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17日、COVID-19状況管理センター（CCSA）が、7月1日からタイランドパスを廃止すると発表した。これに伴い、医療保険への加入義務も不要となる。ただし、タイ入国の際には、ワクチン接種証明書か到着前72時間以内のPCR検査または専門家によるATK検査の陰性結果の提示が必要となる。 また、屋外や風通しの良い場所でのマスクの着用義務がなくなる。ただし、人が多く集まる場所や換気の悪い場所ではマスクを着用する必要がある。空港、BTS、ショッピングモールなどに設置されているコロナ対策用の非接触体温計の設置が不要となる。（実施日・詳細は未定） （17日＝COVID-19状況管理センター公式Facebook） https://www.facebook.com/informationcovid19/

東京と新潟を結ぶ上越新幹線について、JR東日本は、騒音対策などを強化し、来年春から最高速度を現在より35キロ速い、時速275キロに引き上げることを決めました。 東京・新潟間は最大で7分ほど短縮され、ダイヤの編成によっては1時間半を切ることも可能になるということです。 上越新幹線は、現在、最高速度240キロで走行し、東京と新潟間を最速で1時間36分で結んでいます。 JR東日本は、上越新幹線の高速化を目指し、▽線路脇にある防音壁を高くし吸音板を設置するなどして騒音対策を進めたほか、▽パンタグラフと接し、車両に電気を送るための「トロリ線」を高速走行にも耐えられる、強化したものに張り替えるなど、対策を強化してきました。 工事はおよそ4年間かけて今年度末までに完了する見通しとなり、JR東日本は、来年春のダイヤ改正に合わせ、上越新幹線を高速化させることを決めました。 最高速度を240キロから275キロ

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【韓国旅行開始へ】韓国から日本入国時に３日間の宿泊施設での待機が不要に｜MySOS対応｜韓国渡航へのPCR検査実施｜한국에서 일본에 입국하면 호텔에서 3일을 기다리지 않아도 됩니다.Setolabo衛生検査所は、日本政府指定検査機関として、日本入国時の待機期間緩和のためのPCR検査の実施しております（MySOS対応）｜韓国渡航へのPCR検査も実施！ ​Setolabo衛生検査所は、日本時間2022年5月17日(火)午前0時から検疫所が確保する宿泊施設で待機を求める指定国から韓国が除外されたことを受けて、韓国からの入国者に対するPCR検査の実施と韓国への渡航に対する対応について発表した。従来、韓国から日本へ入国する際は、空港検疫の後に、３日間検疫所指定ホテルへの強制隔離となっていた。そのため、３日目に自費でPCR検査を受ける必要がなかったが、この度、宿泊施設で待機指定国から除外されたた

東京ディズニーリゾートは人気のアトラクションを有料で事前に予約できる新たなサービスを今月19日から導入すると発表した。 【映像】光がぐるん！ 予約後はスマホを機器に入れるだけ 予約ができるアトラクションはディズニーランドの「美女と野獣:魔法のものがたり」とディズニーシーの「ソアリン:ファンタスティックフライト」で、料金は1人1回2000円。 運営するオリエンタルランドは、滞在時間が限られる人や計画的に楽しみたい人にとって効率的に楽しむための選択肢が増えるとしている。（ANNニュース）

化石燃料が主流で、二酸化炭素（CO2）の排出量が鉄道など他の輸送手段に比べて多い航空業界。世界的な環境意識の高まりから、欧州を中心に「フライトシェイム（飛び恥）」と航空機の利用を避ける機運も出ている。そんな中、脱炭素の切り札として熱い視線を集めているのが、植物などに由来する新たなジェット燃料「持続可能な航空燃料（SAF、サフ）」。海外に比べ「周回遅れ」が指摘される日本の航空業界も、取り組みを加速させる。 【写真】SAFを航空機に給油する様子 ◇ミドリムシやCO2からも SAFは「Sustainable　Aviation　Fuel」の略語。原料は使用済みの食用油や都市ごみなど多岐にわたり、CO2を電気分解してできた一酸化炭素と水素を混合することで生成される合成ガスから油を作る方法もある。 原料が食用油や木質バイオマスなど植物由来だった場合、成長段階の光合成で吸収するCO2が、航空燃料としての

地熱発電を手掛けるベースロードパワージャパン（東京・港）はこのほど、熊本県で温泉熱を活用した地熱発電を稼働させた。同社には米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏らがファンドを通じ出資している。同社の地熱発電所は国内3カ所目。一般家庭200世帯分に相当する電力を発電する。ベースロードパワージャパンはスウェーデンの投資会社ベースロードキャピタルの完全子会社。同社はビル・ゲイツ氏らから、ベンチャ

好きな映画やアニメをいつでも観られるNetflix、HuluなどのVOD（ビデオ・オン・デマンド）サービスは、その利便性から年々利用者数を伸ばしています。日本におけるVODの市場規模は、今後も年率9％のペースで拡大するとみられ、消費者の間でさらに定着していくことでしょう。 さて、このような状況で逆風に曝されているのがレンタルビデオ業界です。業界の市場規模は縮小し、レンタルビデオ店の店舗数は年々減少が続いています。VOD市場に淘汰される勢いですが、老舗のゲオやTSUTAYAは新業態にシフトし、従来の事業とは異なる新事業で活路を見出しているようです。 VODの台頭前から衰退していたレンタル業界　日本のVOD市場はここ数年で規模が急拡大しました。一般財団法人デジタルコンテンツ協会によると、2015年の市場規模1410億円に対して、2020年は3710億円と5年間で2.6倍のペースです。2021、

制服着用義務が廃止され、スーツやブラウス姿で働く佐賀共栄銀行の女性行員たち＝福岡市博多区で2022年3月17日午後4時57分、久野洋撮影 銀行で女性行員だけが着る制服を廃止する動きが少しずつ広がっている。ジェンダー平等を求める声が高まったためだが、多くの銀行は今も制服廃止に消極的だ。取材すると、お金を扱う銀行独特の事情も見えてきた。 【女性CA制服　パンツだけからスカートも追加】 「制服に比べて格段に動きやすくなりました」。3月中旬、福岡市博多区にある佐賀共栄銀行（佐賀市）の福岡支店を訪ねると、黒いスーツや淡い色のブラウス姿の女性行員たちが笑顔を見せた。 同行ではもともと支店や本店の女性行員にスカートタイプなどの制服着用を義務づけていたが、2021年4月にジェンダー平等の観点などから義務づけを廃止。パート従業員が希望した場合に限って既に支給した制服の着用を認めている。 同様の動きは全国的に

大阪と東京の間で移動を繰り返す人にとって、出費を抑えるための必須アイテムとされた新大阪－東京間の新幹線回数券が３月末で発売終了となる。ネット上で予約、購入できる「ＥＸサービス」が普及し、こうしたチケットレス化による発売実績の減少が主な理由だ。かつて都心の金券ショップでは、仕事先や家族のもとへと急ぐサラリーマンらが「ばら売り」回数券を求め、長い列をなした。新型コロナウイルス禍前の同区間の利用者は１日およそ１０万人。ドル箱路線の回数券消滅で、新たな生き残り方を模索するショップもある。 スマホ予約が主流に「激安販売・新大阪－東京１万３千円」 ＪＲ大阪駅のすぐ南側、４棟ある駅前ビル（大阪市北区）の飲食店街の中に点在する金券ショップの店頭には、新幹線回数券のばら売り額が大書されている。 窓口で買うより、もちろん割安。あるショップの関係者は「かつては回数券で出張費を浮かせ、ビル内の居酒屋で酒を飲んでか

ユニクロは、当面、ロシアでの事業を継続する。 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、ロシアで50店舗展開するユニクロについて、衣服は生活必需品のため、状況を注視しつつ、事業を継続する方針を明らかにした。 一方、4日には、ウクライナへの支援で、およそ11億5,000万円と、毛布・ヒートテックなど20万点を提供すると発表していて、柳井氏も、「戦争は絶対にいけない、あらゆる国が反対すべきだ」とロシアの侵攻を非難している。 戦争への抗議や、商品の供給停滞などにより、アパレル大手のH＆Mや、家具大手のイケアなど、ロシアに進出する外国企業の事業停止が相次いでいる。

メニューは山盛りの“野菜炒め”1本勝負。去年12月、こんな異色の飲食店が、都内にオープンしました。肉と背脂のトッピングで濃厚な味わいに。野菜の“マシマシ”だって可能です。 ランチタイムには行列もできる人気ですが、実はこの店を開いたのは、飲食チェーンではないのです。 新たな挑戦の舞台裏を取材すると、コロナ禍に振り回される外食業界の状況、そして日本経済復活のヒントが見えてきました。 （経済部記者・大江麻衣子） 私が取材に訪れたのは、東京・渋谷の繁華街の一角にオープンした“野菜炒め”の専門店です。 「ザク、ザク……」 仕込みのキッチンからは、大量のキャベツを切る音が響きます。 キャベツに、もやしとにんじん、たまねぎを加えて、熱々の鉄鍋で火を入れると、あっという間に、皿からこぼれ落ちそうな山盛りの野菜の炒めが完成しました。 店のメニューは、なんと“野菜炒め”1本勝負。 野菜の量は普通盛りでも400

【シリコンバレー=奥平和行】ANAホールディングス（HD）が日本で「空飛ぶタクシー」の運航事業に参入する。トヨタ自動車などが出資する米新興企業、ジョビー・アビエーションと業務提携し、同社が開発している電動式の垂直離着陸機を活用する。米ボーイング系も参入の意向を示しており、日本でも新たな空の移動手段を巡る競争が激しくなりそうだ。ANAHDとジョビーが14日に発表した。ジョビーが開発している5人乗

政府の観光支援策「GoToトラベル」をめぐり観光庁は、新たに2つの旅行会社が、不正に給付金を受け取っていた疑いがあると明らかにしました。 観光庁によりますと、旅行会社の「旅工房」と「トラベル・スタンダード・ジャパン」は、宿泊の実態がないにもかかわらず、宿泊したと申請し「GoToトラベル」の給付金を受け取っていた疑いがあるといいます。 HISの子会社による不正受給の調査中に発覚したということです。観光庁は、調査で不正が確認され悪質な場合は刑事告訴も視野に検討するとしています。 2社のうち「旅工房」は、給付金として6億3000万円を申請していたとしたうえで、弁護士をトップとする調査委員会を設置したと発表しました。 また「トラベル・スタンダード・ジャパン」も調査を行い結果がわかり次第報告するとしています。

東京都への転入が転出を上回る「転入超過」の人数は去年1年間で5400人余りと今の方法で統計を取り始めてから最も少なくなりました。東京23区で見ると初めて転出が上回る「転出超過」となり、総務省はコロナ禍で東京への一極集中が緩む動きが続いているとしています。 「転入超過」最少に 23区は初の「転出超過」 総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた外国人を含む東京都の人口の動きは去年1年間で転入者数が42万167人、転出者数が41万4734人となり、転入が転出を5433人上回る「転入超過」となりました。 「転入超過」の人数は前の年より2万5692人減り、現在の方法で統計を取り始めた2014年以降、最も少なくなりました。 さらに東京23区で見ると転出者数が転入者数を1万4828人上回り、初めて「転出超過」となりました。

2斤で800円は当たり前。時には1000円を超え、街のベーカリーショップの5倍以上の価格設定もある「高級食パン」が流行り始めたのは2018年頃のことだった。“手の届くぜいたく”感がその人気の理由とされているが、最近は人気に翳りが見えてきたようだ。 【一覧】ねえぇほっとけないよ、乃木坂な妻たち、あせる王様…閉店した“変な名前の高級食パン店” *** 高級食パンブームの終焉を指摘する声は、SNSにも散見される。1月初旬に投稿された〈変な名前の高級食パン店がバタバタ潰れていて気持ちがホッコリしています〉というツイートには、約3500件のリツイートと約4600件の「いいね」が寄せられた。同じ意見の人は少なくないようだ。 「変な名前の高級食パン店」として挙げられているのは、ベーカリープロデューサー・岸本拓也氏が手掛けたパン屋だった。高級食パン店の開業支援を数多く行ってきた岸本氏は、ブームの仕掛け人と