【防災施策】第7回 災害時の連携を考える全国フォーラムが4年ぶりにリアル開催されます -JVOAD 2023年10月11日 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は10月10日、関東大震災から100年の節目にあたる今年、大規模災害にそなえ、さまざまなセクターの垣根を超えて人と人とがつながる場を作るため、2023年12月 12日・13日の2日間で第7回 災害時の連携を考える全国フォーラムをリアル開催すると発表した。【10月10日 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)より】 ▼第7回 災害時の連携を考える全国フォーラム専用サイト https://jvoad-forum.jp/
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 千葉労働基準監督署(市倉健人署長)は、2年連続で労災かくしの書類送検が発生したことを受け、リーフレットを作成し、管内事業場へ労災かくしの排除を呼び掛けている。 同労基署によると、発注者からの叱責や工事受注の減少を恐れ、労災の発生をかくすケースが多いという。リーフレットでは事業者に対し、労基署へ労働者死傷病報告を確実に提出するよう求めた。労基署のほか、発注者などの取引先への報告の徹底も促している。報告を受けた取引先に対しては、労災を責めるのではなく、状況把握と適切な事後対応を行うよう働き掛けた。 労災発生時の対応手順も解説した。最優先となる被災者の救護では、二次災害の発生防止のため、安全な経路や救護方法の確認が必要とした。注意を要する例として、目に見えない
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