臆病者なのでAnonymous Cowardで書きますが、私はまだ販売中の複数の著書をgoogleにスキャンされました。 著者の立場から今回の件で起きたこと、思ったことを時系列で書きます。 (1)「googleが"絶版"本をオンラインで公開するらしい」と噂に この時点では「"絶版"本だからいいんじゃね、公開はアメリカ国内に限るらしいし」と肯定的でした。 (2)アメリカ国内で入手困難なものも絶版扱いされるとの情報がひろまる 「おい、それって何？」と疑いの眼差しで情勢を見守っていました。 いまだに「絶版だからいいんじゃないか」という意見をいう人がいますが、 「アメリカ国内で入手困難な本＝絶版」ですので、日本国内の本はほとんど"絶版本”です。 (3)上と前後して、アメリカで訴訟＋和解のニュース 訴訟の件を聞いたときには「そりゃそうだ、あまりにむちゃだよ、この話は潰れる」と予想。 しかし一転、和解

◇小説断片化への不安 今年の二月、我々作家は、あるニュースを前にして、首を傾（かし）げつつも、大いなる不安を覚えたのだった。 首を傾げたのは、記事を何度読んでも、内容が理解できなかったせいだし、不安を覚えたのは、そうは言っても、自分たちの著作を否応（いやおう）なしにネットに公開されるかもしれない、という怯（おび）えからだった。 ご存じ、グーグル問題である。が、問題、問題と叫んだところで、出版関係者や著者でなければ、関心を持ち得ないだろうし、私も専門家ではないので、ここで妥当、かつ的確な説明ができるとも思えない。しかも、グーグル問題は、現在も流動的で、結論が出ていないときている。 つい先日も、米国作家協会、米国出版社協会の代理人が来日して、日本文芸家協会・副理事長の三田誠広氏と会見した、と新聞で読んだばかりだ。それによれば、三田氏も和解案を評価して、態度を軟化させたそうだ。 その和解案に賛同

米インターネット検索大手「グーグル」の書籍全文検索をめぐり、米国内での著作権訴訟和解合意が日本の作家らにも影響するとされる問題で、日本文芸家協会は１５日、「日本の著作権者と出版各社を大混乱に巻き込んだ」などとして、米グーグル社に対し、抗議声明を発表した。　グーグルは書籍の全文をデジタル化し、ネット上で閲覧できるシステムを構築。著作権を侵害しているとして米国の出版社などが提訴していたが、昨年１０月、（１）無断でデジタル化した書籍に対して解決金を支払う（２）今年１月５日以前に刊行された書籍などをデータベース化し、商用使用できる－などの内容で和解案に合意した。　日本文芸家協会の声明文は、和解案が重大な内容であるにもかかわらず、日本での通知が一部新聞などに広告を１回掲載しただけだったことを指摘。「信じられないほどの日本の著作権者に対する軽視。相談窓口も設けられていない」などと、同社の姿勢を批判した

検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての補償金

テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。 ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。 関係者によると、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。ＪＡＳＲＡＣに、こうした状態の解消を命じる方針だ。 排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、Ｊ

一般ユーザーによってアップされた角川所有のアニメ動画。画面右下にある小さな四角いマークが角川の公認バッジ、同右には企業広告が張り付けられている 動画共有サイトへの海賊版アニメの違法投稿を収益源にするビジネスが始まっている。従来、著作権者は違法投稿に対し、削除を依頼してきたが一転、“よい”違法投稿にはお墨付きを与え、広告を呼び込んで収入を得る仕組みだ。「違法動画は一切許さない」とする従来の著作権保護を度外視したこの手法。ネット動画ビジネスの新しい流れとなるのか。（福田涼太郎）　このビジネスを始めたのは、多くの人気アニメの著作権を管理する角川グループホールディングス（東京）。違法投稿を利用した広告ビジネスを昨年６月に始め、半年で月に１０００万円の広告収入を得るようになった。　ビジネスが展開されているのは、世界有数の動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」（ユーチューブ）上のみ。角川がユーチューブを持つ

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

22日に、総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」第47回会合が開かれた。この会は「デジコン」の通称で知られ、地上デジタル放送のコピー制限「ダビング10」の仕様を長い年月かけて議論し、６月末の「第五次中間答申」のまとめをきっかけにようやく「ダビング10」開始の運びになったことで注目された。その後は、「技術検討ワーキンググループ」と「取引市場ワーキンググループ」での検討を並行しながら、その報告を受け議論を行なうという形で会合が開かれてきた。 今回の検討委員会は、２つのワーキンググループのうち「技術検討ワーキング〜」の報告のみを議題にした。このワーキングでは、地上デジタル放送の著作権保護を適正に運用するための強制力（エンフォースメント）をどう保つかの議論を続けている。技術的な録画制限を用いメーカーやユーザーへ「契約」で強制する手法と、法制度などでルール破りを禁止する手