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石炭火力「悪者論」の落とし穴
11月30日からパリにおいて、気候変動枠組み条約(UNFCCC)第21回締約国会議(COP21)が開催される。190カ国... 11月30日からパリにおいて、気候変動枠組み条約(UNFCCC)第21回締約国会議(COP21)が開催される。190カ国以上が集まり、地球温暖化、気候変動問題に対処するため、2020年以降の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制策についての合意を目指し議論が行われる。 1997年に京都にて開催されたCOP3において、先進国が2008年から12年までの5年間の温室効果ガスの排出量を抑制することが合意された。合意は京都議定書にまとめられ、日本、欧州連合、ロシアなどの批准により条件を満たし2005年に発効したが、米国は批准せず、また経済発展により二酸化炭素を中心に急速に温室効果ガスの排出量を増やした中国などの新興国も排出量の義務を持たなかった。結果、京都議定書は世界の排出量の25%しか対象とせず、その実効性に疑問が投げかけられた。京都議定書は延長されず、2013年以降の排出量に関する取り決めはな
2019/08/25 リンク