国の債務、800兆円を超える、前期末から14兆円の増加 - ニュース - nikkei BPnet
財務省が3月24日発表した国の債務残高は、前期末（同年9月）から14兆1628億円増え、800兆円を突破した。2005年12月末の段階の、国債、借入金、政府短期証券（FB）の合計残高は813兆1830億円。 内訳をみると、国債の残高は前期末比2.0％増の663兆7743億円。利払いなどを主に税収でまかなう「普通国債」のうち、償還までの期間が10年以上の長期国債は同2.1％増の335兆6709億円。一方、2〜6年の中期国債は0.6％減の139兆5114億円と若干縮小した。1年以下の短期国債は同3.7％増の50兆7411億円。 また、調達資金を独立行政法人などに有利子で貸し付ける「財政融資資金特別会計国債」（財投債）の残高は同4.8％増の133兆2389億円となった。 国の給付金などに充てる「交付国債」は同11.8％増の2962億円。国際機関への拠出金に充てる「出資国債」などは同1.1％減の2
「企業サイトの採用ページは情報不足」、転職活動者の5割が不満 - ニュース - nikkei BPnet
求人情報サイト運営のディップは3月23日、転職活動における企業サイトの利用状況に関してアンケート調査した結果を発表した。それによると、転職活動者の86.9％が、求人応募を検討する企業のWebサイトを閲覧している。理由を尋ねたところ、「企業の詳細な情報を収集するため」（81.8％）という回答が最も多かった。これに「閲覧しないと企業の実態がわからない」（65.8％）、「企業イメージをサイト上で確認するため」（58.3％）と続いた。 一方で、企業サイトを閲覧した人の48.8％が、その情報量などに「満足できなかった」という。理由としては「実際の職場環境がイメージできない」（59.3％）、「企業のイメージが具体的に確認できない」（49.9％）、「募集要項などの情報しか得られない」（27.7％）などが多く挙がった。 転職活動者が企業サイトに求める情報は、「自分の希望する働き方ができるかどうか」（71.
なぜ目覚まし時計の直前に目が覚める？
「明朝、6時に起きないと出張先の会議に間に合わない」「明日はゴルフに行くから、5時に起きなければ」――。緊張しつつ眠りについた翌朝、なぜか目覚まし時計が鳴る5分ほど前にはっと目が覚めた経験はないだろうか。いつもと違う起床時間なのに、どうして正確に目が覚めたのか、疑問に思った人もいるだろう。 実は、体内のさまざまな代謝にかかわる複数のステロイドホルモンは、起床時間のちょうど1時間前に血液中の濃度がピークを迎えることが知られている。起きなければならない時間がいつもよりずれる場合、一時的にステロイドホルモンの血中濃度のピークもずれる。そして、起きたい時間にきちんと目が覚めるというわけだ。 こうしたホルモンの経時的な濃度変化を調節しているのは、われわれの体内に組み込まれた「体内時計」だ。これまでの研究で、体温や血圧、ホルモンの分泌量などが、約24時間の周期で波のように上下していることが明らかに
オーバーチュアの携帯サイト向け検索連動型広告、正式提供を開始 - ニュース - nikkei BPnet
オーバーチュアは3月13日、これまで試験運用していた携帯電話サイト向け検索連動型広告サービス「スポンサードサーチ モバイル」の正式提供を開始したと発表した。提携する広告代理店を通じ、「Yahoo! モバイル」（http://yahoo.jp）、「Ask Mobile」（http://www.ask.jp）、「R25式モバイル」（http://mobile.r25.jp）の各検索サービスに、検索キーワードと関連する広告を表示する。なお「MSN モバイル」（http://m.msn.co.jp）については試験運用を継続するという。 Yahoo! モバイルとR25式モバイルでは最大2件、Ask Mobileでは最大6件の広告を、それぞれ検索結果の最上部に表示する。携帯電話サイトの検索サービスという掲出先の特性から、ホテルや飲食店、娯楽サービスなどの分野の広告主を見込むという。 広告主向けには、広
橋本派瓦解で様変わりする対中外交 国家安全保障を考える（第18回）[古森義久氏]SAFETY JAPAN 2005/日経BP社
第18回 橋本派瓦解で様変わりする対中外交 ～今こそ普通の国としての対応を確立せよ～ 国際問題評論家 古森 義久氏 2006年3月10日 ガス田・東シナ海ガス田協議 ６日、北京の釣魚台迎賓館で始まった日中政府間の東シナ海ガス田協議。左側が日本代表団（中国・北京） （写真提供：時事通信社。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています） 日本政府の中国に対する姿勢はここ数年、明らかに変わった。簡単にいえば、「普通の国」の対応に近づいてきたといえる。自国の利益や価値観を守るためには相手が嫌がることでもときには率直に告げるというのが「普通の国」の外交姿勢である。 こうした日本の変化の一部と中国側の反発だけをみて「対中強硬外交」とか「反中姿勢」と批判することは、的はずれだといえる。
ロイター・ジャパン、サイトを刷新、専用RSSリーダーを無償配布 - ニュース - nikkei BPnet
ロイター・ジャパンは3月7日、同社のニュースサイトをリニューアルした。個々の記事の内容にあわせて、関連する記事や写真を表示する機能を追加。記事のアクセス・ランキングも掲載している。また高解像度ディスプレイに対応し、一部のページで横幅サイズを1024ピクセルに拡大した。 全体のデザインは、英ReutersのWebサイトや、国際版Webサイトと統一したとしている。一方トップページには、従来のアルファベット表記にカタカナ表記を加えた新たなロゴを掲載する。ロイター・ジャパンでは今後、このロゴを各種オンラインニュース・サービスで使用し、日本国内でブランドの認知度向上を図るという。 ロイター・ジャパンでは同時に、広告付き専用RSSリーダー「ロイターデスクトップツール」の無償配布を始めた。ロイター・ジャパンが提供する記事や株価情報のRSSフィードを表示するほか、「Yahoo! Japan」と連携したイン
ライブドアのビジネスモデルとは何だったのか（第3回）/SAFETY JAPAN 2005 [特別寄稿]/日経BP社
第３回 ライブドアのビジネスモデルとは何だったのか（3） ～実は古来からあるビジネスの焼き直しにすぎない～ 経営コンサルタント 吉田 繁治氏 2006年3月2日 ライブドア事件は、日々「証券詐欺」としての姿をあらわにしつつあります。個々の取引には「一見では」違法とは言えない偽装がある。詳細を調べ、重ねて行くと犯罪になるという性格の事件です。 古くは、１７２０年の英国で起こった「南海泡沫事件」に遡ります。近くは、もっと大規模だった、エンロンとワールドコムです。事件の相貌はいつも似ています。 １７１１年に南アフリカでの奴隷取引の独占権を政府から与えられた「南海会社（South Sea Company）」が、貿易事業の実体と利益がないのに、１７２０年、期待だけで株価が半年で１０倍に上がります。その後２０分の１に急落します。江戸時代中期のことです。 １８世紀は、英国資本主義の興隆期でした。
米最大手の食肉加工業者が民主党に怒る理由 - ニュース - nikkei BPnet
「工場見学の機会を与えてくれて感謝します。我々は見たことを話しているだけです」――。2月10日（米国時間）、ファクスで届いた日本の民主党からの回答文。そのそっけない内容に、質問状を出した米最大の食肉加工業者タイソン・フーズの民主党への不信感は一気に高まっている。 事の発端は2月2日、民主党のBSE（牛海綿状脳症）問題対策本部の米国調査団が開いた記者会見。「工場は髄液が飛び散っていた。BSEの原因物質が蓄積するとされる特定危険部位の除去が粗っぽい。高圧洗浄しているので大丈夫との説明だったが、完全には洗浄できていない印象を受けた」（山田正彦衆院議員）、「（特定危険部位である）脊髄の神経根の部位が残存しているのを確認した」（岡本充功衆院議員）。日本の米国産牛肉輸入条件である特定危険部位の除去が不十分との報告が相次いだ。 工場視察は30分 これに、視察を受け入れたタイソンが不満をあらわにする。調査
木村屋總本店、納豆や味噌汁にも合う「和食パン」 - ニュース - nikkei BPnet
木村屋總本店（本社：東京都新宿区）は、和風味の新しい食パン「和食パン」を2006年3月1日から関東圏で販売する。約2年ぶりの角形ホワイト食パンで、ノリや納豆、味噌汁などの和食材に合わせてもぴったりくるという。オープン価格。6枚切りと8枚切りの2種類がある。 液種（液状の生地）製法を独自にアレンジして開発した「和風液種製法」で、液種自体に和風味をつけて長時間発酵させた。クラム（内層）のソフトさと、しっかりとしたクラスト（外皮）の食感を出し、生でもトーストでも食感を損なわずに食べられるという。 また、イーストフード、乳化剤などの添加物を極力排除し、小麦粉や油脂などの主原料を吟味したという。（遠藤 剛＝Infostand） ■問い合わせ先 ・お客様相談室 電話0120-01-4873 ■関連情報 ・木村屋總本店のWebサイト http://www.kimuraya-sohonten.co.jp/
技術はあっても構想のない国・日本 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
橋本元一ＮＨＫ会長らが会見 経営計画などについて会見するＮＨＫの橋本元一会長（左から３人目）ら（東京・渋谷のＮＨＫ） （写真提供：時事通信社。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています） 前回のコラムでは、「地上波デジタル放送は、放送局にとっては諸刃の剣」という内容の話をした。デジタル放送になった途端に、世界中の誰もがインターネットを通じて無料で視聴できるようになってしまう。当然、目下議論されているスクランブルだの課金制度だのは意味をなくすし、日本ローカルを前提にした従来の番組制作にも見直しが迫られてくる。また府県別の放送免許と言う概念も、ハードとソフトが一体になった放送局と言う概念も消し飛んでしまう。 2011年、日本が完全に地上波デジタル放送に切り替わった時、放送局は
ユニクロ、五輪オフィシャルパートナー辞退のワケ - ニュース - nikkei BPnet
2月10日に伊トリノで開幕する冬季オリンピック。日本代表選手団238人も、紺のジャケットに身を包み、続々と現地入りしている。ところが、日本オリンピック委員会（JOC）マーケティング室の細倉浩司副部長の表情は冴えない。「誰も式典用、旅行用の服を（無料で）提供してくれない」。 JOCがウエアを購入しなければならない理由はほかでもない。2002年のソルトレークシティー大会、2004年のアテネ大会では、ユニクロを展開するファーストリテイリングが公式ウエアを作製して注目を集めた。ところがそのユニクロが、JOCオフィシャルパートナーから外れた。ユニクロに理由を尋ねると「2回の大会ですべてやり尽くした」からだという。 カジュアルとスポーツで混乱 2001年、同社がパートナーに決定した当時、「安い」というイメージが先行していた。オリンピックの公式服装を手がけることで、優れた品質をアピールするのが最大の目的
日本の繁栄は、10年前に用意されていた〜10年後の世界と日本を読む（後編）〜 / SAFETY JAPAN [インタビュー] / 日経BP社
日本の繁栄は、10年前に用意されていた ～10年後の世界と日本を読む（後編）～ 双日総合研究所取締役副所長、主任エコノミスト 吉崎 達彦 氏 1月24日（火）、東京・虎ノ門の日本財団ビル「バウ・ルーム」において、「10年後の世界と日本」と題した講演が開かれた。講師は双日総合研究所副所長の吉崎達彦氏である。最近様々なメディアで活躍中の新進気鋭のエコノミストは、縦横無尽に日本と世界の予測されるシナリオを語った。 今回は、10年後を考えるときのもう1つのヒントとして、今から10年前を振り返り、そこから考える方法を吉崎氏は説明する。 いまから10年前といえば、「失われた10年」と呼ばれた1990年代のまっただなかである。だが、ちょうど10年前に当たる1996年を、吉崎氏は「実に興味深い年」と見る。 現在の日本に横たわる諸問題の原因も、そしてその解決法も、1996年という年に隠さ
接客の達人が語る 困ったお客対処法（前編） / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
「わがままで、おまけに声がでかい団体客。『静かにしてください』ってマニュアル通りに対応したのに、逆ギレされて大変なことになっちゃって……。いったい何がいけなかったの？」。 飲食店に携わる人なら、こうした経験の1つや2つはあるだろう。そんな人は、「人間は感情の動物である」ということを肝に銘じてほしい。困ったお客への対処法、第1の原則だ。 「人間の理性と感情は別もの。お客からすれば、『店の言い分は頭では分かる。でも、それを正面から言われると気分が悪い』ということが、ままある」。こう解説するのは、人間心理に詳しい、オラクルひと・しくみ研究所の小阪裕司氏だ。 また、飲食店向けコンサルティングを手掛けるアンドワークスの加藤雅彦氏は、マニュアル的テクニックの落とし穴を指摘する。 「マニュアルを暗記させて満足していると、いざという時、深く考えずに暗記した通りに行動してしまう。マニュアルは必要だが
第1回 大黒将志（グルノーブルフット38・FW）フランスで踏み出した第一歩 - ライフスタイル - nikkei BPnet
第1回 大黒将志（グルノーブルフット38・FW）フランスで踏み出した第一歩 （インタビュー・写真＝尾崎ルミ）＜W杯カウントダウン特集＞ ドイツワールドカップ開幕まで残りあと4カ月余り。Ｗ杯の切符を手に入れたジーコ監督率いる日本代表は、1月末に宮崎で合宿を始動した。１次リーグＦ組に入った日本は、6月12日に豪州（オセアニア）、18日にクロアチア（欧州）、23日にブラジル（南米）とそれぞれ対戦。強敵ばかりだが、2002年日韓Ｗ杯に続くベスト16入りの可能性は十分ある。このコラムではワールドカップで戦う日本代表候補をクローズアップしていく。 2006年1月。昨年度のJリーグ王者ガンバ大阪から、フランス2部リーグのグルノーブルフット38への移籍を選択した大黒将志は、すでにフランスでの戦いをスタートさせている。ホームデビューとなった1月20日のギャンガン戦を中心に、新天地での戦いに踏み出した大
子供・孫とどう向き合う？/SAFETY JAPAN 2005 [特集]/日経BP社
親を介護し、夫婦は不仲、そして子供はニート――。こんな「定年三重苦」に悩まされる人が増えている。 職探しをせず学校にも通っていないニートは、現在64万人。がむしゃらに働いてきたマスターズ世代からすれば、世紀末の様相に映るかもしれない。 我が子はちゃんと働いているから、と安心してはいけない。実は、ニートの発生原因は家族を含めた社会全体にある。だから、どの家庭にもこれから起こり得る問題だ。また病巣が悪化すれば、孫世代が就労年齢になる頃には、ニート人口が100万、200万に膨れ上がる恐れもある。 「働かない」若者たちの不甲斐なさを嘆く大人たちは少なくないが、その原因を作ったのは自分たち大人だということに気付いている人はどれだけいるだろう。若者たちは働きたくとも「働けない」のだ。 企業や経済偏重社会の歪み。その落とし子であるニート。彼らを救うためには、その原因の一端を担ったマスターズ世代た
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ネットユーザーの6割以上がプロ野球人気低下を実感 - ニュース - nikkei BPnet
ストレスが生み出す下流社会スパイラル / SAFETY JAPAN [美馬 達哉氏] / 日経BP社
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オピニオンリーダーが最初に利用する情報源、インターネットが急増 - ニュース - nikkei BPnet
韓国HynixのDRAMに相殺関税発動、「主張が認められた」とエルピーダ - ニュース - nikkei BPnet