環境省は、3月21日、地方公共団体が「気候変動×防災」の取組を推進する際の参考とできるように「できることから始める「気候変動×防災」実践マニュアル－地域における気候変動リスクを踏まえた防災・減災対策のために－」を発表しました。

単純作業にパート活用も 近畿経済産業局は、人手不足に悩むものづくり現場に効果的なデジタル化・省力化を促すため、業務を可視化する手法についてのマニュアルを作成した。業務の手順ごとに、「その作業を行う意味・判断基準」や「参考にしている資料」など５点を書き出すことで、熟練技術者の勘に頼っている「勘所」を言語化できる。勘所を含めた業務の整理により、単純作業のみを切り出してパートタイム労働者などをスポット的に募集したり、機械を導入して自動化を図るなど、採るべき対策が明確になるとしている。…

中川・綾瀬川流域等が特定都市河川に指定されました。 特定都市河川の指定について 中川・綾瀬川等流域は、以下のとおり手続きを進め、令和6年3月29日に国土交通省告示第269号により、特定都市河川に指定されました。 なお、この告示に係る特定都市河川流域については、令和7年6月30日までの間は特定都市河川浸水被害法（平成15年法律第77号）第30条から第43条までの規定は適用されず、令和7年7月1日より全面的に適用されます。 令和6年3月29日～令和7年6月30日においては、これまでと同様の手続きとなります。詳細は該当する事前相談窓口へご相談ください。 ○特定都市河川の指定範囲は以下を参照してください。 国土交通省関東地方整備局　江戸川河川事務所（外部リンク） 特定都市河川及び特定都市河川流域の指定告示 （PDF 212.9KB） 特定都市河川流域図郭割図 （PDF 72.2MB） 特定都市河川

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 空港で地上支援業務を行う事業者で構成する空港グランドハンドリング協会（＝空ハン協、小山田亜希子会長）は、会員向けの労務管理研修を開催した。東京・大田労働基準監督署の武知正文第一方面主任監督官が、空港での労務管理の要点を解説した（写真）。 １カ月単位の変形労働時間制において、急なシフト変更が認められるか否かは、「シフト作成時に予見することが不可能な、やむを得ない事由が発生したか」が基準の１つになると指摘。公共性を有する事業である点を踏まえ、たとえば天候による運航ダイヤの乱れが理由の変更は可能になり得るとした。一方、「欠勤による欠員補充などの場合は、再度労働日を特定したことにはならない」と注意を促した。

健康保険組合連合会（健保連）は令和５年３月末の現勢をまとめた。短時間労働者の被保険者は33万8876人で、前年同期の25万3945人から８万4931人（33.4％）増加している。社会保険適用拡大の影響とみられる。 短時間労働者への社会保険の適用拡大は、平成28年10月に始まった。適用事業所の企業規模を段階的に広げており、令和４年10月には…

建設業労働災害防止協会は、化学物質の管理に関する労働安全衛生規則の改正が令和５年度から順次施行されているのを受け、「化学物質取扱い作業におけるリスク管理マニュアル」を作成した。セメント粉体の取扱い作業や有機溶剤を用いた塗装作業など、建設業でとくに行われることが多い作業別に全６種類を用意。建設事業者の負担を軽減するため、事業者に義務付けられているリスク低減措置の方法を具体的に示している。…

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 農業機械の災害防止に向けた動きが活発化している。厚生労働省は、新たに「農業機械の安全対策に関する検討会」を立ち上げ、車両系農業機械に関する安全対策などについて議論を開始。農林水産省は、このほど開いた農作業安全対策全国推進会議で、農業機械メーカーによる安全対策の取組みを共有した。 厚労省によると、農業における労働災害は増加傾向にある。令和４年の休業４日以上の死傷災害は1461人で、死亡災害については近年10～20人程度で推移しているが、労働者10万人当たりの死亡者数は全産業計の２倍を上回る状況にある。 死亡災害の内訳をみると、労働安全衛生法令で規制されていない自走可能な農業機械による災害が毎年発生。農業全体に関しては、農業経営体数が年々減少しているものの、

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ （独）労働者健康安全機構は、トラック運転者の健康確保に向け、運送事業者が健康診断結果を読み取る際のポイントをまとめたリーフレットを作成した。血糖値や血圧の検査結果にとくに着目するよう促している。血糖値が160mg／dl以上など基準を超えている運転者には、高血圧や糖尿病のリスクがあるとして、医療機関の受診を推奨するよう呼び掛けている。 血糖値や血圧に加えて、血中脂質や身長・体重にも注目すべきとした。血糖検査、血圧測定、脂質代謝検査、身体計測の４項目のうち、３項目以上で「要再検査・生活改善」または「要精密検査・要治療」となった運転者は脳・心臓疾患を発症しやすいため、さらに注意が必要としている。

東京労働局（美濃芳郎局長）は、年末・年始SafeWork推進強調期間の取組みの一環として実施した自主点検の結果を取りまとめた。点検を行った都内事業場のうち、転倒災害防止対策として、転びにくい身体づくりのための取組みなどのソフト面の対策を講じているのは、わずか１割と低調であることが明らかになった。 転倒を防止するための取組みを複数回答で聞くと、ハード面である「段差の解消や職場内の手すりの設置、滑りにくい靴の導入など設備・装備の改善」を実施している事業場は70％を超えている。一方で、…

厚生労働省は、学識経験者で構成する雇用政策研究会の報告書骨子案を明らかにした。同研究会は、経済構造の変化によって生じている雇用問題に対処する労働政策を検討するために設置しているもの。骨子案では、人口減少という構造的な課題を抱えるなか、多様な個人が自身の希望に応じて自由に労働参加でき、活躍できる労働市場の構築を図っていく必要があると訴えている。 具体的には、柔軟な働き方を可能とする…

気象庁は3月15日、自治体に気象防災アドバイザーの活用イメージを具体的にもってもらうため、全国の3自治体の協力で、気象防災アドバイザーの活用を通じ、気象防災に係る課題解決を試行する事業を実施すると発表した。【3月15日 気象庁より】 ▼気象庁 あなたのまちに気象防災アドバイザーを！ https://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/wxad/index.html

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 埼玉労働局（久知良俊二局長）は３月８日、ＵＤトラックス(株)(本社：埼玉県上尾市)への無災害記録証伝達式を実施した。業種別に設定した期間の無災害継続に対して厚生労働省労働基準局長が授与するもので、同社は今年輸送用機械器具製造業の基準である700万時間（第１種）の無災害を達成している。 意見交換では、安全作業確認カードを使った新規配属者のフォローや危険予知、ヒヤリハット、労使一体パトロールなど日々の安全活動を同社担当者が報告。基本的な活動を積み重ねるなかで、漫然とした活動にならないよう気をつけながら指導をしていると説明した。久知良局長は、事業場内に安全意識が浸透している点を評価し、今後の無災害記録継続へエールを送った。

消費者庁は就労者１万人を対象に実施した内部通報制度に関するアンケート調査結果を公表した。勤務先で重大な法令違反を目撃したとき、４割は「相談・通報しない」と回答している。 内部通報制度の理解度については、11.9％が「よく知っている」、26.7％が「ある程度知っている」と回答した。「名前は聞いたことがある」は24.9％、「知らない」は36.5％となっている。…