「米国のネット管理独占」をめぐる論争(上) | WIRED VISION
「米国のネット管理独占」をめぐる論争(上) 2005年11月17日 コメント： トラックバック (0) Kevin Poulsen 2005年11月17日 チュニジア、チュニス発――インターネットの未来を話し合うため、各国の代表者たちが大挙して国連の『世界情報社会サミット』(WSIS)に集まってきている。それにしたがって、秘密裏に手を結んだり、政治的現実主義によって策謀をめぐらしたりするひそかな声が、古都のほこりっぽい土壌を潜行しつつある。 15日(現地時間)、世界各国から集まった人々がチュニジアの空港に続々と降り立った。その中には、滑走路から数分の場所に建設された登録センター(写真)にシャトルで移動する間も、まだスピーチ原稿に手を入れている人もいる。この登録センターで、参加者とマスコミ関係者は、列に並んで『RFID』(Radio Frequency IDentification：無線通信
スラッシュドット ジャパン | インターネットの未来は誰に託す？
戸高芳広曰く、"11月16日から18日にチュニジアで開かれる世界情報社会サミット（WSIS）を控えて、IPアドレス管理やドメイン管理等を行っている、現在は米国が主導して運営している組織 ICANN に対して、中国をはじめとした発展途上国が批判を強めている。これら国々と国連は、ICANNが行っている業務を国連の管理下に移したいと考えているようだ。 また今まで米国と共にICANNでの運営を支持してきたEUは、一転ICANNの役割を置き換える国際フォーラムの提案を行い、途上国側と歩調をあわせている。ICANNに対する批判は昔からあるが、いくつかの国々でタブー視されているポルノ専用トップドメイン「xxx」を作成しようとしたり、最終段階で米国商務省が介入してこのドメインをストップさせたのがこの批判の勢いを強めているようだ。 米国では国連への移管は、官僚的な組織が技術的進歩についていけない可能性、参加
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ICANN、2007年以降は.netドメインの上限価格を撤廃へ
.netドメインの登録者は今後、今より高い登録料金を支払わされる可能性がある。ただし、これは実現するとしても2007年以降の話だ。 Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）は、インターネットアドレスの割り当て等の責務を担う非営利組織。ICANNは、6月に.netドメインのマスターデータベースを運営するVeriSignと契約を更新した際、.netドメイン登録料の価格制限を撤廃することにひそかに同意していたことが明らかになった。 細かい契約条項に埋もれていたため、この事実は最近になってやっと、注目され始めた。ここ数日間、この変更に関するニュースは、ウェブ上で話題になっている。 「今回の動きから、ドメイン名の価格統制というビジネスから離れたいというICANNの意思が見て取れる」とインターネットサービス会社Netcraft
インターネットの精神を守る戦い
あまり世間の注目を集めていないようだが、インターネットの中核部分をめぐって今、激論が交わされている。 国連と国際電気通信連合（International Telecommunications Union：ITU）が、ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）からインターネットのドメイン名、DNS、IPアドレスの管理権限を奪い取ろうとしている。この争いは、国連が主催する「World Summit on the Information Society」とITUが率いる「Working Group on Internet Governance」を舞台に繰り広げられている。 インターネット自体は、簡単にいうと、一連のプロトコルを使用することに同意するネットワークの寄せ集めだが、その中核部分では権威のある単一のルートに依存して
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「.net」ドメイン管理機関、VeriSignの続投が決定
