日本ブロードバンドビジネス大賞、ニコニコ動画とニコニコ市場が受賞
NPO法人であるEC研究会は11月16日（金）、東京・東新橋の汐留住友ビル16階株式会社ケイビーエムジェイのセミナー会場において、第11回「日本オンラインショッピング大賞（OLS大賞）」受賞者発表ほか、7賞の受賞式を開催した。 同賞は、1997年に企業と個人間の電子商取引分野（BtoC）に特化した、日本初の≪大賞≫イベントとしてスタートしたもので、今年で11回目を迎えていた。また、2004年8月には「日本ブロードバンドビジネス大賞」、2005年8月に「ユビキタスジャパン・グランプリ」を新設した。さらに、2006年8月に「ウェブ２．０ビジネス大賞」と「日本検索経済大賞」の2賞を新設、そして今年9月には、アバタービジネスの盛り上がりを受けて「アバタービジネスグランプリ」を新設した。 「日本ブロードバンドビジネス大賞（第4回）」（略称：BBB大賞）は、株式会社ニワンゴの『ニコニコ動画』と『ニコニ
「毎日jp」と「MSN産経ニュース」の利用者数が大幅に増加--10月のネット利用動向調査
ネットレイティングスは11月21日、2007年10月のインターネット利用動向調査 に関する結果をまとめた。 調査によると、毎日新聞が10月1日よりスタートした「毎日jp」の家庭のPCによ る利用者は471万6000人で、前身となるマイクロソフト社と共同で運営していた「MSN 毎日インタラクティブ」の9月の利用者と比べ約17％増加した。また、同時にスター トした産経新聞とマイクロソフト社が提携し、運営する「MSN産経ニュース」の利用 者数は414万2000人で、産経新聞が単独で運営していた「Sankei Web」の9月の利用者 と比べ約2.4倍に増えた。 そのほか、読売新聞の「Yomiuri Online」や朝日新聞「asahi.com」、日本経済 新聞の「NIKKEI NET」は微減または横ばいにとどまっている。 また、直前参照サイトを比較すると 、「MSN毎日インタラクティブ」の9月の利
宮崎ヒルズ作ります--東国原知事、ITを語る
「無限の可能性を持つベンチャー企業を生み出す場」という意味を込めたイベント「Infinity Ventures Summit(IVS) 2007 Fall」。 初日となる11月21日、最後のセッションには宮崎県知事である東国原英夫氏が登壇。New Industry Leaders Summit（NILS）の頃から宮崎を開催地の1つに選んでいることに感謝するとともに、新しい宮崎を作るために邁進してきた自身のベンチャー精神を披露。IT関連企業の誘致策の1つとして六本木ヒルズに対抗した「宮崎ヒルズ」の建設に意欲的であることを改めて公言した。 世界と勝負できる日本に変わるためには--。約300人のIT関連ベンチャー企業経営者・経営幹部を前に、東国原知事が語り始めた。 知らない人間だからこそできることがある まず、芸能界から全く別世界の行政の仕事にたずさわり、「住む世界が違う」行政特有のしきたりに戸
ニコニコ動画がテレビの座を奪う日は来ない--ひろゆき氏の分析
サービス開始から1年を経ずして400万会員を集め、1人あたりの月間平均利用時間や平均訪問回数がYouTubeよりも多いなど、「はまる」サービスとして注目されているニワンゴの「ニコニコ動画」。エイベックスや吉本興業といった大手コンテンツプロバイダーとの提携で注目度がさらに高まっているが、テレビに取って代わることは不可能だと運営元のニワンゴで取締役管理人を務める西村博之氏は言う。これは11月16日に開催されたワイアードビジョンの「21世紀の広告ビジネス--Googleの次に登場するもの」で語ったものだ。 西村氏によれば、技術面や広告面など、いくつかの点で課題があるという。 まず技術面では、テレビのように同じ映像を同時に多くの人に見せることが難しいと西村氏は話す。「総務省の試算によれば、日本のトラフィック総量は720Gbps。ニコニコ動画のトラフィックは1視聴あたり約500kbpsなので、144
RSSフィードが拓く新たな世界観
弊社代表が中心となって「RSSマーケティングガイド」を出版してから1年半がたち、RSSをめぐる状況にも変化が出てきています。この連載では、RSSという技術がウェブにもたらしつつある潜在的な変化と、顕在化している影響について、いくつか描いてみたいと考えています。 インターネットで起きていること、情報の爆発的な増加 まず、象徴的なグラフをご紹介します。 これは、消費者が選択できる情報の増加を表したグラフです。1990年代の後半以降、情報の供給量が、ものすごい勢いで増大しているのがおわかりいただけるかと思います。 「情報」という商品が限られたものからありふれたものに変わるにつれて、原理的には情報の価格はどんどん低下していきます。 情報の入手に際して消費者が支払うものは、「金銭」と「時間」と二つの対価があります。無料で入手できる情報が増え、金銭的な対価は徐々に徐々に下がりつつあります。しかし、時間
オンラインショッピングに関する調査--商品購入のきっかけ、もはやネットが主流:リサーチ - CNET Japan
Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のボーダーズと共同調査のもと、オンラインショッピングに関する調査を行った。 Webマーケティングガイドでは、市場規模が拡大傾向にあるオンラインショッピングについて、ユーザーの購買行動や利用意識を明らかにしていく。今回は、PCとモバイルにおけるオンラインショッピングの利用頻度、購買時に参考にするメディア、決済方法などオンラインショッピングにおけるユーザーの利用傾向を調査した。 ≪調査結果サマリー≫ オンラインショッピング利用者は圧倒的に携帯電話よりもPCを利用している 商品に興味を持つきっかけは、インターネット（PC）が75.8％、テレビが75.6％ 商品の購入場所はインターネット（PC）が85.5％、実店舗が71.8％ 今回の調査対象は、16歳〜59歳までの男女500人。 男女比は50対50の均等割り付けを行なった。 まずQ1で、現在ど
独自のJavaを使用するグーグル「Android」で広がる波紋
文：Stephen Shankland（CNET News.com） 翻訳校正：アークコミュニケーションズ、瀧野恒子、國分真人 2007-11-22 16:00 Googleの「Android」ソフトウェアでは、主役はSun MicrosystemsのJava技術である。ただし、使用するJavaは携帯電話業界で1990年代から開発されてきたバージョンではない。 代わりに、Googleは独自路線を歩みだした。めざすのは「Open Handset Alliance（OHA）」の携帯電話に使用するソフトウェアのパフォーマンスを改善し、さらなるオープン化を実現することである。プログラマーにとっては、考慮しなければならない新たなJavaの変種が登場することになる。その負担増加に対する多少の埋め合わせとしてだろうか、Googleは賞金総額1000万ドルのアプリケーション開発コンテストを開催し、開発者を
モバイル業界、“伸びる”と思う人は約9割に--ソフトバンク・ヒューマンキャピタル
ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは11月22日、今後のモバイル業界に関す る調査を同社が運営する転職サイト「イーキャリアプラス」で実施、結果を発表し た。 調査によると、今後モバイル業界は「伸びると思う」と回答した人は89.2％ だった。伸びると思うと回答した人に伸びると思う業種を聞いたところ「コンテンツ プロバイダー(着うた、着メロ、ゲーム)（27.8％）」が最も多く、次いで「メディア （15.7％）」、「システム開発（サイト制作）（14.6％）」と続く。その理由として は「技術革新によるサービスの拡大が想定されるから（28.9％）」、「モバイルの通 信祖億度が高速化しているから（19.9％）」、「モバイル市場規模が拡大しているか ら（16.6％）」、「モバイルが多機能化（カメラ、財布など）しているから （16.3％）」などが多く挙げられた。 モバイルの高速化が進み、成長するサービスに
Web 2.0時代のウェブ解析
次に動画配信の効果測定についてみてみよう。動画配信を行うウェブサイトのビジネスゴールは大きく分けて2つに分類できる。ひとつは、無料でドラマなどのコンテンツを提供する代わりに、コンテンツの合間にテレビCMのような広告を挿入することによる、広告収益をゴールとしているもの。もうひとつは、訪問者に動画を見てもらうことにより、商品/サービス理解やブランド認知を促進させるものである。 動画の効果測定で重要なのが、閲覧状況を把握することだ。例えば、長い動画配信の場合は、配信完了時を100％としたときに、配信状況を25％、50％、75％と小さなゴールを設定し、動画毎に配信完了率を測定する。それぞれ、25％、50％、75％、100％に達したときが、コンバージョンという訳だ。あるいは、単純に平均の閲覧時間を測定してもよい。 それでは、これらの効果指標により、どのような最適化を行うことができるのか。広告収益モデ
グーグル、クリーンエネルギービジネスに参入へ
たとえば、Wal-Mart Storesは、太陽光発電などの最新技術を使って各店舗のエネルギー効率を高めるプログラムの実施でよく知られている。また、サプライチェーンや店舗でのゴミや包装を削減するために、納入業者の見直しも行った。 Googleがエネルギー事業への取り組みを始めたのは、クリーンエネルギーの必要性について、同社の多岐にわたる事業の多くがほぼ同じ結論に達したためだと、同社創立者の1人、Page氏は言う。 Googleは、自社のコンピューティング・インフラストラクチャのエネルギー効率を高めるため、専任スタッフを数百人抱えている。また、Intelなどの他企業とともにClimate Savers Computing Initiativeを設立し、コンピュータを構成する部品のエネルギー効率を高める取り組みを行っている。 また、企業としては、自社の事業活動により排出される温室効果ガスを削減
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://chikura.fprog.com/index.php?UID=1196153174