民主党は受け入れなかった。国民新党は採決で反対する方針だ。

参院法務委員会は３日の理事懇談会で、国籍法改正案を４日の委員会で採決することで合意した。採決にあたって、改正後の国籍取得届け出状況の「半年ごとの法務委員会への報告」を義務付ける付帯決議を行うことも決めた。同改正案は法務委で可決後、５日の参院本会議で可決、成立の見通しとなった。ただ、国民新党は「了承していない」として４日の委員会採決に抵抗している。　同改正案は、未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれた子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外し、出生後に父親が認知すれば国籍が取得できるようにする内容。組織的な偽装認知が横行しかねないとの懸念から、慎重な審議を求める声が与野党内で強まり、自民、民主両党は、不正な国籍取得を防ぐための付帯決議の内容を調整してきた。　付帯決議案には、衆院の付帯決議にはなかった「半年ごとの法務委への報告」を明記し、衆院と同様にＤＮＡ鑑定を念頭に「父子関係の科学的な確認方法

参院法務委員会は１日の理事懇談会で、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案の採決日程を協議したが、まとまらなかった。 同法案は偽装認知を防ぐためにＤＮＡ鑑定を導入するかどうかをめぐり意見が分かれ、先月２７日の採決が見送られた。自民、民主両党の筆頭理事が確認の厳格化や法案の見直し規定を盛り込む付帯決議を検討したが「両党間の調整がついていない」ため、２日以降も両筆頭間で調整する。 改正は６月の最高裁違憲判決を受けた措置で、両党は今国会で成立させるためスピード審議することで合意。 しかし、国会で審議入り後、自民党の保守系議員らが「犯罪組織による偽装認知が横行する」と慎重審議を求める議連を結成。民主党系会派に属する新党日本の田中康夫代表も「人身売買を促進する危険をはらむ」としてＤＮＡ鑑定を義務付けるよう修正を求めるなど、法案見直

民主党は１日、国籍法改正案に関する全議員政策勉強会を国会内で開いた。未婚の日本人男性と外国人女性の間の子に関し、父親が出生後に認知すれば日本国籍の取得を認める同法案に対し、「偽装認知」を懸念する声が党内で高まったことを受けたもので、会合では「父子関係の証明をどう担保するのか」などの慎重論が出た。 こうした民主党内の慎重論を踏まえ、同日開かれた参院法務委員会の理事懇談会では、２日の委員会採決を見送った。今後、自民、民主両党の担当者らで厳格な制度運用を求める付帯決議の文案を協議する。【田中成之】

国籍法の改正案がネット上で議論を呼んでいる。 今回の国籍法改正が成立すれば、未婚の日本人男性と外国人女性の間で産まれた子どもについては、出生後に父親の認知があれば日本国籍の取得が可能になるという。 ところが、この改正案が問題視されている。その理由は、父親が嘘の認知を行うケースに対して行政側のチェックが徹底されていないためだ。 同改正案では、審査の方法として「子どもと父親が一緒に写っている写真を証拠とする」など、デジタル写真全盛の現代では簡単に偽装できるような項目が審査基準となっている。これでは偽装認知が横行し、他国の貧しい子どもを日本人として買い取るなどの人身売買が促進される可能性がある。 一方、新党日本代表の田中康夫氏は、27日の質疑で国籍取得の際にDNA鑑定を行うことを義務付けるよう求めた。DNA鑑定によって親子関係を明らかにし、人身売買などの犯罪行為を未然に防ぐという。 ----

国籍法改正案、３日にも成立　付帯決議案固まる2008年11月28日6時18分印刷ソーシャルブックマーク 参院での採決が先送りされている国籍法改正案について、与野党の参院法務委員会理事は２７日、「半年ごとの国会への報告」などを盛り込んだ付帯決議案に合意した。懸念されている偽装認知を防ぐために、同委に半年ごとに施行状況を報告することを求めるほか、ＤＮＡ鑑定導入の「要否及び当否を検討する」としている。 決議案が固まったことで、改正案は早ければ来月２日の委員会で付帯決議とともに採決され、３日にも参院本会議で可決・成立する見通しとなった。ただ、自民、民主両党内には慎重論がくすぶっており、民主党は週明けに党内向けの説明会を開いて改正に理解を求める方針。 付帯決議案はこのほか、父親への聞き取り調査の「可能な限りの実施」、出入国記録の調査なども求める。聞き取り調査では、父親の出生から現在までの戸（除）籍謄

≪違憲判決で改正法案≫　だれに国籍を与えるか、だれを国民として認めるかは国にとって重大な問題である。だからこそ憲法１０条は国権の最高機関である国会に広い裁量を認めている。国民は平等に扱わなければならないが、それは本来国民になってからの問題で、だれを国民と認めるかは立法の裁量であり、主権の問題である。　現在の国籍法の３条１項を最高裁は違憲とし、判決を受けて改正案が衆議院を通過し参議院で審議されている。現国籍法は、日本人の父が出生後認知した子（母親は外国人）は父母が結婚（準正）して初めて日本国籍を認め、単に父が認知しただけの場合は日本国籍を認めていない。判決はこれが憲法１４条の平等の原則に違反するとした。さらに国籍法３条１項が「父母の婚姻」を要件としているところを無効とし、子に日本国籍を与えた。この判決は二重の意味で問題がある。　まず違憲とした理由である。規定ができた昭和５９年からの我が国の家

自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国対委員長は２６日、国会内で会談し、未婚の日本人男性と外国人女性の間の子に対し、父親が出生後に認知すれば日本国籍の取得を認める国籍法改正案について、３０日までの会期中は参院での採決を見送ることで一致した。与野党内に「偽装認知」などを懸念する声があることを踏まえ、会期延長後の来週にも、入管審査の徹底を求める付帯決議とともに成立させる方針だ。 改正案は、６月の最高裁の違憲判決を受けて今国会に提出され、今月１８日、衆院を全会一致で通過した。しかしその直前になって、自民党内の有志議員が「偽装認知を防止する手立てがない」と見直しを要求。衆院解散ムードの中、党内議論が不十分だったとも訴えた。民主党内にも同様の意見があり、両党間で協議した結果、会期末ぎりぎりの駆け込み採決を回避することにした。 ただ、こうした改正慎重論に対して「審議は普通の党内手続きで行われた。法案

法務省は２５日、今国会で予定されている国籍法の改正により、外国籍の女性の子供に日本国籍を取得させる目的で日本人男性が偽装認知する事件が増えることを防ぐため、親子関係の確認を厳格化する方針を固めた。 関係を証明する書類や写真を法務局に提出するよう求める考えで、年内にも省令改正や法務局への通達を行う方向だ。 政府が今国会に提出した国籍法改正案は、日本人と外国人の子供の国籍取得要件に関し、「父母の婚姻」を削除して「父親による認知」だけにする内容だ。最高裁が６月、父母の婚姻を国籍取得要件とすることを違憲と判断したのを受けた改正で、改正案は１８日に衆院を通過しており、２８日に成立する見込みだ。 ただ、衆院法務委員会での審議では、「偽装認知など『ダークビジネス』の温床になる」（稲田朋美自民党衆院議員）などの指摘が出た。参院での慎重審議を求める声もあるため、法務省もできる限りの偽装認知防止策をとることに